東栄町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国保東栄病院 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.4%29.5%62.2%01002003004005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は数値に大きな変動がなく、類似団体平均と同水準で推移している。過疎化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い状態が続いている。地方税等収入の高水準での徴収率の維持、緊急且つ必要な事業の峻別、経常経費の更なる抑制といった歳出の見直しを継続して行っていくなど、財政基盤の維持・強化に努める必要がある。

類似団体内順位：38/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

依然として類似団体平均は下回っているが、人件費及び公債費の増加により、前年度より３．７ポイント上昇する結果となった。人件費の増加は人事院勧告に従った給与改定等が影響している。また、公債費の増加は、診療所、防災行政無線整備といった大型事業に係る地方債発行の増加が影響した。公債費は、令和７年度をピークに徐々に下降する見込みであり、人件費についても常勤職員数の減少により大きく増加する見込みはないものの、急激な好転は望めないものと考える。

類似団体内順位：31/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を若干下回る水準で推移している。人事院勧告や物価高騰等により、人件費・物件費は増加の気配がある一方で、人口は減少していくため、数値は横ばいもしくは増加する見込み。引き続き、事務事業の見直しなどにより、歳出を抑えていく必要がある。

類似団体内順位：30/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の数値は前年度と比べて３．３ポイント上昇し、類似団体平均と同水準となった。前年度から上昇した要因は、令和５年度に給料表の見直しを行い、６級制から７級制にしたことがあげられる。今後も人事院勧告の趣旨を踏まえながら、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：42/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、近年同水準で推移している。人口減少が続いている一方で、職員の退職や新規採用の減少により常勤職員が減少していることが要因と考えられる。依然として類似団体平均を上回っていることから、行政サービスを維持しつつ、適正な定員管理の推進、組織体制や業務の見直し、効率化に努めていく。

類似団体内順位：62/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている状況が続いており、令和元・２年度の防災行政無線整備事業に係る元金償還が始まったことも影響し、前年度より１．０ポイント上昇した。令和３・４年度に実施した診療所・保健福祉センター整備事業といった大型事業の財源として発行した地方債の償還が控えているため、今後の新規発行の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：77/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度をもって廃止した東栄病院特別会計の清算金を財政調整基金に積み立てたことにより、令和元年度から負担額が無くなった。ただし、令和５年度より簡易水道事業及び下水道事業の特別会計を地方公営企業法適用企業としたことにより、一般会計繰出金が増額となったため、財政調整基金の現在高は令和４年度と比較して減少した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の増加により前年度に比べ０．８ポイント増加したが、以前から類似団体平均と比べると低い水準となっている。職員の退職や新規採用の減少による常勤職員の人員不足を補うため、会計年度任用職員の採用、外部委託などが増加したことが要因と考える。中途採用など、年齢構成の平準化による定員管理の適正化を引き続き行っていく。

類似団体内順位：15/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の増加により前年度に比べ０．７ポイント増加したが、令和２年度以降、類似団体平均と同水準で推移している。前年度から上昇した要因としては、物価高騰及び人件費の上昇により、施設の指定管理料等が増加したことがあげられる。今後も行政機能のデジタル化、標準化といった費用が見込まれるため、経常費用の抑制、削減に努める。

類似団体内順位：60/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は大きな変動はなく、類似団体平均と比べても同水準で推移している。高齢者人口は減少傾向にあるものの、一人世帯の増加や障害福祉サービスのニーズの多様化などによる需要の増加が予測されるため、事業費の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：54/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他（繰出金等）に係る経常収支比率は大きな変動はなく推移している。国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出は、高齢化率は高いものの、人口減少が続いていることから、横ばいもしくは減少していくものと見込んでいる。

類似団体内順位：6/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

以前から類似団体平均と比べて高い水準で推移している。消防防災業務を新城市に委託していることや、ごみ・し尿処理、介護保険事業などを一部組合や広域連合で共同で処理しているため、それに係る負担金が大きいことが要因と考えられる。物価高騰や人件費の増加により、今後も負担金の額は増加することが予想されるため、事業の見直し等経費の縮減に努める必要がある。

類似団体内順位：82/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の増加により前年度に比べ１．６ポイント増加したが、以前から類似団体平均と比べて同水準で推移している。前年度から上昇した要因としては、令和元・２年度の防災行政無線整備事業に係る元金償還が始まったことがあげられる。令和３・４年度に実施した診療所・保健福祉センター整備事業といった大型事業の財源として発行した地方債の償還が控えているため、今後の新規発行の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：56/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べて、経常収入一般財源等は微増に留まった一方で、公債費以外の経常経費充当一般財源等は増加したため、数値は２．１ポイント上昇した。物価高騰等の影響により、様々なものが値上がりする中で、広域ゴミ処理や情報ネットワーク、広域消防に係る負担金など、町の裁量では削減が難しい費用も増加しているため、事業、支出の精査、適正化を更に進める必要がある。

類似団体内順位：27/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

最も構成比が大きいのは総務費で、住民一人当たり２７７，９４５円であるが、類似団体平均と比べると低い水準となっている。前年度と比べて約３５％の増となったが、財政調整基金への積立金が増加したことが主な要因である。民生費については、住民一人当たり２３６，５７９円であり、前年度と比較すると約８％の減となり、類似団体平均と比べても低い水準となっている。東栄診療所・保健福祉センター整備事業が令和４年度で完了した影響などにより、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。衛生費については、住民一人当たり１７０，５６８円であり、前年度と比較すると約４３％の減となり、類似団体平均と同水準となった。東栄診療所・保健福祉センター整備事業が令和４年度で完了した影響などにより、東栄診療所特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。土木費については、住民一人当たり１４５，１８９円で、前年度と比較すると約４８％の増となったが、類似団体平均と比べると同水準となっている。公共下水道事業特別会計が令和５年度から地方公営企業法適用企業となった影響などにより、同会計への繰出金（出資金）が増加したことが主な要因である。災害復旧費については、令和５年６月の豪雨により町道の一部が通行不能となったことにより、復旧工事を実施しているため皆増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，３８３，１３１円となっている。最も構成比が大きいのは物件費で、住民一人当たり２８８，６７６円、前年度と比べると変化は小さく、類似団体平均と同水準で推移している。物価高騰や人件費の上昇により、委託料や需用費は大きく減少する見込みはないと思われる。扶助費については、住民一人当たり７０，０６８円となっており、前年度と比較すると約９％の増となったが、依然として類似団体平均よりも低い水準となっている。増加の要因は、地方創生臨時特別給付金が増加したことに加え、人口が減少したためと思われる。災害復旧事業費については、令和５年６月の豪雨により町道の一部が通行不能となったことにより、復旧工事を実施しているため皆増となった。積立金については、住民一人当たり７８，５６２円となっており、前年度と比較すると約１，４０９％の増で、類似団体平均の水準に近づいた。財政調整基金への積立金が増加したことが主な要因であり、基金残高を注視し、必要に応じて積み立てをするように努める必要がある。繰出金は住民一人当たり８０，３３８円で、前年度と比較すると約７８％の減、投資及び出資金は１４５，７４７円で皆増となった。令和５年度から簡易水道事業及び下水道事業を地方公営企業法適用企業としたことにより、当該特別会計への繰出金が出資金として整理されることによるものである。なお、公営企業会計への出資金（繰出金）は、減価償却費を計上したことにより増額となり、それ以外の特別会計への繰出金は、令和３・４年度に実施した診療所・保健福祉センター整備事業が完了したことにより減額となった。投資及び出資金は類似団体平均と比べて高い水準となっているため、料金の見直しなどを含めた経営改革が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度については、前年度と比べて財政調整基金への積立額が増加したことから、実質単年度収支の赤字額は減少したが、それ以上に取り崩しをしたため、財政調整基金残高は減少した。今後は事務事業の見直しなどの行財政改革により、健全な行財政運営に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険東栄病院事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計東栄医療センター特別会計東栄診療所特別会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計の実質収支比率は前年度と比べ増加したが、財政調整基金に依存している面があるため、歳出削減と財源確保に努める必要がある。特定環境保全公共下水道事業、簡易水道事業の両特別会計は、令和３年度は予算の計上誤りにより決算において不足が生じ、令和４年度予算において繰上充用を行うこととなったが、令和４年度以降は元の水準に戻った。農業集落排水事業特別会計を含めた３会計は、令和５年度から地方公営企業法適用企業となったが、人口減少下における収入の確保が課題となっており、現状は、一般会計からの繰入金に依存している面があるため、計画的な経営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度は、令和元年・２年度借入の防災行政無線整備事業に係る元金償還が開始したことにより、元利償還金が増加した。一方で、臨時財政対策債発行可能額が減少した影響により、算入公債費等が減少した。今後、令和３年・４年度借入の東栄診療所・保健福祉センター整備事業に係る元金償還が始まることにより、元利償還金の額が増加する見込みであるため、新規発行額の抑制に努める必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は、将来負担額が減少したものの、充当可能財源等が減少したことにより、将来負担比率の分子のマイナス幅は減少した。充当可能財源等が減少した要因は、財政調整基金残高の減により充当可能基金が減少したこと、臨時財政対策債の算入見込額の減により基準財政需要額算入見込額が減少したことがあげられる。令和元年度に東栄病院特別会計の清算金を財政調整基金に積み立てたことにより、以降は将来負担比率が０を下回っているが、ここ数年は、当初予算を組むために財政調整基金を取り崩さざるをえない状況が続いていることから、各種事業費の見直しや計画的な基金の積み立てなど財源確保に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３・４年度で実施した診療所・保健福祉センター整備事業完了により、歳入歳出はともに減少したが、財源不足額が生じ、財政調整基金を取り崩さざるを得なかったため、基金全体では８０百万円の減少となった。（今後の方針）令和７年度に公債費のピークを迎える見込みであるため、減債基金及び財政調整基金残高の確保に努める。また、役場庁舎は老朽化及び耐震性の課題があり、新庁舎建設の検討を本格的に進める必要があるため、その建設に係る財源として庁舎建設基金への積立を計画的に行う必要がある。公共施設等総合管理計画において、廃止・除却としている施設についての解体・撤去を進めるためにも基金の確保に留意する必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度より簡易水道事業特別会計等を地方公営企業法適用企業としたことにより、減価償却費を計上する必要が生じため、一般会計からの繰出金が増加した。このことなどにより一般財源の財源不足額が増加したため、財政調整基金残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金は、緊急時及び特定財源のない事業への財源対策としての重要な手段であるため、規模に明確な設定を設けてはいないものの、常に確保するよう留意している。令和７年度に公債費のピークを迎えること、物価高騰など、今後も予断を許さない状況が続くことが想定されるため、一般財源の確保と歳出削減を進め、残高を維持するように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）当初予算時は、公債費の増加による財源対策として取崩しを見込んだが、年度末において財源確保の見通しが立ったため、取崩しを止め残高を確保することができた。ただし、新たに積立てをするほどの余裕はなかったため、残高は横ばいとなっている。（今後の方針）診療所・保健福祉センター整備事業などの大型事業において借入れた地方債の償還が控えており、令和７年度に迎える公債費のピークに向け残高の確保に留意していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円345百万円350百万円355百万円360百万円365百万円370百万円375百万円380百万円385百万円390百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設費用に使用・住宅開発基金：住宅又は宅地の整備に係る費用に使用・森づくり基金：森林環境の整備や木材の活用等に係る費用に使用・宅地分譲用地売払代金：住宅又は宅地の整備に係る費用に使用・新規居住者用地貸付料：住宅又は宅地の整備に係る費用に使用（増減理由）森林環境の整備や木材の活用等に係る事業に活用するため、森づくり基金を取り崩したが、ほぼ横ばいとなった。（今後の方針）庁舎建設等基金は、庁舎建設の具体的な計画がないため、取崩し時期は未定であるが、庁舎の老朽化は明確なため、早期実現に向け積立に努める。森づくり基金は、森林環境の整備や木材の活用等に係る事業に活用しながら、余剰分は積み立て、翌年度以降の事業に活用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の施設は、昭和４０年代から５０年代に整備されたものが多く、現在では老朽化が進んでいる施設もある。保育園、小学校は、町内各所の施設を統合し新築したが、財源に余裕がないことなどから、更新が進まず、既存のままとなっている施設も多いため数値が高止まりしている。公共施設等総合管理計画の個別施設計画において、目標年度と目標値を定めていることから、今後は不要施設の除却を含めて進めていく必要がある。

類似団体内順位：89/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度に病院事業が民営から公営に移った際、減価償却費の赤字補填として数年間繰出していた費用を財政調整基金へ積立てたことにより基金残高が大きく増加したため、当該数値は小さくなった。地方交付税を始めとした経常一般財源が減少傾向にある中において、公債費等の経常経費の抑制や、投資的経費には補助金等の特定財源を積極的に活用するなど、財源確保に留意する必要がある。

類似団体内順位：54/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額に対し基金残高が充足していることから、現在は将来負担比率が生じていない状況であるが、施設の老朽化対策が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は非常に高くなっている。経常収支比率が80％に近いため、現状では長寿命化や施設の除却に多額の費用は使えないが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

85.3％86.6％87.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額に対し基金残高が充足していることから、現在は将来負担比率が生じていない状況であるが、実質公債費比率は類似団体と比較して若干高い傾向にある。交付税措置があり財政的に有利な過疎対策事業債や辺地対策事業債を積極的に活用していることも要因の一つと思われるが、今後、令和元年度・２年度借入の防災無線整備事業や令和３年・４年度借入の東栄診療所・保健福祉センター整備事業に係る元金償還が始まることにより、元利償還金の額が増加する見込みであるため、新規発行額の抑制に努める必要がある。

8.7％9.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路であり、学校施設は平均並みである。道路については、人口は減少しているものの集落は点在しているため、一人当たり延長は高い水準となっているが、更新が進んでいないことから有形固定資産減価償却率は高いままとなっている。学校施設については、町内各所の小学校を統合し、平成２５年度には新築したことから、他の施設と比べて有形固定資産減価償却率の数値が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎である。本庁舎（昭和３２年建設）や分庁舎（昭和４７建設）は、当時のものを補修・改修により使用しているため１００％に近い数値となっており、耐震性能も有していないことから大規模災害時の拠点としての機能を維持するためにも早期の更新が必要な状況である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202112,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020214,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

今までに東栄町では、地方債を活用しつつ、一般会計等ベースで13,504百万円、全体ベースで14,201百万円、連結ベースで15,466百万円の資産を形成しています。一方の負債は、一般会計等ベースで5,344百万円、全体ベースで5,369百万円、連結ベースで5,428百万円となり、これからの世代が負担していくことになります。資産よりは負債の変動が大きいですが、前年度より一般会計等の地方債が290百万円(内、固定資産形成分が135百万円)増加したことが主な要因でした。全体会計の東栄医療センター特別会計で診療所の更新に着手した資産増加(2.43億円)が、当年度の重要事業でした。

純経常行政コスト

201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の純行政コストは、一般会計等ベースで3,394百万円、全体ベースで3,274百万円、連結ベースで4,133百万円となりました。一般会計等の純行政コストの前年比752百万円の減少は、業務費用の物件費の999百万円(内、減価償却費が811百万円)、臨時利益の200百万円の減少と、移転費用の99百万円の増加が主な要因でした。減価償却費については、令和3年度に固定資産整備の精度の向上に取り組んだ影響があります。

本年度差額

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020217,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度の純資産変動額は、一般会計等ベースで△583百万円、全体ベースで△174百万円、連結ベースで△1百万円となり、将来に返済しなくてよい財産が一般会計等ベース、全体ベース、連結ベースのすべてにおいて減少しました。その結果、これまでの世代で支払が済んでいる純資産残高は、一般会計等ベースで8,160百万円、全体ベースで8,833百万円、連結ベースで10,039百万円となりました。前年度に比べ一般会計等の税収の231百万円、固定資産等の内部変動の104百万円の増加、補助金の296百万円、無償所管替等の1,557百万円の減少が主な要因でした。無償所管替等については、令和3年度に固定資産整備の精度の向上に取り組んだ影響があります。

業務活動収支

20172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度は、一般会計等ベースで23百万円、全体ベースで58百万円、連結ベースで51百万円の資金が変動し、期末資金残高は、一般会計等ベースで306百万円、全体ベースで295百万円、連結ベースで295百万円になりました。利払後基礎的財政収支は、公債費を賄う財源となるものですが、一般会計等ベースで△283百万円、全体ベースで△237百万円、連結ベースで△244百万円でした。一般会計等の業務活動収支は、前年度に比べ114百万円の増加投資活動収支は297百万円の減少、財務活動収支は121百万円の増加で、この内、基金は前年度は減少しましたが令和3年度は148百万円増加しました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体平均値よりも低い状況ですが、庁舎を始め多くの公共施設が老朽化し、有形固定資産額が減少していることが影響しているものと考えられます。施設の更新が進んでいないため、有権固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回る結果になっていると考えられます。公共施設等総合管理計画(個別施設計画)に基づき、統廃合、集約化、解体撤去を進めていくことにより、当該指標を好転させることができるものと考えられますが、新施設の整備には多額の費用が必要なため、長寿命化を踏まえた財政負担の平準化にも留意する必要があります。

④純資産比率（％）

2017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体平均値よりも低い状況ですが、「1.資産の状況」と同様に庁舎を始めとした多くの公共施設の老朽化により、有形固定資産額が減少していることが影響しているものと考えられます。人口減少により町税を始め経常一般財源が減少傾向にあり、限られた財源の中においては、施設の更新も負債を抑えつつ行うことが求められます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

前年度は、新型コロナウイルス感染症に係る各種事業の実施により物件費等及び移転費用が増加したことで住民一人当たり行政コストが上昇しましたが、今年度は前年度の当該費用の精査等により減少する結果となったものと考えられます。人口減少、物価高騰等の社会及び経済情勢の変化に合わせ、既存の行政サービスの見直しを行っていく必要があると考えます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

前年度から増加傾向にあり、今年度は類似団体平均値を上回る結果となり、公共事業に係る地方債発行が影響したものと考えられます。前年度は、防災行政無線及びSアラートシステムの整備、ごみ処理場改修工事の負担金に係る財源としての地方債を発行し、今年度は、医療センター・保健福祉センター(仮称)の整備事業に係る財源としての地方債を発行しています。短期的には前述のような大型事業の予定はありませんが、公債費の増加の見込みもあることから、事務事業の見直しによる事業費の抑制、補助金等の特定財源の活用などによる地方債発行額の抑制に努める必要があります。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均値に比べ低い値となっていますが、安定した収入からのものではなく、人口減少による負担増を抑制する観点から、費用の不足部分について地方交付税等の一般財源を多投入して事業等を行っている状況です。今後も人口及び収入の更なる減少が見込まれるため、住民負担やコストの見直しを進めていかなければならない状況にあります。

類似団体【235628_01_0_000】