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財政力指数については平成２５年度以来引き続き改善傾向にあるが、これは、基準財政需要額の社会福祉費、保健衛生費などが増加したものの、基準財政収入額が固定資産税や地方消費税交付金、地方特定交付金などを中心に増加したことによる。今後は、引き続き継続的な税の収納率向上対策を中心とした取り組みを進めていくことにより、歳入の確保に一層努める。
各年度を通して、扶助費の増加や特別会計に対する繰出金、公債費などが多いことなどにより、類似団体平均より悪い値となっている。平成３０年度においては、市税や普通交付税などの増により、経常一般財源総額が３．５％増加した一方で、幼保給付費及び障害福祉事業費などの扶助費の増などにより経常経費充当一般財源が３．７％増加したことで、経常収支比率は前年度より０．２ポイント上昇して９４．４％となった。今後も、扶助費及び繰出金が依然として高い水準で推移することが見込まれるため、人件費の抑制やその他経常経費の徹底した削減に取り組んでいく。
従前から職員数の削減などによる人件費の抑制や事務事業の総点検など経常的な経費の節減に取り組んでおり、平成２６年度以降は類似団体平均より若干低く推移している。今後も、総人件費の圧縮を念頭に、業務の見直しや民間委託の一層の推進に取り組み、また、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、行政の効率化に努めるなど、財政の健全化を図っていく。
国家公務員及び類似団体と比べ、高い水準にあることから、適正化に向けた取り組みを行っているところである。具体的には、人事院勧告を踏まえた給料の改定はもとより、平成２５年度は、初任給の引き下げや、昇格基準の見直しを実施したほか、平成２７年１月の定期昇給の半減措置を講じるなど、同指数の引き下げに取り組んでいる。さらに、平成２９年１月の定期昇給において、管理職の昇給を停止するとともに、管理職以外の一般職については昇給の半減措置を実施し、同指数の引き下げを行った。これらの取り組みにより、今後も、年次的、段階的に引き下がっていく見込みである。
これまで、事務事業の抜本的な見直しを行うとともに、既存事務の見直しの徹底及び民間委託等の推進により、総職員数の減員を行っており、結果、人口当たりの職員数は類似団体平均を下回る低水準となっている。本市では、児童相談所の開設及び新規・重点施策推進のため、専門職を確保する一方で、職場実態を精査しながら、適正な職員配置を行い、市民サービスの向上と財政健全化の両立を図っている。（参考平成２２年４月１日現在２，４１０人⇒平成３１年４月１日現在２，００４人）
３か年平均では前年度に比べ０．１ポイント改善し２．８％となった。但し、単年度では、普通地方交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増加に伴う標準財政規模の増加により、計算上の分母が３．９％増加した一方、臨時財政対策債などの元利償還金が増加したことにより、計算上の分子が２９．５％増加したことから、０．６ポイント悪化した。近年、投資事業を抑制したことから地方債償還額の増加は抑えられ、類似団体平均を下回り良好な状態にあるが、明石駅前再開発事業や中学校給食導入事業、保健所整備事業などの地方債の発行に伴う償還の影響により、公債費が高い水準で推移するものと考えられるため、引き続き事業の適切な取捨選択を進め、世代間負担の公平化の観点から市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。
近年は類似団体平均と比較して高い比率で推移してきたが、平成３０年度は前年度に比べて１３．４ポイント改善し２８．１％となり、類似団体平均を下回った。要因としては、下水道事業などの公営企業債に対する繰入見込額が減少したことにより将来負担額が減少し、且つ、控除項目である財政基金などの充当可能基金額が増加したため、計算上の分子が２９．５％減少したこと。また、計算上の分母である標準財政規模が普通地方交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増加により３．９％増加したことによる。引き続き、今後も地方債残高の適正管理を進め、交付税措置のある有利な市債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら将来負担比率の抑制に努めていく。
他市において、物件費に計上される臨時職員の代替として、人件費に計上される任期付短時間勤務職員を採用していることなどにより、類似団体平均を上回っている状況にある。これまで、人件費抑制の取り組みとして、持家に係る住居手当の廃止、地域手当の支給率引き下げ、平成２９年１月の定期昇給の抑制措置、業務改善等による時間外勤務の縮減などを行った。今後も、人件費の適正化を図り、コストの削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、近年１２～１３％程度で推移しており、類似団体平均を下回っている。これは、平成８年度に行政改革大綱を策定し、以後、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできた結果である。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、その要因として、平成３０年度決算においては、私立保育所等の運営にかかる幼保給付費や、訓練等給付事業などの障害福祉事業費の増加などが挙げられる。少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸びや本市が進める子どもを核としたまちづくり、経済情勢等を勘案すると、今後も引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計等に対する繰出金が多いことが主な要因である。平成３０年度においては、後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金などが増加したが、市税や普通交付税、地方消費税交付金などの経常一般財源が増加したため、０．３ポイント減となった。しかしながら、今後も少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸び等を勘案すると、引き続き高い水準で推移するものと見込んでいる。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する補助金等が少額であり、また市の出資する法人等の団体数及び補助金が類似団体に比べて少ないためである。平成３０年度においては、待機児童対策関連の経費等の増により、０．４ポイント増となった。
阪神・淡路大震災の災害復旧、復興事業をはじめ、都市基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、類似団体平均を上回っているが、従前より投資的経費の抑制に取り組んできた結果、平成１５年度（１２８億円）をピークに減少傾向にある。平成３０年度決算においては臨時財政対策債等の長期債元金償還の増があったものの、借入利率の低下による長期債利子の減があったことなどにより、前年度並みとなっている。今後も事業の適切な取捨選択を進め、地方債新規発行の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。これは、扶助費や人件費、特別会計等に対する繰出金が類似団体と比較して高い水準にある一方、物件費や補助費等が低い水準にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
（増減理由）財源不足により、財政調整基金及び減債基金で５．０億円の取り崩しを行ったが、土地の売払収入に伴う財政調整基金積立金の増があったため、特別会計等財政健全化基金を加えた３基金の合計では、前年度比約２８．９億円の増となった。（今後の方針）事務事業の見直しや公共施設の適正配置などの取り組みを通じて、財政調整基金、減債基金及び特別会計等財政健全化基金の３基金の合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
（増減理由）財源不足により取り崩しがあったものの、土地売払収入を含む積立額が約３３．８億円になり、前年度比約２９．９億円の増。（今後の方針）減債基金及び特別会計等財政健全化基金との合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
（増減理由）財源不足により取り崩しを行ったため、前年度比１．０億円の減。（今後の方針）財政調整基金及び特別会計等財政健全化基金との合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
庁舎建設基金・・・・・・・・・市役所新庁舎の建設費用に充当。一般廃棄物処理施設整備基金・・一般廃棄物処理施設の整備費用に充当。福祉コミュニティー基金・・・・地域におけるボランティア福祉活動、その他高齢者等の保健福祉を積極的に推進するための事業費用に充当。特別会計等財政健全化基金・・・特別会計等の財政の健全な運営及び累積欠損の計画的な解消に資するために用いる。福祉施設整備基金・・・・・・・地域福祉の増進を図るために要する福祉施設の整備費用に充当。（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金は、電力売却収入の一部を積み立てたことで、前年度比約０．７億円の増。福祉コミュニティ基金は、当該事業不足額に対し取り崩しを行ったため、前年度比約０．５億円の減。福祉施設整備基金は、当該施設整備事業不足額に対し取り崩しを行ったため、前年度比約１．２億円の減。（今後の方針）その他特定目的基金については、積み立ての目標額等の設定は行っていない。各基金条例に定める管理・運用等に沿った適切な処理を行っていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、当市では、平成２９年３月に策定した公共施設配置適正化実行計画において、１０年間で施設総量（延べ面積）をおおむね３％縮減することを目標に掲げるとともに、施設維持管理費用の縮減に向けて、管理運営の効率化や施設の長寿命化にもあわせて取り組んでいる。なお、平成２８年度に完了した明石駅前南地区再開発事業等の減価償却が進むことにより、平成３０年度の有形固定資産減価償却率は前年度より低下している。
債務償還比率は全国平均よりもやや高い数値となっている。平成３０年度は、将来負担額の公営企業債残高の減少や充当可能財源の基金残高の増加などにより計算上の分子が減少し、前年度より７０．９ポイント改善した。今後は、市役所新庁舎の建設や新ごみ処理施設の立替などの大型事業が控えており、交付税措置のある市債を活用するなど、比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。また、引き続き、歳入面では市税等の一般財源の確保や歳出面では財政健全化に取り組む。
将来負担比率は、前年度と比較して13.4%改善され、類似団体平均よりも低い比率となったが、財政調整基金における土地売払収入の積立等により、充当可能基金が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準を示しており、引き続き、公共施設配置適正化基本計画等に基づき、中長期的視点をもって公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、効率的・効果的な公共施設の適正配置を実現していく。
実質公債費比率は、近年投資事業を抑制してきたことから、既発債に係る元利償還金の減少等により、類似団体平均を下回り良好な状態にある。将来負担比率も、充当可能基金が増加したことなどにより、類似団体平均よりも低い比率となった。今後は、市役所新庁舎の建設や新ごみ処理施設の立替などの地方債の発行に伴い、実質公債費比率は下げ止まる可能性もあることから、引き続き、事業の適切な取捨選択を進めるとともに、地方債残高の適正管理に努める。
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