地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪はびきの医療センター

地域において担っている役割

難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びアレルギー性疾患医療のセンター機能、エイズ治療拠点病院、大阪府がん診療拠点病院（肺がん）、難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院、労災保険指定医療機関、大阪府アレルギー疾患医療拠点病院、感染症指定医療機関（結核病棟及び第２種感染症病床）、２次救急告示病院（内科・呼吸器内科）、指定障害福祉サービス事業者（重症心身障がい児者医療型短期入所（空床利用型））、妊婦健診、乳児健診、がん検診受託、立地自治体及び周辺市町村における唯一の分娩取扱医療機関

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：DPC対象病院となったことによる医業収益の改善により前年度より2.6ポイント改善、経常収支比率102.6%となった。②医業収支比率：DPC対象病院となり診療単価の増等を受けた医業収益増により、前年度より3.4ポイント改善した。③累積欠損金比率：平成26年度から累積欠損金が発生していたが、経年的な取り組みにより欠損金が解消した。④病床利用率：新入院患者の増加等により前年度より6.2ポイント改善し、類似病院の平均も上回った。⑤入院患者１人１日当たり収益：DPC対象病院となり診療単価が増加する等、前年度より2,394円増加した。⑥外来患者１人１日当たり収益：放射線治療の再開や画像生理検査の増加により前年度より1,309円増加し、類似病院の平均値と同程度の数値となった。⑦職員給与費対医業収益比較：職員数を抑制しながら医業収益の拡大に努め、平成30年度は前年度より2.0ポイント改善した。⑧材料費対医業収益比率：手術件数の増加や高額医薬品の採用により材料費が増加したため、平成30年度は前年度より1.0ポイント上回っているが、類似病院と比較して4.7ポイント下回っている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：前年度より4.5ポイント上回り、類似病院平均値より11.1ポイント上回った。老朽化が進んでおり、令和4年度中の建替えを予定している。②器械備品減価償却率：前年度より9.0ポイント上回り、令和4年度中の建替えに向け、必要性等を考慮しながら計画的な設備投資を行う必要がある。③１床当たり有形固定資産：類似病院平均を14,554千円下回っている。

全体総括

下記の取組等によって、経営の健全性・効率性の面で、前年度と比べ改善している。・DPC制度を導入・救急患者の受入拡大のため、呼吸器内科に加えて内科を標榜、救急隊との連携強化。・大阪府アレルギー疾患医療拠点の幹事病院として指定を受け、大阪府や他3つの拠点病院と連携しながら、大阪府全域の医療者や府民等に対して研修や講演会等を実施。・消化器内科を再開し誤嚥患者のスクリーニングと嚥下訓練を適切に実施できる体制を整備。今後も良質な医療サービスを継続的に提供するために、医療ニーズの質の変化や患者動向等にも迅速に対応できるように取り組むとともに、更なる経営改善を行い、安定的な病院経営に取り組んでいく。