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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については平成２５年度以来引き続き改善傾向にあるが、これは、基準財政需要額の社会福祉費、保健衛生費などが増加したものの、基準財政収入額が固定資産税や地方消費税交付金、地方特定交付金などを中心に増加したことによる。今後は、引き続き継続的な税の収納率向上対策を中心とした取り組みを進めていくことにより、歳入の確保に一層努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
各年度を通して、扶助費の増加や特別会計に対する繰出金、公債費などが多いことなどにより、類似団体平均より悪い値となっている。平成３０年度においては、市税や普通交付税などの増により、経常一般財源総額が３．５％増加した一方で、幼保給付費及び障害福祉事業費などの扶助費の増などにより経常経費充当一般財源が３．７％増加したことで、経常収支比率は前年度より０．２ポイント上昇して９４．４％となった。今後も、扶助費及び繰出金が依然として高い水準で推移することが見込まれるため、人件費の抑制やその他経常経費の徹底した削減に取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
従前から職員数の削減などによる人件費の抑制や事務事業の総点検など経常的な経費の節減に取り組んでおり、平成２６年度以降は類似団体平均より若干低く推移している。今後も、総人件費の圧縮を念頭に、業務の見直しや民間委託の一層の推進に取り組み、また、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、行政の効率化に努めるなど、財政の健全化を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員及び類似団体と比べ、高い水準にあることから、適正化に向けた取り組みを行っているところである。具体的には、人事院勧告を踏まえた給料の改定はもとより、平成２５年度は、初任給の引き下げや、昇格基準の見直しを実施したほか、平成２７年１月の定期昇給の半減措置を講じるなど、同指数の引き下げに取り組んでいる。さらに、平成２９年１月の定期昇給において、管理職の昇給を停止するとともに、管理職以外の一般職については昇給の半減措置を実施し、同指数の引き下げを行った。これらの取り組みにより、今後も、年次的、段階的に引き下がっていく見込みである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで、事務事業の抜本的な見直しを行うとともに、既存事務の見直しの徹底及び民間委託等の推進により、総職員数の減員を行っており、結果、人口当たりの職員数は類似団体平均を下回る低水準となっている。本市では、児童相談所の開設及び新規・重点施策推進のため、専門職を確保する一方で、職場実態を精査しながら、適正な職員配置を行い、市民サービスの向上と財政健全化の両立を図っている。（参考平成２２年４月１日現在２，４１０人⇒平成３１年４月１日現在２，００４人）
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３か年平均では前年度に比べ０．１ポイント改善し２．８％となった。但し、単年度では、普通地方交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増加に伴う標準財政規模の増加により、計算上の分母が３．９％増加した一方、臨時財政対策債などの元利償還金が増加したことにより、計算上の分子が２９．５％増加したことから、０．６ポイント悪化した。近年、投資事業を抑制したことから地方債償還額の増加は抑えられ、類似団体平均を下回り良好な状態にあるが、明石駅前再開発事業や中学校給食導入事業、保健所整備事業などの地方債の発行に伴う償還の影響により、公債費が高い水準で推移するものと考えられるため、引き続き事業の適切な取捨選択を進め、世代間負担の公平化の観点から市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年は類似団体平均と比較して高い比率で推移してきたが、平成３０年度は前年度に比べて１３．４ポイント改善し２８．１％となり、類似団体平均を下回った。要因としては、下水道事業などの公営企業債に対する繰入見込額が減少したことにより将来負担額が減少し、且つ、控除項目である財政基金などの充当可能基金額が増加したため、計算上の分子が２９．５％減少したこと。また、計算上の分母である標準財政規模が普通地方交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増加により３．９％増加したことによる。引き続き、今後も地方債残高の適正管理を進め、交付税措置のある有利な市債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら将来負担比率の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
他市において、物件費に計上される臨時職員の代替として、人件費に計上される任期付短時間勤務職員を採用していることなどにより、類似団体平均を上回っている状況にある。これまで、人件費抑制の取り組みとして、持家に係る住居手当の廃止、地域手当の支給率引き下げ、平成２９年１月の定期昇給の抑制措置、業務改善等による時間外勤務の縮減などを行った。今後も、人件費の適正化を図り、コストの削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、近年１２～１３％程度で推移しており、類似団体平均を下回っている。これは、平成８年度に行政改革大綱を策定し、以後、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできた結果である。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、その要因として、平成３０年度決算においては、私立保育所等の運営にかかる幼保給付費や、訓練等給付事業などの障害福祉事業費の増加などが挙げられる。少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸びや本市が進める子どもを核としたまちづくり、経済情勢等を勘案すると、今後も引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計等に対する繰出金が多いことが主な要因である。平成３０年度においては、後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金などが増加したが、市税や普通交付税、地方消費税交付金などの経常一般財源が増加したため、０．３ポイント減となった。しかしながら、今後も少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸び等を勘案すると、引き続き高い水準で推移するものと見込んでいる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する補助金等が少額であり、また市の出資する法人等の団体数及び補助金が類似団体に比べて少ないためである。平成３０年度においては、待機児童対策関連の経費等の増により、０．４ポイント増となった。
公債費
公債費の分析欄
阪神・淡路大震災の災害復旧、復興事業をはじめ、都市基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、類似団体平均を上回っているが、従前より投資的経費の抑制に取り組んできた結果、平成１５年度（１２８億円）をピークに減少傾向にある。平成３０年度決算においては臨時財政対策債等の長期債元金償還の増があったものの、借入利率の低下による長期債利子の減があったことなどにより、前年度並みとなっている。今後も事業の適切な取捨選択を進め、地方債新規発行の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。これは、扶助費や人件費、特別会計等に対する繰出金が類似団体と比較して高い水準にある一方、物件費や補助費等が低い水準にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額の住民一人あたりのコストでは、民生費が最も大きく１６８，２０２円となっており、平成３０年度においては、私立保育所・認定こども園整備事業費や私立保育所等の運営に係る幼保給付費、児童相談所整備事業費や訓練等給付事業などの障害福祉事業費などが増加したことにより、類似団体平均を上回っている。今後も、少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸びや本市が進める子どもを核としたまちづくりなどを勘案すると、引き続き増加傾向で推移していくことが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成３０年度における歳出決算総額は、市民一人あたり３６１，１１９円となった。主な項目では、財政健全化推進計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできたことや、一部事務組合や出資法人への補助金が少ないことなどから、物件費、補助費等は類似団体平均を大きく下回る良好な状況が続いている。一方、私立保育所等の運営にかかる幼保給付費や、訓練等給付事業などの障害福祉事業費の増加などにより、扶助費は引き続き増加傾向にあるものの、人口が前年度比１，９４７人の増となったため、類似団体平均を下回った。しかしながら、少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸びや、本市が進める子どもを核としたまちづくり、経済情勢等を勘案すると、今後も引き続き高い水準で推移するものと見込まれる。また、普通建設事業費については、明石駅前南地区市街地再開発事業、中学校給食導入事業、保健所整備事業などの完了により、前年度に引き続き類似団体平均を下回ったが、引き続き事業の適切な取捨選択を進めて、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の実質収支額は約６億３千万円の黒字であり、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を除くなどした実質単年度収支は約２８億７千万円の黒字となり、平成２８年度以来、２年ぶりの黒字となった。また、平成３０年度の財政調整基金残高については、土地売払収入や前年度決算剰余金などの積立金が取り崩し額を上回ったため、平成２９年度と比べ約２９億９千万円増の約９３億４千万円となった。今後も事務事業の見直しや公共施設の適正配置などの取り組みを通じて、財政調整基金、減債基金及び特別会計等財政健全化基金の合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度においては、赤字となった会計はなく、実質収支の合計は黒字であるため、全会計を対象とした実質収支の赤字額の、標準財政規模に対する比率である連結実質赤字比率については、値なしとなった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）は、臨時財政対策債などの元利償還金が約３億円増加し、下水道事業にかかる準元利償還金など公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても約７千万円の増加となった。一方、算入公債費等（Ｂ）は、臨時財政対策債の借入総額の増に係る基準財政需要額の増加により約２千万円の増加となった。結果、元利償還金等（Ａ）から算入公債費等（Ｂ）を控除した実質公債費比率の分子は約２９．４％（約３億５千万円）増加し、平成２２年度以来の増加に転じた。今後、中核市移行に伴う保健所や動物愛護センター、児童相談所等の整備にかかる地方債の償還開始により、公債費が高い水準で推移するものと考えられるため、引き続き事業の適切な取捨選択を進め、公債費の削減を図っていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度においては、一般会計等に係る地方債の現在高が約４億６千万円増加したものの、下水道事業債の残高減少などにより公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担額（Ａ）が０．８％（約１２億７千万円）減少した。一方、充当可能財源等（Ｂ）は、貸付金償還金などの充当可能特定歳入が減少したものの、財政調整基金における土地売払収入の積立等により、充当可能基金が約５８億４千万円の増加したことで、３．４％（約４７億１千万円）増加となった。その結果、将来負担額（Ａ）から充当可能財源等（Ｂ）を控除した将来負担比率の分子は２９．５％（約５９億９千万円）減少し、５年連続の減少となった。今後も引き続き地方債残高の適正管理を進めるとともに、交付税措置のある有利な市債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら、将来負担比率の抑制に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財源不足により、財政調整基金及び減債基金で５．０億円の取り崩しを行ったが、土地の売払収入に伴う財政調整基金積立金の増があったため、特別会計等財政健全化基金を加えた３基金の合計では、前年度比約２８．９億円の増となった。（今後の方針）事務事業の見直しや公共施設の適正配置などの取り組みを通じて、財政調整基金、減債基金及び特別会計等財政健全化基金の３基金の合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財源不足により取り崩しがあったものの、土地売払収入を含む積立額が約３３．８億円になり、前年度比約２９．９億円の増。（今後の方針）減債基金及び特別会計等財政健全化基金との合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）財源不足により取り崩しを行ったため、前年度比１．０億円の減。（今後の方針）財政調整基金及び特別会計等財政健全化基金との合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
庁舎建設基金・・・・・・・・・市役所新庁舎の建設費用に充当。一般廃棄物処理施設整備基金・・一般廃棄物処理施設の整備費用に充当。福祉コミュニティー基金・・・・地域におけるボランティア福祉活動、その他高齢者等の保健福祉を積極的に推進するための事業費用に充当。特別会計等財政健全化基金・・・特別会計等の財政の健全な運営及び累積欠損の計画的な解消に資するために用いる。福祉施設整備基金・・・・・・・地域福祉の増進を図るために要する福祉施設の整備費用に充当。（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金は、電力売却収入の一部を積み立てたことで、前年度比約０．７億円の増。福祉コミュニティ基金は、当該事業不足額に対し取り崩しを行ったため、前年度比約０．５億円の減。福祉施設整備基金は、当該施設整備事業不足額に対し取り崩しを行ったため、前年度比約１．２億円の減。（今後の方針）その他特定目的基金については、積み立ての目標額等の設定は行っていない。各基金条例に定める管理・運用等に沿った適切な処理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、当市では、平成２９年３月に策定した公共施設配置適正化実行計画において、１０年間で施設総量（延べ面積）をおおむね３％縮減することを目標に掲げるとともに、施設維持管理費用の縮減に向けて、管理運営の効率化や施設の長寿命化にもあわせて取り組んでいる。なお、平成２８年度に完了した明石駅前南地区再開発事業等の減価償却が進むことにより、平成３０年度の有形固定資産減価償却率は前年度より低下している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均よりもやや高い数値となっている。平成３０年度は、将来負担額の公営企業債残高の減少や充当可能財源の基金残高の増加などにより計算上の分子が減少し、前年度より７０．９ポイント改善した。今後は、市役所新庁舎の建設や新ごみ処理施設の立替などの大型事業が控えており、交付税措置のある市債を活用するなど、比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。また、引き続き、歳入面では市税等の一般財源の確保や歳出面では財政健全化に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較して13.4%改善され、類似団体平均よりも低い比率となったが、財政調整基金における土地売払収入の積立等により、充当可能基金が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準を示しており、引き続き、公共施設配置適正化基本計画等に基づき、中長期的視点をもって公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、効率的・効果的な公共施設の適正配置を実現していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、近年投資事業を抑制してきたことから、既発債に係る元利償還金の減少等により、類似団体平均を下回り良好な状態にある。将来負担比率も、充当可能基金が増加したことなどにより、類似団体平均よりも低い比率となった。今後は、市役所新庁舎の建設や新ごみ処理施設の立替などの地方債の発行に伴い、実質公債費比率は下げ止まる可能性もあることから、引き続き、事業の適切な取捨選択を進めるとともに、地方債残高の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路については、平成２７年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、平成２９年３月に都市計画道路である八木松陰線が供用開始されたことに伴い、平成２８年度の有形固定資産減価償却率は大きく下がっており、その後減価償却が進むにつれてポイントも上昇してきている。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、インフラに関しては、長寿命化等によるライフサイクルコストの縮減を図ることとしており、特に橋りょうについては、個別施設計画としての橋りょう長寿命化修繕計画に基づき予防保全型の管理を進めることとしている。公営住宅については、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は下回っており、これは平成２５年度までに西二見小池住宅の建て替えが進められたことが一因となっていると考えられるが、今後とも、人口推移や建物の劣化状況などを考慮し、公営住宅の複合化や集約化の検討に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。主に１９６０～７０年代に建築された施設が多く、老朽化が進んでいるため、公共施設配置適正化基本計画等に基づき、保育所や幼稚園の今後のあり方を検討する中で、施設の老朽化対策に取り組むこととしている。学校施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。今後は、児童生徒数の推移等を踏まえながら、良好な教育環境の整備を前提として統廃合や通学区域の見直しなどの規模の適正化を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館については、平成２９年１月に「あかし市民図書館」が新たに開設されたことに伴い、平成２８年度に有形固定資産減価償却率が大きく低下し、類似団体平均よりも低い比率となっている。体育館・プールについては、中央体育会館が建築後３０年以上経過し、劣化が進んでいるが、平成２９年度までに耐震補強改修工事を実施するなど、長期的な視野に立った施設の長寿命化を図っている。保健センターについては、平成３０年度の中核市移行に伴い、保健センターが廃止され、新たに保健所が開設されたことに伴い、平成３０度に有形固定資産減価償却率が大きく低下し、類似団体平均よりも低い比率となっている。消防施設については、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は低い比率となっている。これは、明石消防本部が平成１５年に建築されていることが要因であるが、消防分署や消防団詰所は建築後３０年から４０年を経過し、老朽化が進んでいるため、計画的な保全により施設の長寿命化を図ることとしている。庁舎については、本庁舎や市民センターが建築後３０年から４０年経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、現在、市役所新庁舎整備に関して、整備場所等の主要項目について検討を進めているところである。なお、明石駅前南地区再開発事業の完了に伴い、平成２９年１月に「あかし総合窓口」が新設されたことから、平成２８年度の有形固定資産減価償却率は前年度から低下している。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点と比較して678百万円の減少(△0.2%)となった。内訳としては、固定資産が3,645百万円減少し、流動資産が2,967百万円増加している。事業用建物については、こどもセンターや小学校空調等の整備を行い1,887百万円増加した一方、事業用土地についてはJT跡地の売却等により2,447百万円減少した。インフラ資産については、工作物が道路整備等により1,681百万円増加した一方、工作物減価償却累計額が2,222百万円増加した。流動資産については、財政調整基金が2,986百万円増加している。これはJT跡地の売却利益の基金積立等によるものである。一方、負債総額は当該年度期首時点と比較して2,556百万円減少(△1.7%)しているが、これはJT跡地の未払金3,590百万円の減などにより流動負債が2,824百万円減少したことによる。水道事業会計、下水道事業会計などを加えた全体では、資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて166,951百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を計上していること等により、105,683百万円多くなっている。地方独立行政法人明石市立市民病院等を加えた連結では、資産総額は、市民病院が保有している病院施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて12,438百万円多くなるが、負債総額も市民病院の借入金等があること等から、6,638百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が93,436百万円経常収益が5,514百万円であり、純経常行政コストは87,922百万円となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用は43,697百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は49,739百万円である。最も金額が大きいものは社会保障給付(31,581百万円)であり、経常費用の33.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会福祉関係経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しなど財政健全化の取り込みを進めながら、持続可能な財政運営に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,158百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険にかかる社会保障給付の計上により、経常費用が58,743百万円多くなり、純行政コストは47,729百万円多くなっている連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合の比例連結等により、純行政コストは全体に比べて36,950百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(85,342百万円)が純行政コスト(83,674百万円)を上回っており、本年度差額は1,668百万円となった。特に本年度は、法人市民税の増や事業所税の課税開始などにより市税が1,143百万円増加し、地方交付税が中核市移行に伴い990百万円増加するなどし、税収等が2,116百万円増加した。また前年同様であるが、私立保育所・認定こども園等への施設整備費補助金の支出が移転費用に含まれる一方で、その財源の一部である地方債は貸借対照表の負債に計上されている。これは社会福祉法人等への補助金など所有外資産の整備費用は、投資支出的な性質を持つが、貸借対照表には資産として計上しない一方、整備に要した経費に充てた地方債は負債に計上するという統一的な基準における取扱いから生じるものである。全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が多くなっており、本年度差額は3,377百万円となり、純資産残高は3,593百万円の増加となった。連結は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源として計上されることにより、全体と比べて税収等の財源が多くなっており、本年度差額は3,791百万円となり、純資産残高は4,038百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,487百万円であったが、投資活動収支については、JT跡地の売却等により投資活動収入が6,010百万円増加した一方、土地取得費用や基金への積立等により投資活動支出は13,002百万円となり、投資活動収支は△3,968百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、409百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、943百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,896百万円多い9,383百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計及び下水道事業会計において、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより△2,967百万円となっている。連結では、地方独立行政法人明石市立市民病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より1,153百万円多い10,536百万円となっている。財務活動収支についても、市民病院における長期借入金の償還額が発行収入を上回ったことから、全体より474百万円少ない△3,441百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っており、前年度からも0.9万円減少している。住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は前年度からは0.21年減少している。有形固定資産減価償却率については、前年度からは1.7%増加している一方、行政目的別で見ると、「福祉」が0.7ポイントの減少となっており、児童相談所を整備したことがひとつの要因となっている。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、各公共施設の計画的な機能維持を図りながら、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率と将来世代負担比率は、それぞれ54.0%、23.6%となっているが、これらの指標は、住民における世代間公平性を表すものとされており、資産形成における将来世代と現世代までの負担のバランスが適切に保たれているかを示すものである。前年度と比較すると、純資産比率は0.7ポイント増加し、将来世代負担比率は0.1ポイント低下している。純資産比率の増加については、JT跡地の未払金の償還等により負債が減少したとによるものである。今後とも、事業の適切な取捨選択を進めるとともに、住民負担の世代間公平性にも留意しつつ、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど地方債残高の適正管理に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、前年度と比べ0.5ポイント低下している。これはJT跡地の売却益により臨時利益が4,217百万円増加したことが影響しているが、今後も待機児童解消に向けた保育所等の運営費をはじめ、高齢化等に伴う社会保障関係経費の増などにより、住民一人当たり行政コストが高くなることも見込まれる。このため、「こどもを核としたまちづくり」などの積極的な展開により、子育て世代を中心とした人口増及びそれに伴う税収増を図りながら、さらなる施策の充実に努めるとともに、公共施設配置の適正化や公有財産の有効活用など財政健全化の取り組みを進めつつ、社会情勢の変化に弾力的に対応できるよう、将来にわたって持続可能な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は48.2万円で、類似団体平均を上回っているが、前年度からは1.2万円減少している。負債のうち地方債の多くを占めるのが、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債であり、年度末現在の残高は488億円である。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分△1,128百万円より業務活動収支の黒字分4,533百万円が上回っており、3,405百万円のプラスに転じた。これはJT跡地の売却等により投資活動収入が6,010百万円増加したことによるが、臨時的な収入であるため、今後も公共施設等の整備に係る大規模な事業を実施する場合、その財源として地方債を活用するため、基礎的財政収支が一時的に悪化することがある。今後、公共施設の老朽化が進むなか、中長期的視点を持って公共施設の更新・統廃合長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減化平準化に努める。
5.受益者負担の状況
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す受益者負担比率は5.9%であり、類似団体平均と同水準となっている。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額であり、これを経常費用と比較したものが受益者負担率であるため、事務の効率化による行政コストの削減や、受益者に対する適切な負担額の設定などを行うことにより、比率は高くなる。このため、財政健全化推進計画等に基づき、引き続き事務事業の見直し等に取り組むとともに、受益者負担の適正化に努める。
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