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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
地方税において固定資産税の減はあるものの、景気動向等の影響から個人市民税及び法人市民税で増もあり地方税全体で増となる一方で、被生活保護者数は全国的に見ても高い水準にあることなどから基準財政需要額が大きいため、類似団体内平均値を下回り、大阪府平均付近で推移している。事務事業のあり方と水準の見直し、組織の適正管理と人件費の総額抑制、課税客体の捕捉強化や収納率の向上による歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方税及び地方交付税の増などによる歳入一般財源総額の増により、前年度比で１．３ポイント改善したものの、類似団体内平均値との比較では、７．３ポイント上回っている。税収の大きな伸びが期待できない一方で障がい者自立支援経費や施設型給付費などの扶助費が高い水準で推移しているほか、介護保険事業特別会計等への操出金が増加するなど、今後も社会保障給付費が高い水準で推移することが見込まれる。職員の定員管理や事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を行うとともに積極的な財源確保に取り組み、経常収支比率の引き下げを図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体内平均値を下回っている。人件費については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体内平均値とほぼ同水準であり、ラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っている。今後も職員数の適正管理、総人件費の抑制に努める。物件費については、経常収支比率においても類似団体内平均値を下回っており、今後も効率的な手法で業務を行い、物件費全体の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
近年、ラスパイレス指数が緩やかな上昇基調にあったことから、中長期的な上昇抑制を図るべく平成３０年４月１日に給与水準の見直しを実施した。これにより、同日以後におけるラスパイレス指数は前年を下回っている状況である。引き続き、当該見直し後のラスパイレス指数がどのように推移していくかを注視していきたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革行動計画による採用抑制により、全国平均を下回り、類似団体内平均値とほぼ同数となっている。今後も引き続き、適正化計画等の実施により、職員数の適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減や中核市移行による標準財政規模の増により前年比で改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後も、第三セクター等改革推進債や退職手当債など、基準財政需要額に算入されない地方債の償還により、当面、公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、公債費の適切な管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額（病院事業会計、公共下水道事業会計）の減や中核市移行による標準財政規模の増により前年比で改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較し、０．２ポイント悪化し、類似団体内平均値と比較して２．８ポイント上回っている。引き続き、職員数の適正管理に努め、一部職種の採用抑制や時差出勤制度の活用による超過勤務の削減など、総人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
類似団体内平均値と比較して２．２ポイント下回っている要因としては、平成２７年度にごみ焼却業務を一部事務組合へ移行したことにより、補助費等へ振り替えられ大幅に減少したことや、平成２９年度にし尿処理業務を直営化したことにより、人件費へ振り替えられ大幅に減少したことが挙げられる。今後も施設の管理や業務の進め方について効率化を図り、抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較し、０．８ポイント改善したが、類似団体内平均値と比較して２．７ポイント上回っている。施設型給付費等で前年度より扶助費は増加したものの、経常一般財源総額が増加したことが良化の主な要因として考えられる。今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切な対応を図る。
その他
その他の分析欄
前年度と比較し０．２ポイント改善し、類似団体内平均値と同水準となった。要因としては、地方税や地方交付税等の増による経常一般財源総額の増が挙げられる。しかしながら、今後は税収の大きな伸びが期待できないため、事務事業の見直し等により、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
中核市移行に伴い軽費老人ホーム事務費補助金を新たに執行することとなったことなどにより、前年度比で０．４ポイント悪化した。また、ごみ焼却業務の一部事務組合への負担金、公共下水道事業会計への繰出金の影響等により、類似団体内平均値と比較して５．３％上回っていることから、引き続き、ごみ減量施策等の推進、各企業会計の経営健全化を図り負担軽減に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較し、１．２ポイント改善し、類似団体内平均値と比較して１．３ポイント下回っている。要因として、近年の低金利、地方債の発行を抑制してきたことが考えられる。しかし、退職手当債・第三セクター等改革推進債や、平成２３年度から開始した学校園施設耐震化事業にかかる事業債が償還中であり、今後も中長期に髙い水準で推移することが予想されるため、プライマリーバランスを意識しつつ、堅実な財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、扶助費と補助費等の影響により、類似団体内平均値と比較して８．６ポイント上回っている。今後も扶助費が高い水準で推移することが見込まれることから、歳入確保とともに、人件費の総額抑制、すべての事務事業を厳しく点検し、選択と集中を図り、経常経費の削減を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり２０１，０７０円となっている。類似団体内平均値と比較して高い水準にあるのは生活保護費が高い水準にあることが要因の一つであるが、近年増加傾向にあるのは、子ども医療費の制度拡充、待機児童対策としての保育所整備等、子育て環境の充実を図るための事業に重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり１３４，７２６円となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準になっている。これは、本市が全国的にみても生活保護受給率が高く、生活保護費が高い水準で推移していることが主な要因である。一方、普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり９，６６１円となり、前年度比で減少し、類似団体内平均値と比較しても大きく下回る水準となった。これは、竹渕コミュニティセンター整備事業や小・中学校施設規模適正化推進事業等の事業費が減少したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度決算については、歳出においては、中核市移行に伴い、公債費以外の全ての歳出費目で増となったが、歳入において、固定資産税・都市計画税を除く市税、地方交付税、地方譲与税、自動車取得税交付金、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金が増となったため、実質収支額は対前年度７１百万円増の７４７百万円となった。今後も扶助費や公債費などの義務的経費が高い水準で見込まれることから事務事業の見直しを図り、適正な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計については、平成３０年度は５年ぶりに財源調整基金の取り崩しをせず、実質収支額の黒字額が前年度に比べ７１０百万円増加した。その他の会計でもすべて黒字化を達成している。連結実質赤字比率の早期健全化基準を下回っているが、今後も、引き続き、各会計の数値の動向に注意しつつ、黒字財政の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金の額が減少し、また、公共下水道事業会計における資本費平準化債を引き続き発行したことにより、地方債の償還の財源に充てた繰入金が減少した。今後も、土地開発公社の経営健全化に係る取り組みによる第三セクター等改革推進債やこれまでに発行してきた退職手当債など、基準財政需要額に算入されない地方債の償還により、当面、公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、その動向に十分に留意し、公債費の適切な管理に努める。
分析欄：減債基金修正なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄公営企業債等繰入見込額（病院事業会計、公共下水道事業会計）が減少し、充当可能特定歳入（都市計画税）が増加したため、前年度と比較し改善した。また、一部事務組合（大阪市・八尾市・松原市環境施設組合）による組合等負担等見込額についても減少傾向である。さらに、財政調整基金を取り崩さなかったことや、「がんばれ八尾応援寄附金」の増により充当可能基金が増加している。引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）市営住宅整備事業のため「市営住宅整備基金」を９７百万円、地域福祉を推進し高齢者や障がい者等の福祉事業の充実を図るため「地域福祉推進基金」を６２百万円を取り崩した一方、土地売払収入の大幅な増等により基金全体として３９３百万円を積み立てたことにより、基金全体としては１４４百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定した財政運営を行うために一定額を確保していくこととしており、人件費の総額抑制や「新やお改革プラン実行計画」を着実に実施する等、できる限り基金取崩し額を抑制することとしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）寄附金等により５７百万円を積み立てた。（今後の方針）「新やお改革プラン実行計画」において、令和４年度末の基金残高を４０億円に維持することを目標としている。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉推進基金：本市における地域福祉を推進し、高齢者及び障がい者等の在宅福祉事業の充実を図る。・公共公益施設整備基金：本市の公共公益施設の整備事業等に充てる。・緑化基金：本市の緑化推進事業に充てる。・奨学基金：高等学校の修学が困難な市民に対し給付する奨学金に充てる。・こども夢基金：子どもの健全育成や子育て支援を推進する。（増減理由）市営住宅整備事業で９７百万円、地域福祉を推進し高齢者や障がい者等の在宅福祉事業の充実を図るため、地域福祉推進基金で６２百万円を取り崩した一方で、土地売払収入により２６９百万円を積み立てたことや寄附金を５６百万円を積み立てたこと等により、特定目的基金全体としては８７百万円の増となった。（今後の方針）厳しい歳入の状況が続く中、市民ニーズに応えるためそれぞれの基金目的に沿った事業への活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度には公共施設マネジメント実施計画をそれぞれ策定し、公共施設のマネジメントを進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値と比較するとその伸びは緩やかであり、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
第三セクター等改革推進債や退職手当債、近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う公債費、また人件費や扶助費も含めた義務的経費は類似団体と比較し高い水準にあるため、債務償還比率については、平成２９と比較すると減少傾向にあるものの類似団体内平均値と比較すると高くなっている。今後、職員の定員管理をふまえた人件費の総額抑制、事業実施の適正化等を図りながら、将来に過度な負担の先送りがないよう、財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額（公共下水道事業会計・病院事業会計）の減少及び、充当可能基金、都市計画税等の充当可能財源等が増加したことにより前年度比で改善し、類似団体内平均値と比較すると平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。これは、近年、学校園施設耐震化事業及び、公立認定こども園整備事業（既存の幼稚園・保育所の集約化事業）を進めたことによるものであり、増加率についても昨年度と比較し緩やかとなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う地方債の発行、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立による組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の発生等により、H27がピークであったが、公債費の抑制等に努めた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回った。しかしながら、第三セクター等改革推進債や退職手当債など、基準財政需要額に算入されない公債費の償還が続く等、当面、公債費は高い水準で推移することが見込まれる。今後も、事業実施の適正化を図るとともに、公債費の適切な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して、特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館である。また、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネルについては、橋梁長寿命化修繕計画に基づきこれまで点検・補修を進めているが、市内に約４８０か所存在する橋りょうの維持管理には多額の費用が必要となることから、改修には時間を要するため、有形固定資産減価償却率が高くなっていると考える。なお、現在同計画の改定に向け調査を進めているところであり、調査結果を踏まえ計画的かつ効果的な維持管理に努めていく。児童館については、建築後約４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっているので、今後公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な機能更新を進めて行く。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０に公立認定こども園整備事業が完了したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して、特に高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。また、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、図書館である。福祉施設については、類似団体内平均値と比較し一人当たり面積が大きく、維持管理には多額の費用が必要となっている。そのため改修には時間を要しており、そのことが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因の一つである考える。なお、福祉施設の一つである老人福祉センターが建築後約４０年以上経過しているが、今後、公共施設等総合管理計画に基づく改修を予定しており、他施設についても計画的な保全を図っていく。市民会館については、一般公共施設の中でも市役所本庁舎の次に規模の大きな文化会館が建築後約３０年が経過している中、これまで必要性を含めたあり方検討を行ってきた。そのため改修には時間を要してきたが、今後、公共施設等総合管理計画に基づく改修を予定している。一般廃棄物処理施設については、平成２０年度に一般廃棄物の中間処理施設であるリサイクルセンターを新築し、また毎年度計画的に設備改修等を進めていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較し低くなっている。図書館については、近年、八尾図書館及び龍華図書館を新築したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較し低くなっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度から2,125百万円(0.7%)の増加となった。ただし、資産合計のうち土地を除く有形固定資産の割合が45.7%となっており、これらの資産は維持管理・更新等、今後も支出を伴うものであることから、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。また、負債合計は前年度から2,749百万円(2.6%)の増加となった。大きな要因としては、地方債(固定負債)で3,544百万円の増となったことが挙げられる。なお、資本形成活動につながる投資的経費において、由義寺跡保存活用事業等を進めたことにより、地方債の新規発行額が前年度から2,323百万円の大幅な増となり、地方債償還額を上回ることとなったため、地方債が増となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産合計は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて241,045百万円多くなり、負債合計も地方債を計上していること等により186,282百万円多くなっている。(公財)八尾市文化振興事業団、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産合計は、各団体が保有している基金を計上していること等により、一般会計等に比べて279,086百万円多くなり、負債合計も大阪広域水道企業団の地方債を計上していること等により、203,359百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は92,648百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は37,017百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は55,632百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(28,521百万円)、次いで補助金等(17,236百万円)であり、今後も待機児童対策や高齢化の進展などにより、高い水準で推移することが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が22,825百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が44,775百万円多くなり、その結果、純行政コストは51,808百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が28,935百万円多くなっている一方、補助金等が81,280百万円多くなっているなど、経常費用が108,586百万円多くなり、その結果、純行政コストは79,855百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(87,754百万円)が純行政コスト(90,238百万円)を下回っており、本年度差額は△2,483百万円となり、純資産残高は前年度から623百万円の減少となった。本年度差額がマイナスとなっているのは、臨時財政対策債(5,498百万円)が税収等の財源に含まれていない影響が大きく、また発行額についても前年度から932百万円の増加となっており、純資産残高の減少要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,728百万円多くなっており、本年度差額は△771百万円となり、その結果、純資産残高は1,808百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が30,086百万円多くなっており、本年度差額は369百万円となり、その結果、純資産残高は2,996百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,846百万円であったが、投資活動収支については由義寺跡保存活用事業等を進めたことから、5,439百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,408百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から815百万円増加し、869百万円となった。今後とも歳入確保とともに、人件費の総額抑制、すべての事務事業を厳しく点検し、選択と集中を図り、経常経費の削減を行う。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,693百万円多い10,539百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備事業の実施などから、10,266百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、333百万円の赤字となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、14,009百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から197百万円増加し、20,377百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、前年度比1.0ポイント増の57.8%と上昇傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、資産管理のための必要な改修等が実施できていると考えられる。今後も、「八尾市公共施設等総合管「理計画」及び「公共施設マネジメント実施計画」をふまえ、適切な資産管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は79.4%となる。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、これは近年、学校園施設耐震化事業及び、公立認定こども園整備事業を進めたことに伴う地方債の発行などによるものであり、今後も事業実施の適正化を図り、将来世代に過度な負担の先送りがないよう、健全な財政運営に取り組む。なお、平成30年度から中核市へ移行したことにより、類似団体平均値との差が縮まっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、また、前年度比0.3万円の増加となった。特に純行政コストのうち、3割を占める社会保障給付及び2割を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切に対応を図る。なお、平成30年度から中核市へ移行したことにより、類似団体平均値との差が縮まっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度比1.1万円の増加となった。これは近年集中的に実施した学校園耐震化事業に加え、公立認定こども園整備事業等を進めたことにより、地方債の発行が増加したことによるものと考えられる。しかしながら、公立認定こども園整備事業は、「八尾市公共施設等総合管理計画」及び「公共施設マネジメント実施計画」に基づく、公共施設の集約化・複合化にむけた取組みであり、引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないよう、健全な財政運営に取り組む。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△809百万円となり、大きく類似団体平均値を下回っている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、史跡由義寺跡用地等の取得を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、「八尾市使用料・手数料等の見直しに関する基本方針(平成28年11月)」を定め、公共施設等の使用料について見直しを行ったところであり、今後も引き続き、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【中核市】
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