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近年は０．５６から０．５７の間で推移しており、依然として、類似団体内平均値を下回っている。人口減少及び高齢化の影響により、社会保障関係経費が増加傾向にあることが主な要因である。今後も事務の効率化により歳出経費の精査を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により歳入確保に努めていく。
市税や地方交付税等の収入が増加し、また消防費が減少したことから、前年度と比べ１．２ポイント改善した。しかし、依然として類似団体内平均値を上回る状況にあるため、今後も「行財政改革大綱」に基づき、歳出経費の精査及び歳入の確保を図るなど改善に向けた取組みを進めていく。
人件費については、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行うなど、職員数の削減に取り組んでいることから類似団体の中においても低い数値で推移している。物件費等を削減するために、予算編成において削減目標額を設定するなど、今後も行政サービスの向上を図りつつ、歳出経費の精査に努めていく。
管理職員を対象とした給料減額特例措置を廃止したため、前年度と比べ令和２年度のラスパイレス指数が１．２ポイント増加することとなった。近隣市や国の動向などをふまえ、今後も引き続き適正な給与体系の確保に努めていく。
「行財政改革大綱」等に基づき職員数を削減してきたことにより、類似団体内平均値を下回る状態で推移しているが、近年は増加傾向にあるため、各課業務の見直しや効率的な人員配置を行い、職員数の適正管理に努めていく。
令和２年度は前年度と比べ１．２ポイント改善し、引き続き改善傾向にある。これは、既発債の償還終了に伴い、元利償還金が前年度と比べ９３百万円減少したことが主な要因である。しかし、類似団体内平均値と比べると依然として高い数値を示していることから、引き続き適切な地方債発行管理に努めていく。
近年、将来負担比率は改善し続けており、令和２年度については、前年度と比べ６．９ポイント改善している。これは、将来負担額に含まれる地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したこと、地方債の償還に充当可能な基金が増加したことが主な要因である。しかし、類似団体内平均値と比べると高い状態にあることから、今後も将来負担の軽減に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員の報酬が人件費へ計上されるようになったことにより３．５ポイント増加したが、依然として類似団体内平均値を下回っている。主な要因として、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていることや、「行財政改革大綱」等に基づく人件費抑制のための職員数削減や事務の効率化が一定の効果をあげてきたことが挙げられる。今後も職員数の適正管理を行うことにより、人件費の推移を注視していく。
物件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員の報酬が人件費へ計上されるようになったことにより２．０ポイント減少し、継続して類似団体内平均値を下回っている。事業の複雑化・専門化への対応や、人件費の圧縮等の観点から、アウトソーシングを活用しているが、職員で対応できる箇所を精査し、業務委託に係る費用を縮減するように努めている。今後も事務事業の見直しや委託内容の精査等により費用の抑制に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、依然として類似団体内平均値を上回っているものの、前年度と比べ２．０ポイント減少した。これは、児童手当や児童扶養手当費等が減少したことが主な要因である。効率的・安定的な行政サービスの提供を目指し、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応しうる財政構造の確立に努めていく。
その他に係る経常収支比率は前年度と比べ０．１ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が増加したことがある。今後も高齢化が進むことにより繰出金の増加が予想されるが、疾病予防や介護予防に取り組むことで、負担軽減に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体内で非常に高い数値になっている。主な要因としては、ごみ処理業務と消防業務を実施する一部事務組合への負担金や下水道事業会計補助金が含まれていることがある。負担金額については、今後も同水準での推移が続くものと思われるが、一部事務組合においても経営健全化による経費圧縮への取組み等を進め、構成市の負担の逓減を図るよう努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．５ポイント改善した。今後控える公共施設の更新や長寿命化対策に留意しつつ、引き続き地方債発行の適切な管理に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．７ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている。これは、扶助費や補助費等が類似団体に比べて高い水準にあることが要因と考えられる。今後も厳しい財政状況が予想されるが、近隣市や国の動向などを踏まえ、引き続き適正な財政運営の確保に努めていく。
（増減理由）財政調整のため１００百万円取り崩した一方、令和元年度の決算剰余金３５７百万円を積み立てた。また、ふるさと納税の増加に伴い、ふるさと羽曳野まちづくり基金へ２８百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては３１６百万円の増加となった。（今後の方針）今後控える庁舎の建替に備え、決算剰余金の半分を公共施設整備基金に積み立てる方針である。
（増減理由）財政調整のため１００百万円取り崩した一方、令和元年度の決算剰余金３５７百万円を積み立てたことにより２５７百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、大きな被害をもたらす災害への備え等のため、標準財政規模の１０～２０％を目途に積み立てることとしている。
（増減理由）利子収入（３千円）が増加している。（今後の方針）第三セクター等改革推進債対象土地の売却があった場合など、必要に応じて積立をしていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金公用若しくは公共用に供する施設の整備資金に充てている。・羽曳野市ファイン推進基金地域における保健福祉を積極的に推進するため、民間活動の活発化を図りつつ地域の特性に応じて立案・実施された施策を資金面から援助すること及び本市の保健福祉事業の資金に充てている。・羽曳野市教育振興基金本市における教育の振興を図る事業の資金に充てている。・ふるさと羽曳野まちづくり基金羽曳野市の文化と歴史を継承し、発展させ、美しく恵み豊かな環境を育みながら、ふるさとまちづくり事業を推進していく。・羽曳野市ダルビッシュ有子ども福祉基金すべての子どもたちの心身の健やかな成長に寄与する事業の資金に充てている。（増減理由）ふるさと応援寄附金は寄附申込時に選択していただく活用希望事業に従い、羽曳野市ファイン推進基金・羽曳野市教育振興基金・ふるさと羽曳野まちづくり基金・羽曳野市ダルビッシュ有子ども福祉基金に積み立て、翌年度の実施事業に充当している。また、一般寄附金を受け入れたこと等により、４つの基金全体で３５百万円の増加となっている。（今後の方針）公共施設整備基金：今後控える庁舎の建替に備え、財政状況を鑑みて積立を予定している。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、５７．４％となっている。主な要因としては、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成１２年度開館の生活文化情報センター（ＬＩＣはびきの）の有形固定資産減価償却率が低く、学校施設の耐震改修により減価償却率が低下していることが影響している。しかしながら、使用期間が耐用年数に迫る公共施設もあることから、計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、将来負担額に含まれる地方債現在高が依然として高いこと、経常的な収支が少ないことが考えられる。このことから、適切な地方債の発行管理に努めるとともに、徴収業務の強化等により歳入確保に努めていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は類似団体よりやや高い水準にある。これは、はびきのコロセアム及びＬＩＣはびきのに係る地方債の償還が進む一方で、学校施設の耐震改修等による新たな起債により、将来負担額に含まれる地方債現在高が依然として高いことが考えられる。老朽化が進む施設もある中、類似団体に比べて将来負担比率が高いことから、今後も両指標に注視しつつ、羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプラン等に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高いものの、改善傾向を示している。これは、予算編成要領において、地方債の新規発行額が元金償還額を上回らないこととしており、新規発行を抑制してきたためである。今後も引き続き、両指標に注視しながら、適切な地方債の発行管理に努めていく。
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