経営の状況について
〔収益的収支比率〕343.8％単年度の経常収支は黒字。経年比では減少しているが、一般会計への繰出しを行ったことによるものであり、料金収入の収益により事業全体費用を賄えている。経年では翌々年度より地方債償還金が発生するため、今後の収益的収支比率は低下する見込み。〔営業収支比率〕1,656.8％単年度の営業収支は黒字。初めての通年営業となり、年間を通して収入を得たことにより営業収益が増加、経年比でも増加した。累積欠損、他会計負担はなく、一般管理･維持管理費用を抑制しつつ、地方債償還開始後の収益率低下に備えることが必要。〔供給原価〕11,310円設備利用率11.8％。当該利用実績に基づく年間発電電力量を分母として、総費用の抑制に努めるもの。販売実績値は計画を上回る結果となったが、環境的要因及び事業特性から、今後は当年度実績を基準として経年における下振れリスクを考慮した運営管理を考慮しつつ、供給原価の圧縮に努める。〔EBITDA〕33,856千円収益性は確保されている。料金収入及び収益性の増加は今後見込めないものと想定した正確な水準評価に基づき、安定経営を維持することが必要。
経営のリスクについて
事故、天災、土地利用、公害、制度改正等、様々な要因の経営リスクが存在する。また、FIT終了による経営リスク、投資を回収できない可能性を常に考慮し、終期を見据えた適切な施設の保全と経営の効率化を進める。〔企業債残高対料金収入比率〕895.7千円単年度収支において償還財源を適切に確保し、17年計画で数値低減を進める。〔FIT収入割合〕100.0％固定価格買取制度調達期間内（20年）での事業計画（投資回収）としている。
全体総括
引き続き安定経営確保のため、経年における設備利用率の維持確保を進める。環境的要因及び事業特性から、今後はH27年度実績を一定の基準に置き、経年における下振れリスクを考慮した運営管理が必要となる。一般管理･維持管理費用を抑制しつつ、地方債償還開始後の収益的収支比率の低下に備えること、正確な水準評価に基づき安定経営を維持することが必要。単年度収支において償還財源を適切に確保し、17年計画で地方債残高対料金収入比率の低減を進めると同時に期間内での投資回収を実現し、市環境施策の推進と普及に寄与する事業とする。FIT適用終了（H46）後は、現時点では方針は定まってないが、15年目に改定を予定する経営戦略の中で電力料収入の変動リスクも踏まえ検討することとしている。
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2021年度