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財政力指数は、前年度から横ばいとなっており、類似団体内平均値を０．０１ポイント上回っている。今後も人口減少や少子高齢化の進展により、市税収入の増加は見込めない状況であるが、社会保障費などの増加が予測されることから、（仮称）行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
経常収支比率は、前年度比で０．１ポイント増となった。要因としては、歳入で市税や普通交付税、臨時財政対策債が増となったことにより経常一般財源等の総額が１１億３，５００万円の増となったものの、歳出で物件費や扶助費、繰出金が増となったことにより経常一般財源等の総額が前年度比１１億３，５００万円の増となったことによるものである。今後については、歳入で経常一般財源の増加は見込めず、歳出でも扶助費などの伸びが継続する見込みであることから、（仮称）行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、人件費は公共施設の指定管理拡大や災害関連経費への財政負担に伴う供与減額措置などにより減少となったが、指定管理料や災害復旧関連事業費等の増により物件費が増加したことにより、前年度比２，８０７円増となった。しかし、類似団体内平均値は下回る結果となっている。これは職員定数基本方針に基づく取り組みを実施していることや、消防業務を一部事務組合において執行しているため、その決算額を補助費等に計上していることなどが挙げられる。今後についても職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化や（仮称）行財政改革プラン２０２０に掲げた事務事業等の見直し・最適化などに取り組んでいく。
ラスパイレス指数は、前年度比で２．４ポイントの減となっている。主な要因としては、平成３１年１月から平成３１年４月まで給与減額措置を実施したことなどによるものである。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。
職員数については、指定管理者制度の導入等により、前年度比２１人減となった。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。
実質公債費比率は、類似団体内平均値との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度から０．２ポイント減の－０．５％となった。単年度の実質公債費比率は、分母、分子ともに増となったことにより、前年度と比較し約０．５ポイントの増となっている。分子の増の要因としては、繰上償還額の増加等により元利償還金は減となったものの、下水道事業会計等に対する繰出金の増加に伴い公営企業地方債償還充当分が増となったこと等による。分母の増の要因としては、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が増となったことによる。引き続き、計画的な普通建設事業に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。
将来負担額は、子ども発達支援センターに係る市債や臨時財政対策債の増などにより地方債の現在高が増加したものの、下水道事業会計等における企業債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額の減、御殿山小倉線用地や中振交野線用地の買戻し等に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減により、前年度から減少している。また、充当可能財源等は、都市計画事業に係る地方債現在高が経年の償還で減となったことにより充当可能特定歳入が減少したものの、充当可能基金等の増により、前年度から増加している。そのため、将来負担比率は前年度比３．６ポイント減となった。なお、将来負担比率の算定では、充当可能財源等が将来負担額を上回り「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとする将来負担額の抑制に努めていく。
経常収支比率における人件費の割合は、類似団体の平均と同ポイントであり、前年度からは０．６ポイントの減となっている。これは、給与等の減により人件費総額が減となったことに加え、市税や地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源等も増加したことによって、割合が減少したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。
経常収支比率における物件費の割合は、類似団体の平均を下回っているが、前年度からは１．７ポイントの増となっている。これは、平成３０年度より新たに実施している生涯学習センター・図書館６複合施設の指定管理料や、第一学校給食共同調理上運営経費の増によるものである。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。
経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体の平均を上回り、前年度からも０．１ポイントの増となっている。これは障害者自立支援費や、移動支援（ガイドヘルプサービス）事業費、重度障害者医療費負担金、私立保育所措置支援事業経費などの増によるものである。引き続き、（仮称）行財政改革プラン２０２０に掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。
経常収支比率におけるその他の割合は、昨年度から横ばいとなっている。その他の中で大きな割合を占めているのは、各特別会計への繰出金であり、前年度から比較すると国民健康保険特別会計への繰出金は減となったものの、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金は増となった。引き続き、基準内も含めた総額抑制を図っていく。
経常収支比率における補助費等の割合は、前年度からは０．５ポイントの減となっている。これは、枚方寝屋川消防組合への負担金や、下水道事業会計の負担金・補助金等が減となったことによるものである。しかし、病院事業会計・消防組合へ負担金を支出していることにより、類似団体の平均としては経年で上回った結果となっている。今後についても引き続き（仮称）行財政改革プラン２０２０に基づき、繰出金の抑制や補助金の見直しに取り組んでいく。
経常収支比率における公債費の割合は、類似団体の平均を下回り、前年度からも０．６ポイントの減となった。これは利率の高い元金の償還が順次進んでいることや、借入利率の低下によるものである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。
経常収支比率における公債費以外の割合は、前年度比０．７ポイントの増となり、類似団体の平均を上回っている。引き続き、（仮称）行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などの実施に取り組んでいく。
（増減理由）財政需要に対応するため、それぞれの目的にあった基金から取り崩しを行ったが、ふるさと寄附などの指定寄附金の積立てや、収支状況から積立てを行ったことなどにより、基金残高は全体として増加となった。（今後の方針）当該年度の財政状況や、今後の財政状況の推移を踏まえて、効果的・効率的な運用ができるよう基金の適正な管理を行っていく。
（増減理由）今後想定される財政需要に対応するため、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金などの特定目的基金への積み替えを行ったが、実質収支の黒字額の一部や指定寄附金の積立を行ったことにより増加となった。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化による地方消費税交付金などの落ち込みや、将来の財政需要に対応するため、実質収支の黒字を維持することにより財政調整基金への積立額を確保していく。また、今後想定される事業の財源確保のため、特定目的基金への積み替えを行い、新たな行政需要への対応について適宜検討する。
（増減理由）平成３０年度については、減債基金を活用した繰上償還は行わず、基金利子のみの積立となったことにより、増加となった。（今後の方針）今後、計画的な投資的事業を実施するにあたり、市債残高が増加傾向となることから、減債基金を活用した繰上償還に取り組むとともに、適宜積立てについても行っていく。
（基金の使途）①新庁舎及び総合文化施設整備事業基金・・・新庁舎及び総合文化施設の整備事業費に充てるもの。②施設保全整備基金・・・都市基盤施設の整備や公共施設全般にわたる計画的な維持保全経費に充てるもの。③職員退職手当基金・・・退職者増員時の退職手当に充てるもの。④こども夢基金・・・こどもの夢を育む教育、子育てに係る事業費に充てるもの。⑤福祉基金・・・社会福祉事業の充実を図る経費に充てるもの。上記以外の特定目的基金については、本市の特定的な財政需要に備え、基金条例で定めるそれぞれの使途に基づき、執行するものとする。（増減理由）こども夢基金や地域福祉推進基金などで基金の取り崩しを行い、財政需要に対応した事業を推進したことにより減となったが、ふるさと寄附金の増加による増や、今後の財政需要に備えるために積立てを行ったことなどにより全体として増加となった。（今後の方針）財政状況を勘案しつつ適宜積立て・取り崩しを行い、市民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施していく。
有形固定資産減価償却率は、平成２９年度と比較して０．５ポイント低くなった。これは主に、平成３０年度に児童発達支援センターの建設工事を行ったことなどが要因であると考えられる。一方、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い主な理由としては、本市の有形固定資産額の約３２％の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、９７．９％と高い水準にあるためである。平成３０年度に策定した道路に関する長寿命化計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。
債務償還比率は、（将来負担額－充当可能財源）／（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）×１００％で計算されており、類似団体内平均値と比較して低い水準にある。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。
将来負担比率は平成29年度と同様に「なし」であり、有形固定資産減価償却率は0.5ポイント減少したが、これは主に、平成30年度に児童発達支援センターの建設工事を行ったことが要因であると考えられる。しかし、依然として類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高いため、財政負担に留意しながら、平成29年3月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。
将来負担比率は平成29年度と同様に「なし」であり、実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っており、前年度に比べ減少している。しかし、単年度でみると実質公債費比率について増加しており、その要因としては、繰上償還額の増加等により元利償還金は減となったものの、下水道事業会計等に対する繰出金の増加に伴い公営企業地方債償還充当分が増となったことが挙げられる。引き続き、地方債残高や元利償還金の動向を注視しながら計画的な市債の発行に努める。
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