尼崎市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022446,000人448,000人450,000人452,000人454,000人456,000人458,000人460,000人462,000人464,000人466,000人468,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.2%72.5%0020000400006000080000100000120000140000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は、社会保障関係経費や公債費の増により基準財政需要額は増加傾向にあり、市税収入の増などにより基準財政収入額も増加傾向にある。今後については、収支面で厳しい状況が見込まれることから、より一層の税源のかん養と公債費負担の抑制に向けて取り組む。

類似団体内順位：19/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では市税及び地方消費税交付金等の経常一般財源が増加し、歳出では市債償還金の減に伴い公債費に係る経常的な一般財源が減となったことなどから、前年度と比べ２．９ポイント改善した。今後については、類似団体と比べ、経常収支比率の内訳で多くを占めている扶助費等の社会保障関係経費や公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減などの財政構造の改善に努める。

類似団体内順位：45/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値よりも低額である理由として、従来取り組んできた職員定数の削減、給与等の抑制及び効果的なアウトソーシングなどの効果が挙げられる。今後も行財政改革の取組を進め、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：16/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで職員給与適正化の計画的な実施や、職員給与の削減措置を実施しており、近年の本市のラスパイレス指数は平成２８年度に向けて新たに実施した給与制度の総合的見直しににより、一時的な削減措置をせずとも１００を下回る状況となっている。

類似団体内順位：15/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の増などに伴い前年度から０．１２ポイントの増となった。今後については、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」において事務事業の見直しを行うとともに少子高齢化の進展に伴い増加・多様化する行政ニーズに対応していくため、業務の効率化や民間事業者の活用など、業務執行体制の見直しを図る中で、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：27/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減などにより、前年度から０．６ポイント改善したものの、教育環境の充実等に対応するために発行した市債のほか、行政改革推進債や退職手当債等の償還が本格化してきたため、全国、県及び類似団体の平均よりも高い状況にある。今後については、市債元金の早期償還を進めつつ、併せて交付税措置の手厚い有利な市債を活用することなどにより、引き続き改善に努める。

類似団体内順位：51/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減、充当可能基金の増及び退職手当負担見込額の減などにより、前年度から１４．４ポイントの改善となった。しかしながら、教育環境の充実等に対応するために発行した市債のほか、行政改革推進債や退職手当債等の市債残高が多額であるため、全国、県及び類似団体の平均と比較して高い数値となっている。今後については、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に示した目標を見据えながら、引き続き将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：45/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

これまで定数削減や給与等の抑制を行ってきたため、類似団体等と比べて低い水準で推移している。今後も、国の給与水準や本市の財政状況を勘案する中で適正な水準の維持に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しに取組む。

類似団体内順位：23/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から概ね同水準で推移している。これまで行ってきた財政の健全化に向けた様々な節減努力により類似団体平均を下回っている。今後についても新たな視点・仕組みを取り入れ、コスト削減に向けた取組を進める。

類似団体内順位：7/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本市は類似団体と比較し、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、扶助費に係る経常収支比率が高く、義務的経費が高い水準にあり、硬直化した財政構造が続いている。今年度は、生活保護扶助費や施設型給付費が減となったこと等により、前年度と比べて１．０ポイントの減となった。

類似団体内順位：49/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の大部分は、特別会計への繰出金が占めており、後期高齢者医療療養給付費負担金が増となったものの、国民健康保険事業費会計繰出金が減となったことなどにより、経常収支比率は０．２ポイント増となった。

類似団体内順位：30/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計補助金の増などにより前年度から０．１ポイント増となったものの、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。なお、企業債償還額の減少などにより、今後の補助費等は減少するものと見込まれる。

類似団体内順位：22/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％7.6％7.8％8％8.2％8.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

市債残高の減などにより、前年度と比べて２．１ポイント減となった。しかしながら過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後についても公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか、市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行う。

類似団体内順位：47/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

これまでの定数削減や給与等の抑制などにより、人件費は類似団体と比較すると低い水準を推移している。しかしながら、社会保障関係経費などの増に伴う扶助費のうち、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことが、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっているため、引き続き適正な執行に向けた見直しを図る。

類似団体内順位：21/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202271％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり２１３，３３２円となっている。特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、類似団体と比較して突出して高い推移となっている状況である。・公債費は、住民一人当たり５６，４５１円となっている。土地開発公社の経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約４２６千円となっている。おもな構成項目は、扶助費、人件費、公債費であり、類似団体と比較して特に扶助費と公債費が高い数値であることから、本市は他市と比較して、硬直化した財政構造となっていることが分かる。・扶助費は、住民一人当たり１５７，６１１円であり、類似団体と比較して、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことから突出して高い推移となっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因である。生活保護医療扶助費等、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。・公債費は、住民一人当たり５６，４５０円であり、土地開発公社の経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、昨年度より増加し標準財政規模比６．７７％となっている。平成３０年度は、財政調整基金の取崩しを行わなかったことや収支剰余を積み立てたことから、残高および実質単年度収支が改善した。しかしながら、社会保障関係費の増等により、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれることから、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトに基づき、更なる収支改善に取り組むとともに、令和４年度に標準財政規模の概ね１０％を確保することを目標として積み立てていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計介護保険事業費会計国民健康保険事業費会計地方卸売市場事業費会計工業用水道事業会計廃棄物発電事業費会計後期高齢者医療事業費会計水道事業会計競艇場事業費会計自動車運送事業会計

分析欄

連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き、会計全体として黒字となっている。これは、モーターボート競争事業会計等の法適用公営企業会計において、連結実質収支額が前年度に比べ約８５億円増となったことなどによる。（モーターボート競争事業会計は、平成２８年４月から競艇事業に地方公営企業法の全部の規定を適用することに伴い設置した。）

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、借換債及び繰上償還等を控除した後の一般会計等に係る市債の元利償還額が減となったことなどにより、前年度から改善した。しかしながら、教育環境の充実等に発行した市債のほか、財源対策として発行してきた行政改革推進債や退職手当債などの償還が本格化してきたため、類似団体の平均よりも高い状況にある。今後も公債費は高い水準で推移する一方で、市債償還が進むため、ゆるやかに下降していく見込みとなっている。

分析欄：減債基金

（該当なし）

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、地方債残高の減や、充当可能基金の増などにより、改善傾向にある。しかしながら、土地開発公社経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として発行した退職手当債、行政改革推進債等の市債残高が大きいことなどにより、類似団体と比較して高い数値となっていることから、引き続き、行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に基づき、計画的な負債の縮減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」を取り崩さず収支剰余を積み立てたことや、「減債基金」に市有地の売払い収入を積み立てた等により、基金全体として２，４０５百万円の増となった。（今後の方針）・収益事業収入及び土地売払収入については、基金積立を基本とするほか、財政収支上の剰余金については、財政調整基金及び減債基金の積立に活用する。・不測の事態に備えるとともに、より弾力性のある行財政運営に向けて財政調整基金の拡充を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・収支剰余を活用し、５１３百万円を積み立てたことによる増・前年度決算及び当初予算から収支が改善したことから財源対策を取りやめ、取り崩しを行わなかった（今後の方針）・経済事情の著しい変動等に伴う財源不足や、災害等に伴う経費に対応するため、平成３４年度までに標準財政規模の概ね１０％（概ね１００億円）を目標として積み立てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・市有地にかかる売払収入等を１，８４２百万円積み立てたことによる増（今後の方針）・財源が著しく不足する場合の市債の償還や、償還期限の繰上等に対応する基金として市有地売払収入を積み立てていき、行財政推進債や退職手当債などに係る令和４年度末の残高相当額（概ね１００億円）を補うことを基本とし、財政調整基金の積立状況等も勘案しつつ、市債の早期償還への活用を図る。・市有地売払収入のうち、一部を公共施設マネジメント計画に係る積立として別管理し、今後、当該取組に係る公債費の一部に対し、取崩又は充当を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備保全基金：市が設置する公共施設の整備及び保全に要する経費の財源を確保する。・新本庁舎建設基金：尼崎市役所本庁舎の建設に要する経費の財源を確保する。（増減理由）・公共施設整備保全基金：私有財産の売払収入や収益事業収入の一部等を２９７百万円積み立てたことによる増・新本庁舎建設基金：収益事業収入の一部等を２５３百万円積み立てたことによる増（今後の方針）・公共施設整備保全基金：市有地売払収入のうち一部を公共施設マネジメント計画に係る経費の財源として積み立てを行い、保全の取組等に活用するほか、収益事業収入の一部を積み立てる。・新本庁舎建設基金：本庁舎を新たに建て替える際の財源とするため、収益事業収入の一部等を積み立てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０の有形固定資産減価償却率は６５．７％で、平成２９の６５．８％から０．１％低くなっているが、類似団体内平均値６０．８％と比較すると、４．９ポイント高くなっている。一般的には５０％を超えると資産の老朽化が進んでいるとみなされること、類似団体と比較して高い水準にあることから、本市の資産は耐用年数に対して資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。

類似団体内順位：13/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の債務償還可能比率は７８８．９％で、類似団体内平均値６４２．４％と比較すると、１４６．５％高くなっている。これは、本市の将来負担額が昨年度より減少しているものの、依然として他都市と比べて多いことが要因である。

類似団体内順位：39/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の有形固定資産減価償却率は65.7％となっており、耐用年数に対して資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。また、将来負担比率についても、市債残高が多いこと等により、本市は類似団体と比べて非常に高い状況にある。将来負担の抑制を図っていく必要がある一方で、老朽化対策により将来負担が増加する可能性があることから、今後は、財政健全化の取り組みとともに、公共施設マネジメントの取り組みを両軸で進めることが重要となっている。

65.7％65.8％66.1％66.6％66.9％67.4％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、教育環境の改善などの市民ニーズや新たな行政需要への対応を進める中、これらの取り組みに係る市債の元金償還が本格化してきていることに伴い、毎年度の公債費等の負担が高い水準で推移する状況となっている。また、将来負担比率については、市債残高の減少や財源措置の手厚い市債が増加してきていることなどにより、毎年度減少しているが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。

9.7％10.9％12.1％12.9％13.5％13.8％13.9％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して、全体的に高い水準になっている。中でも、道路、認定こども園・幼稚園・保育所が高い状況にある。本市の施設については、高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、建築後３０年を経過した施設が６０％を超えており、老朽化した施設についての建替えや改修等の対応が大きな課題になっている。今後においても、「尼崎市公共施設マネジメント計画」に基づく圧縮と再編の取組などを進めていくことで、身の丈に合った施設保有量・施設規模となるようマネジメントしていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して、全体的に高い水準になっている。中でも、市民会館、体育館・プール、福祉施設、図書館が高い状況にある。本市の施設については、高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、建築後３０年を経過した施設が６０％を超えており、老朽化した施設についての建替えや改修等の対応が大きな課題になっている。今後においても、「尼崎市公共施設マネジメント計画」に基づく圧縮と再編の取組などを進めていくことで、身の丈に合った施設保有量・施設規模となるようマネジメントしていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成30年度の資産は、平成29年度と比較すると、一般会計等で26億31百万円の増、全体で43億78百万円の増、連結で2億9百万円の増となっています。本市の資産は、公営住宅などの有形固定資産の保有量が多いことによって、類似の他都市と比べて多くなっていることが特徴です。資産が多いということは資産からの便益が多くなる一方で、将来にわたって維持管理コストが多くなることに留意する必要があることから、今後においても、公共施設マネジメントの取組みを進めていくことで、身の丈に合った資産の保有量にしていく必要があります。また、本市の負債は、過去の土地開発公社の経営健全化の取組によって本市が公社から土地を買い戻しした際に発行した市債に加えて、収支不足を補うために財源対策に係る市債を発行してきたことなどによって、市債残高が類似の他都市と比べて多くなっていることが特徴です。財政健全化の取組みによって着実に減少傾向にありますが、今後においても、将来世代へ負担を先送りしないように、引き続き財政健全化の取組を推進していく必要があります。

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成30年度の純行政コストは、一般会計等で4億56百万円の減、全体で114億46百万円の減、連結で97億86百万円の減となっています。本市の純行政コストは、高齢化の進展等に伴って、社会保障経費(生活保護扶助費など)が多くなっていることが特徴ですが、社会保障経費は今後も増加傾向にあることから、今後においても、事務事業の見直し等によって、毎年度のコスト削減を行っていく必要があります。

本年度差額

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成30年度の純資産残高は、平成29年度と比較すると、一般会計等で98億4百万円の増、全体で131億1百万円の増、連結で128億37百万円の増となっています。これは主に、市債を始めとする負債の減少に起因するものであり、純資産の増加は将来世代へ負担が先送りされていないことを示しています。

業務活動収支

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成30年度の業務活動収支は、一般会計等で5億10百万円の減、全体で18億12百万円の減となっている。投資活動収支は、一般会計等で10億64百万円の増、全体で52億49百万円の増となっています。財務活動収支は、一般会計等で68百万円の増、全体で68百万円の減となっています。投資活動収支が改善しているのは、大規模整備事業が完了したことなどによるものです。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民1人当たり資産額は平成29年度から0.3万円増の189.8万円となっており、これは建物の整備などによるものとなっています。また、類似団体平均値より42.9万円多くなっているのは、他都市と比べて公営住宅などの有形固定資産の保有量が多いことなどが挙げられます。③有形固定資産減価償却率は平成29年度から0.1%減の65.7%となっており、これは建設中であった工作物が完成したことによって償却資産の取得価額が増加するなどにより、減価償却による資産の減耗額を新規取得等による資産の増加額が上回ったことによるものです。また、類似団体平均値と比較すると4.5%高い状況にあり、一般的に50%を超えると高い水準にあるとみなされることから、本市の資産は、資産の取得から長い年数が経過している状況にあることが分かります。今後においても、公共施設マネジメントの取組みを推進することで、身の丈に合った資産の保有量にしていく必要があります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は平成29年度から0.9%増の69.2%となっており、市債の返済が進んだことなどによって、純資産比率が増となったものです。⑤将来世代負担比率は18.4%で類似団体平均値よりも高い状況となっており、また、④純資産比率は類似団体平均値より低くなっています。いずれも、本市の負債が、市債残高が多いことなどにより、他都市と比べて多いことが要因です。市債残高は着実に減少傾向にありますが、今後においても、将来世代へ負担を先送りをしないように、財政健全化の取り組みを推進していく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは平成29年度から0.1万円減の33.7万円となっており、類似団体平均値と比べて1.5万円多くなっています。これは主に、生活保護扶助費などの扶助費が他都市より多いこと等によるものです。今後においても、将来世代の負担を縮減していくとともに、事務事業の見直し等によって、毎年度のコスト削減を行っていく必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は平成29年度から1.6万円減の58.5万円となっており、これは市債の償還が進んだことなどによるものです。また、類似団体平均値と比べて14.8万円多くなっています。これは、他都市と比べて市債残高が多いこと等が要因ですが、近年は、財政健全化の取り組みによって、着実に縮減傾向にあります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は7.8%で類似団体平均値より2.6%高くなっています。その要因としては、類似団体と比べて多くの市営住宅を所有していることによって、総額として市営住宅の使用料が多いことなどが挙げられます。

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 福島市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 八尾市 東大阪市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 奈良市 和歌山市 鳥取市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市