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地方税において固定資産税の減はあるものの、景気動向等の影響から個人市民税及び法人市民税で増もあり地方税全体で増となる一方で、被生活保護者数は全国的に見ても高い水準にあることなどから基準財政需要額が大きいため、類似団体内平均値を下回り、大阪府平均付近で推移している。事務事業のあり方と水準の見直し、組織の適正管理と人件費の総額抑制、課税客体の捕捉強化や収納率の向上による歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化を図る。
地方税及び地方交付税の増などによる歳入一般財源総額の増により、前年度比で１．３ポイント改善したものの、類似団体内平均値との比較では、７．３ポイント上回っている。税収の大きな伸びが期待できない一方で障がい者自立支援経費や施設型給付費などの扶助費が高い水準で推移しているほか、介護保険事業特別会計等への操出金が増加するなど、今後も社会保障給付費が高い水準で推移することが見込まれる。職員の定員管理や事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を行うとともに積極的な財源確保に取り組み、経常収支比率の引き下げを図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体内平均値を下回っている。人件費については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体内平均値とほぼ同水準であり、ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っている。今後も職員数の適正管理、総人件費の抑制に努める。物件費については、経常収支比率においても類似団体内平均値を下回っており、今後も効率的な手法で業務を行い、物件費全体の抑制に努める。
近年、ラスパイレス指数が緩やかな上昇基調にあったことから、中長期的な上昇抑制を図るべく平成３０年４月１日に給与水準の見直しを実施した。これにより、同日以後におけるラスパイレス指数は前年を下回っている状況である。引き続き、当該見直し後のラスパイレス指数がどのように推移していくかを注視していきたい。
行財政改革行動計画による採用抑制により、全国平均を下回り、類似団体内平均値とほぼ同数となっている。今後も引き続き、適正化計画等の実施により、職員数の適正管理に努める。
元利償還金の減や中核市移行による標準財政規模の増により前年比で改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後も、第三セクター等改革推進債や退職手当債など、基準財政需要額に算入されない地方債の償還により、当面、公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、公債費の適切な管理に努める。
公営企業債等繰入見込額（病院事業会計、公共下水道事業会計）の減や中核市移行による標準財政規模の増により前年比で改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
前年度と比較し、０．２ポイント悪化し、類似団体内平均値と比較して２．８ポイント上回っている。引き続き、職員数の適正管理に努め、一部職種の採用抑制や時差出勤制度の活用による超過勤務の削減など、総人件費の抑制を図る。
類似団体内平均値と比較して２．２ポイント下回っている要因としては、平成２７年度にごみ焼却業務を一部事務組合へ移行したことにより、補助費等へ振り替えられ大幅に減少したことや、平成２９年度にし尿処理業務を直営化したことにより、人件費へ振り替えられ大幅に減少したことが挙げられる。今後も施設の管理や業務の進め方について効率化を図り、抑制に努める。
前年度と比較し、０．８ポイント改善したが、類似団体内平均値と比較して２．７ポイント上回っている。施設型給付費等で前年度より扶助費は増加したものの、経常一般財源総額が増加したことが良化の主な要因として考えられる。今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切な対応を図る。
前年度と比較し０．２ポイント改善し、類似団体内平均値と同水準となった。要因としては、地方税や地方交付税等の増による経常一般財源総額の増が挙げられる。しかしながら、今後は税収の大きな伸びが期待できないため、事務事業の見直し等により、普通会計の負担軽減に努める。
中核市移行に伴い軽費老人ホーム事務費補助金を新たに執行することとなったことなどにより、前年度比で０．４ポイント悪化した。また、ごみ焼却業務の一部事務組合への負担金、公共下水道事業会計への繰出金の影響等により、類似団体内平均値と比較して５．３％上回っていることから、引き続き、ごみ減量施策等の推進、各企業会計の経営健全化を図り負担軽減に努める。
前年度と比較し、１．２ポイント改善し、類似団体内平均値と比較して１．３ポイント下回っている。要因として、近年の低金利、地方債の発行を抑制してきたことが考えられる。しかし、退職手当債・第三セクター等改革推進債や、平成２３年度から開始した学校園施設耐震化事業にかかる事業債が償還中であり、今後も中長期に髙い水準で推移することが予想されるため、プライマリーバランスを意識しつつ、堅実な財政運営に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は、扶助費と補助費等の影響により、類似団体内平均値と比較して８．６ポイント上回っている。今後も扶助費が高い水準で推移することが見込まれることから、歳入確保とともに、人件費の総額抑制、すべての事務事業を厳しく点検し、選択と集中を図り、経常経費の削減を行う。
（増減理由）市営住宅整備事業のため「市営住宅整備基金」を９７百万円、地域福祉を推進し高齢者や障がい者等の福祉事業の充実を図るため「地域福祉推進基金」を６２百万円を取り崩した一方、土地売払収入の大幅な増等により基金全体として３９３百万円を積み立てたことにより、基金全体としては１４４百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定した財政運営を行うために一定額を確保していくこととしており、人件費の総額抑制や「新やお改革プラン実行計画」を着実に実施する等、できる限り基金取崩し額を抑制することとしている。
（増減理由）寄附金等により５７百万円を積み立てた。（今後の方針）「新やお改革プラン実行計画」において、令和４年度末の基金残高を４０億円に維持することを目標としている。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・地域福祉推進基金：本市における地域福祉を推進し、高齢者及び障がい者等の在宅福祉事業の充実を図る。・公共公益施設整備基金：本市の公共公益施設の整備事業等に充てる。・緑化基金：本市の緑化推進事業に充てる。・奨学基金：高等学校の修学が困難な市民に対し給付する奨学金に充てる。・こども夢基金：子どもの健全育成や子育て支援を推進する。（増減理由）市営住宅整備事業で９７百万円、地域福祉を推進し高齢者や障がい者等の在宅福祉事業の充実を図るため、地域福祉推進基金で６２百万円を取り崩した一方で、土地売払収入により２６９百万円を積み立てたことや寄附金を５６百万円を積み立てたこと等により、特定目的基金全体としては８７百万円の増となった。（今後の方針）厳しい歳入の状況が続く中、市民ニーズに応えるためそれぞれの基金目的に沿った事業への活用を図る。
当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度には公共施設マネジメント実施計画をそれぞれ策定し、公共施設のマネジメントを進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値と比較するとその伸びは緩やかであり、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
第三セクター等改革推進債や退職手当債、近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う公債費、また人件費や扶助費も含めた義務的経費は類似団体と比較し高い水準にあるため、債務償還比率については、平成２９と比較すると減少傾向にあるものの類似団体内平均値と比較すると高くなっている。今後、職員の定員管理をふまえた人件費の総額抑制、事業実施の適正化等を図りながら、将来に過度な負担の先送りがないよう、財政運営に取り組む。
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額（公共下水道事業会計・病院事業会計）の減少及び、充当可能基金、都市計画税等の充当可能財源等が増加したことにより前年度比で改善し、類似団体内平均値と比較すると平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。これは、近年、学校園施設耐震化事業及び、公立認定こども園整備事業（既存の幼稚園・保育所の集約化事業）を進めたことによるものであり、増加率についても昨年度と比較し緩やかとなっている。
近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う地方債の発行、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立による組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の発生等により、H27がピークであったが、公債費の抑制等に努めた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回った。しかしながら、第三セクター等改革推進債や退職手当債など、基準財政需要額に算入されない公債費の償還が続く等、当面、公債費は高い水準で推移することが見込まれる。今後も、事業実施の適正化を図るとともに、公債費の適切な管理に努めていく。
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