愛荘町
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国平均値は上回っているが、類似団体内平均値、県平均値を下回る結果となった。前年度からほぼ横ばいである。今後は、主要法人の法人税割収入の動向に注視しながら、歳出削減の取組を通じて財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減少により経常一般財源が減少した。経常経費は下水道事業の法適用により繰出金から補助費等に変更されたことにより補助費等が増加したものの、人件費、物件費、維持補修費、扶助費は前年度から微減、繰出金が大幅に減少したことから、経常収支比率は前年度より０．２％減少した。ただし、全国平均値、県平均値を上回り、類似団体内順位は依然として低い状況にある。今後は、行財政改革を推進し、具体的な取組により経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値、全国平均値、滋賀県平均値を上回る結果となった。人件費については類似団体内平均値よりも良好であるが、物件費は類似団体内順位においてかなり低い状況にある。物件費では、高い費用として賃金が挙げられる。令和２年度から会計年度任用職員制度が開始され、物件費に計上されている賃金から人件費に変更されることから、今後は、今まで以上に定員管理や執行体制を考えながら、非常勤職員の精査が必要である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均値は下回っているが、類似団体内平均値、全国町村平均値は上回る結果となった。今後も人事院勧告、県人事委員会勧告、国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均値は下回っているが、類似団体内平均値、県平均値は上回る結果となった。合併直後より職員数を約２０名削減し、合併後の規模に応じて適正化を図る一方、分庁方式を維持しつつ、防災対策や高齢化・子育て支援等の福祉分野に対応するため、組織の充実化を図ってきた。今後も、身近な住民サービスを提供していくため、各業務を精査し計画的な定員管理が必要である。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少による公債費等で負担した一般財源額の減少、主要法人の法人税割収入により標準税収入等の増加したことによる標準財政規模の増加により０．７％（改善）した。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少、下水道事業債現在高の減少による公営企業債等繰入見込額が減少したことによる将来負担額の減少、主要法人の法人税割収入により標準税収入等の増加したことによる標準財政規模の増加により１１．８％減少（改善）した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体内平均値、全国平均値、滋賀県平均値を下回っており、良好な数値である。今後、多様化・複雑化する住民ニーズへの対応等を考慮しながら、定員適正化計画による職員数の適正管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費については前年度から０．４％増加し、全国平均値、県平均値をはるかに上回っており、類似団体内順位では４９位中、４８位であり、かなり低い結果となった。今後は、各種事務事業の精査が必要であり、歳入面でも使用料手数料において、受益者負担の見直しが必要である。また、「公共施設（建物）個別施設計画（第１期）」に基づき、庁舎等のあり方についてさらなる検討を行っていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度から横ばいとなっており、類似団体内平均値を少し上回ったものの全国平均値、滋賀県平均値は下回っている。人口増加等により今後、社会保障費の自然増が見込まれる中、扶助費抑制のため、町の単独事業を精査していく必要がある。
その他
その他の分析欄
繰出金の対象会計等は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金であり、下水道事業の法適用により繰出金から補助費等に変更されたことにより７．６％減少した。今後、適正な受益者負担のもとに、繰出金の抑制に努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金等の増加、下水道事業の法適用により繰出金から補助費等に変更されたことによる増加により６．４％増加した。類似団体内平均値、全国平均値、県平均値を上回っている。一部事務組合への加入が多い上に、今後負担金は増加する見込みであるため、事業内容の精査や広域的運営の検討が必要である。また、町単独補助金を精査し、補助費等の抑制に努めることが必要である。
公債費
公債費の分析欄
地方道路等整備事業債、公共事業等債の償還終了、合併特例債の償還開始により、前年度から０．４％増加した。全国平均値、滋賀県平均値は下回っているが、類似団体内平均値は上回っている。有利な地方債である合併特例債については愛知中学校の大規模増改築事業により発行限度額となる予定であることから、可能な限り地方債の発行を抑制する必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から０．６％減少したものの、類似団体内平均値、全国平均値、県平均値を上回っている状況である。特に物件費は、全国平均値、県平均値をはるかに上回っており、類似団体内順位は４９位中、４８位であり、かなり低い結果となった。今後、普通交付税については、合併算定替が終了し、歳入の経常一般財源が減少する。主要法人の法人税割収入も不透明である中、財源に見合った事業を実施していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１５０，２１６円であり、前年度と比較して９，３９０円増加し、類似団体内平均値の１２９，８３２円より２０，３８４円高い状況である。類似団体平均値を大きく上回って推移しているのは主に社会福祉費、児童福祉費を要因としており、障害福祉関係費や福祉医療費、民間保育所への運営費の費用が高いことが挙げられる。前年度より高くなった主な要因は山川原地域総合センター改築事業および町内民間保育所運営事業の増によるものである。衛生費は、住民一人当たり２８，５８９円であり、前年度と比較して１，５６１円増加し、類似団体内平均値の３７，１５１円より８，５６２円低い状況である。前年度より高くなった主な要因は、一部事務組合の負担金の増加である。今後も負担金は増加する見込みであり、事業内容の精査や広域的運営の検討が必要である。商工費は、住民一人当たり７，４１８円であり、前年度と比較して１２，８８５円減少し、類似団体内平均値の９，５３６円より２，１１８円低い状況である。前年度よりも低くなった主な要因は、旧愛知郡役所庁舎保存事業や中山道愛知川宿活性化事業の減によるものである。教育費は、住民一人当たり５５，６８６円であり、前年度と比較して２５，２００円減少し、類似団体平均値の５３，０５１円より２，６３５円高い状況である。類似団体平均値を大きく上回って推移しているのは主に教育施設の改修事業によるものである。前年度よりも低くなった主な要因は、愛知川東小学校の校舎等増改築工事が終了したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり９０，７３４円であり、類似団体平均値の６８，３３３円よりも２２，４０１円高い状況である。公共施設の維持管理費が主な要因となっており、今後は、「公共施設（建物）個別施設計画（第１期）」に基づき、庁舎等のあり方について、さらなる検討を行っていくとともに、指定管理料についても精査していく必要がある。また、今年度は、基幹系端末（パソコン）整備等による経費の増加があった。扶助費は、住民一人当たり８１，１９９円であり、類似団体平均値の６５，１６８円よりも１６，０３１円高い状況である。類似団体平均値と比べ高くなっているのは主に社会福祉費、児童福祉費を要因としており、障害福祉関係費や福祉医療費の費用が高いことが挙げられる。児童福祉費に伴う扶助費は、民間保育所への運営費の増加により、前年度比プラスとなっている。児童福祉費の主な事業については、児童手当事業、保育所関係費があげられる。補助費等は、住民一人当たり６９，０７４円であり、類似団体平均値の５９，６２７円よりも９，４４７円高い状況となった。これは、下水道事業の法適用により繰出金から補助費等に変更されたことによる増加である。普通建設事業費は、住民一人当たり３８，２０９円であり、類似団体平均値の５９，１１９円よりも２０，９１０円低い状況となった。これは、新規整備がなかったことと、更新整備が前年度から３２，７２９円減少したことによるものである。今後は愛知中学校の大規模増改築事業の実施により、普通建設事業費は増加していくことが見込まれることから、その他の建設事業について、真に必要な事業かどうかを見極めながら、実施していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金を近年取崩すことがないため、平成２７年度と比較すると９．０％増加し、現在の状況は良好である。実質収支額の減少および実質単年度収支の赤字の要因は普通交付税、臨時財政対策債の減少と繰越財源の増加によるものである。しかし、今後の見込みとして、普通交付税合併算定替終了に伴う減少などにより、経常一般財源が減少する見込みであるため、その減少分を補てんすることを目的に財政調整基金の取崩しが必要になる。また、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるよう努める。このために行財政改革を推進し、具体的な取組を行い、歳出削減に努める必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計、各特別会計ともに黒字である。しかし、一般会計からの基準外繰出金があるため、各特別会計・下水道事業会計においては、適正な受益者負担のもとに、基準外繰出金を抑制する必要がある。特に下水道事業会計は令和元年度から法適用に移行したことから基準外繰出金を減らすように下水道使用料の見直し等を行う必要があると考える。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率の分子は令和元年度で１５９百万円となり、前年度と比較すると１３８百万円の減少となった。要因としては、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少と公債費の減少によるものである。今後は、合併特例債等を活用した建設事業、学校教育施設等整備事業債を活用した学校施設の建設事業の元利償還が開始することで、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。よって、これまで以上に公債費に適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の発行はなし。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２８年度まではマイナスであったが、各種建設事業実施による地方債残高の増加や充当可能基金の減少により、将来負担額（Ａ）が充当可能財源等（Ｂ）を上回っている。前年度と比較して将来負担比率の分子は公営企業債等繰入見込額の減により減少した。地方債残高については、これまでほとんどが基準財政需要額に算入される合併特例債や臨時財政対策債であるため、抑制を図れてきたが、愛知中学校の大規模増改築事業に合併特例債を活用することで発行限度額となる予定であることから、今後も今までと同水準の建設事業を実施すれば、悪化していくことは必至である。また、普通交付税合併算定替が終了し、歳入の一般財源が減少することにより、充当可能基金の取崩しが発生することが予想されていることから、今までと同水準を維持していくことは非常に困難であると考えている。今後の取組として、地方債の現在高を減少させるため真に必要な建設事業を見極め実施し、新規発行を抑制することが必要と考えている。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金および減債基金：利子収入等を財源として基金積立てしたことによる増加。また、基金取崩しは実施していない。・その他目的基金：合併振興基金については、利子収入等を財源として基金積立てしたことによる増加。基金の取崩しは実施していない。教育振興基金については、主に単独事業で実施した幼小中施設改修事業の財源とするため基金取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）普通交付税合併算定替終了に伴う減少などにより、経常一般財源が減少する見込みであり、決算余剰金が発生しない見込みであるため、基本的には基金積立ては利子収入のみとなる。また、取崩しについては、以下の各基金に記載のとおりである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・利子収入等を財源として基金積立てしたことによる増加。また、基金取崩しは実施していない。（今後の方針）普通交付税合併算定替終了に伴う減少等により、経常一般財源が減少する見込みであるため、その減少分を補てんすることを目的に基金の取崩しを行う。基金残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努める。行財政改革を推進し、具体的な取り組みを行い、行財政基盤の強化に努める必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子収入等を財源として基金積立てしたことによる増加。また、基金取崩しは実施していない。（今後の方針）普通交付税合併算定替終了に伴う減少等により、経常一般財源が減少する見込みであり、決算余剰金が発生しない見込みであるため、基金に積立てが困難である。このため、地方債繰上償還を実施することは困難である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：新町まちづくり計画に基づくソフト事業に充当するもの。・教育振興基金：教育の振興を図るため、幼稚園、小学校、中学校等の教育施設の改修、維持補修等に充当するもの。（増減理由）・合併振興基金：合併特例債を財源とした基金積立てや利子収入等を財源として基金積立てしたことによる増加。基金の取崩しは実施していない。・教育振興基金：主に単独事業で実施した幼小中施設改修事業の財源とするため基金取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）・合併振興基金：財政調整基金の状況も踏まえ、経常一般財源の減少分を補てんするために、新町まちづくり計画に基づくソフト事業の経常経費の財源とする。・教育振興基金、地域基盤づくり推進基金、防災基金等その他の特定目的基金：地方債を活用しても、交付税措置の無い普通建設事業の財源とすることや、地方債が活用できない臨時で実施する各種ソフト事業の財源とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であり、県平均より高いものの全国平均より低く適正な数値を維持できていると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の適正配置を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体、全国平均、県平均と比較し、かなり高い状況にある。平成３０年度から令和元年度にかけて増加した理由は普通交付税および臨時財政対策債発行可能額の減少に伴う経常一般財源の減によるものである。今後は、合理的で費用対効果の高い建設事業を見極め、地方債の発行を抑制していくことで将来負担額を減少させることが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較し低い状況にある。主な要因としては各種建設事業の減により地方債現在高が減少したことおよび下水道事業債現在高の減により公営企業債等繰入見込額が減少したことによる将来負担額の減である。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であり、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の適正配置を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い状況にある。将来負担比率が低い要因としては、各種建設事業の減により地方債現在高が減少したことおよび下水道事業債現在高の減により公営企業債等繰入見込額が減少したことによる将来負担額の減である。実質公債費比率が低い要因としては、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金の減による公債費等で負担した一般財源額の減である。将来負担比率は一時的に下がったものの、上昇傾向となることが見込まれ、今後も同水準で建設事業を実施していけば更なる悪化は必至であり、今後は合理的で費用対効果の高い建設事業を見極め、地方債の発行を抑制することや地方債を発行する場合でも交付税算入される財源的に有利な地方債とすることが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、橋りょう、公民館であり、低くなっている施設は公営住宅、幼稚園・保育所、児童館である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が７３．３％、公民館についても７６．６％と高くなっており、老朽化が進んでいる状況である。児童館については、新たに施設の改修（資産形成）を行ったことから有形固定資産減価償却率が前年度と比べて低下している。公営住宅については、老朽化していた公営住宅をすべて除却し、平成１７年度に新たなものを建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。幼稚園・保育所、学校施設についても新たな施設の建設や大規模な改修を行っており、老朽化対策に取り組んでいる。今後は、有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいる施設において、公共施設等総合管理計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の適正配置を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、保健センター、庁舎であり、低くなっている施設は図書館、体育館・プールである。特に庁舎においては有形固定資産減価償却率が７２．５％となっており、老朽化が進んでいる。図書館においては、愛知川図書館を平成１２年度に建設しており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、福祉施設、一般廃棄物処理施設については、新たに施設の建設（資産形成）を行ったことから有形固定資産減価償却率が前年度と比べて低下している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の最適配置を進めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は697百万円、負債総額は252百万円それぞれ減少し、結果として445百万円の純資産が減少した。資産総額の減少は主に有形固定資産が減少したためであり、令和元年度は目立った公共施設への投資が少なく減価償却が進んだことによるものである。また、負債の減少については、地方債の減少が主要因であり、その内訳は公共事業等に係る残高は26百万円増加したものの、公営住宅建設事業、教育・福祉施設事業、一般単独事業に係る残高は164百万円減少し、さらに臨時財政対策債および減収補填債等についても81百万円減少した。全体会計においては、資産総額は18,919百万円、負債総額は18,594百万円増加し、結果として325百万円の純資産が増加した。資産・負債総額が大きく増加したのは、下水道事業会計が令和元年度より法適用となり連結対象となったためでり、これは地方公営企業法の適用に向けた集中取組移行期間による特例期間が終了したことによるものである。連結会計においては、資産総額は19,050百万円、負債総額は18,596百万円増加し、結果として454百万円の純資産が増加した。大きな要因は全体会計に示したとおりである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31百万円の減少となり、その内訳は業務費用が39百万円の減少(人件費39百万円減少、物件費等32百万円増加、その他の業務費用32百万円減少)、移転費用が8百万円の増加(補助金等179百万円増加、社会保障給付1百万円減少、他会計への繰出金162百万円減少、その他8百万円減少)となった。また、経常収益は33百万円の減少となり、最終的に純行政コストは20百万円の減少となっている。全体会計においては、経常費用は728百万円の増加となり、その内訳は業務費用が792百万円の増加(人件費12百万円減少、物件費等700百万円増加、その他の業務費用104百万円増加)、移転費用が65百万円の減少(補助金等487百万円増加、社会保障給付1百万円減少、その他551百万円の減少)となった。また、経常収益は350百万円の増加となり、最終的に純行政コストは358百万円の増加となっている。・連結会計においては、経常費用は740百万円の増加となり、その内訳は業務費用が833百万円の増加、移転費用が93百万円の減少となった。また、経常収益は335百万円の増加となり、最終的に純行政コストは375百万円の増加となっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、年間発生純行政コスト8,151百万円がその財源7,704百万円を上回っているため、本年度差額がマイナス446百万円となり、同額の財源不足による純資産額の減少となった。前年も同様に508百万円の本年度差額がマイナスであるため、引き続き財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。全体会計においても、年間発生純行政コスト11,470百万円がその財源11,160百万円を上回っているため、本年度差額がマイナス311百万円となり、同額の財源不足による純資産額の減少となった。前年も同様に555百万円の本年度差額がマイナスであるため、引き続き財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。なお、本年度から下水道事業会計が連結対象となったことにより本年度差額が減少しているが、一般会計からの繰入金を注視するべきである。連結会計においても、年間発生純行政コスト13,314百万円がその財源12,955百万円を上回っているため、本年度差額がマイナス359百万円となり、同額の財不足による純資産額の減少となった。前年も同様に611百万円の本年度差額がマイナスであるため、連結対象団体を含めた財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支はプラス486百万円となった一方、投資活動収支は公共施設等の整備支出が536百万円発生したことから、マイナス361百万円となり、財務活動収支は地方債償還支出730百万円が発行収入511百万円を上回ったことから、マイナス219百万円となった。公共施設等整備の支出を将来世代の負担である地方債に頼り切っている状態であり、長期的かつ計画的な公共施設整備資金計画が必要である。・全体会計においても一般会計等とその傾向は同様であり、業務活動収支はプラス784百万円となった一方、投資活動収支はマイナス316百万円となり、財務活動収支はマイナス524百万円となった。・連結会計においても一般会計等とその傾向は同様であり、業務活動収支はプラス863百万円となった一方、投資活動収支はマイナス336百万円となり、財務活動収支はマイナス568百万円となった。連結対象団体を含めた長期的かつ計画的な公共施設整備・資金計画が必要である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額は、前年度同様、類似団体平均値を下回っている。また、4.7住民一人当たり負債額の状況と合わせて分析すると、2.④純資産比率が示すように、社会資本形成における将来世代の負担比率が高い傾向となり、地方債発行を抑えるなど今後の継続的な改善策が必要である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っており、当町では歳入総額の3.7年分の資産を有している。このこと自体の意味は薄く、今後の歳入減少が見込まれるなか、地方債依存による公共施設が増えればこの比率が上昇するため、その内容についての改善が必要となる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同率である。この比率が6割を超えると、償却済み資産が多く存在するにとを意味し、今後の資産更新必要額(再調達金額による)を試算し、選択と集中による更新および財政計画が必要である。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、経年比較においては将来世代への負担額は横ばいである。令和元年度は地方債償還額が発行額を上回っているためこの傾向を続けていくことが必要であり、できるだけ地方債の削減に取り組むなど、この比率を上げていくことが重要である。また、この比率は世代間比率だけでなく、財務安全性の見地からも換金価値のなインフラ資産を除いた実質的な純資産比率の議論も重要であると考えている。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、資産形成を地方債発行に依存している状況である。これは④純資産比率にも関連することである。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、経年比較においても横ばいで推移している。財務4表だけを見ても細かなコスト分析ができないため、セグメント分析による改善が必要である。目的別性質別による「どこのなにが」異常値なのかを把握し、大きくは行政改革に繋げる活用が必要である。なお、行政コストには減価償却費などの発生主義により生じるコストも含まれるため、資産規模の適正化なども含めて検討しなければならない。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているが、経年比較においては負債額が減少した。令和元年度は、地方債償還額が発行額を上回り、償還が進んだ。⑧基礎的財政収支は、持続可能な財政運営を示す数値であるが、投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを下回ったため、プラス収支となった。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値をやや下回っており、経年比較においては比率が落ちている状況である。事業ごとの業務内容、指定管理者の見直しやアウトソーシングの活用など、より効率的な行政サービスの展開を実施し、受益者負担額の適正化に取り組むことが必要である。
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