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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度と比較し財政力指数が若干低下したが、企業の立地の多さから類似団体平均を上回る税収があるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も、企業誘致及び町内企業支援を継続することで、固定資産税の税収増による歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して３．４ポイント減少となっており、類似団体平均より１４．２ポイント下回っていることから、健全な財政運営が維持されていると言える。税制改正による法人税率改定のため法人町民税収が減少していくことを受け、これまでも経常経費の抑制に意識をしてきたが、今後も財源確保に努めつつ、さらに経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して若干減少し、類似団体平均及び県平均よりも少ない水準となっている。職員の定員管理を適正に行うとともに、業務委託内容と費用対効果を精査、検証することで現在の水準を維持もしくは減少するよう努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用しており、これまで類似団体平均よりも低い水準を維持してきた。今回、昨年度と比較して２．４ポイント増加し類似団体平均よりも高い水準となったのは、職員構成の変動、特に経験年数階層の変動や昇任による平均給料月額が高くなったことによるものである。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
正規職員と臨時職員の業務の見直しをしながら、役割分担の明確化を図るとともに、退職者補充の抑制を意識しながら進めており、類似団体水準より低くなっている。今後も事務の合理化を進めながら適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較し、０．１ポイント減少しており類似団体平均より低い水準で推移している。昨今は金利水準が低いことから、財政状況を見極めながら、貴重な財源確保の手段である地方債を有効に活用し、堅実な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率無しの状況にある。今後は税収の減少により基金の取崩しが多くなっていくと考えられるため、次世代への負担となる地方債や債務負担行為等については、その必要性についてよく吟味し、基金等の充当可能財源を確保し続けられるよう健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度と比較して１．１ポイントの減少となった。職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度運用をしており、総人件費の抑制に努めている。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続するとともに、正規職員と臨時職員の役割負担の明確化により、退職者補充を抑制し、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
昨年度と比較して０．３ポイント減少したものの、類似団体平均を上回る水準となった。高い数値の要因としては、年々委託料が増加傾向にあり、経常一般財源充当物件費の増加につながっていることが考えられる。今後も引き続き、日常的なコスト削減意識を定着させ、適切な経常経費の把握、削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
子ども医療費、児童手当の増加の影響を受け昨年度は大きく影響している。今年度においても同様の影響を受けているが、昨年度と比較して０．５ポイント減少した。社会保障費は、今後も増加していくと考えられるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を見直しながら施策を進めていく。
その他
その他の分析欄
昨年度と比較し、１．０ポイント減少し、類似団体平均より３．３ポイント低い数値となった。過去から類似団体の数値との差に大きな変動はなく、ほぼ同じように推移している。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度から０．５ポイント減少となった。補助金、交付金等については、その本旨をよく見極め、制度設計の見直しを行い、適正な施策の展開に努める。
公債費
公債費の分析欄
昨年度と同じ数値となった。近年は概ね公債費の範囲内で新規の借入を行っているため、数値は若干増減するが概ね横ばいで推移している。昨今は金利水準が低いことから、財政状況をみながら貴重な財源確保の手段である地方債を有効に活用し、堅実な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度から３．４ポイント減少し、類似団体平均より４．２ポイント低い数値となった。本町の特徴として、物件費の数値が高いことに加え、今後社会保障の需要の高まりにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経費削減を徹底し、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は住民一人当たり６４，１３９円で、昨年度から３，９４５円の減少となったものの類似団体平均より高い数値となっている。これは、昨年に引き続き、国道４１号の６車線化事業にあわせて整備する必要のある路線を整備したこと等によるものである。民生費・農林水産業費については林業関係補助金を活用した西保育園の増改築実施により、衛生費については健康文化センターの空調・照明設備の改修により、それぞれ増加となっている。今後も施設及びインフラの整備、改修、更新については、計画に基づき事業の効果や効率をよく見極めながら、事業費が過大にならないよう留意する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり３８７，４７６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６０，７１４円となっており、昨年度とほぼ横ばいとなっている。これまで適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体とほぼ同じ水準を維持していることがわかる。普通建設事業費は住民一人当たり６６，４７８円で昨年度から４，８７２円の減少となったものの、類似団体平均より高い数値となっている。これは、西保育園の増改築及び健康文化センターの空調・照明設備の改修により普通建設事業費のうち更新整備にかかる費用が発生したこと等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄昨年度と比較して歳入が増加しているが、歳出及び翌年度への繰越額も増加していることで、実質収支比率が減少となっている。財政調整基金は、中長期的な見通しのもと、前年度決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度は税収増等により歳入は増加したものの、扶助費、補助費及び積立金等の増加に伴う歳出増により、一般会計の黒字率が減少している。特別会計への繰出金は減少となっており、今後も一般会計の黒字に頼らない事業特別会計の健全な運営に努め、継続的な財政の健全化に取り組む。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成３０年度は中学校整備にかかる銀行分借入の償還満了により元利償還金が大きく減少となった。令和元年度は、平成２７年度の北保育園建設にかかる借入の元金返済が始まったことにより元利償還金が増加しているが、実質公債費比率は低い水準で推移しており、財政構造の健全性が保たれているといえる。今後も地方債の新規発行については慎重に対応し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：減債基金特になし。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っており財政構造の健全性が保たれているといえる。昨年度と比較して将来負担額が減少している一方で充当可能財源も微減となっており、今後も税収が減ることで基金の取崩しが多くなると予想される。今後も基金の有効活用と地方債発行のバランスをよく見極めながら、引き続き健全な財政の運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度と比較して基金残高は増額となった。主な内容は、財政調整基金約１億円の増加及びその他特目基金約４千万円の増加となる。（今後の方針）法人町民税の大幅な減収が見込まれるなか、財政調整基金だけでは今後の恒常的な減収を基金で補うことは困難である。今後より一層、事業や委託の見直しを行い経常経費の抑制を徹底していかなければならない。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）今年度においては取崩しを行ったが、最終の積立金の方が上回ったため約１億円の増加となった。（今後の方針）中長期的な見通しのもと、前年度決算余剰金を中心に積み立てを行ってきているが、恒常的な財源不足を補うため取崩しが増加していくと考えられるため経常経費の削減に努め、事業の内容を精査しながら不足分に対して補填していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）特になし。（今後の方針）特になし。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）【明日のまちづくり基金】将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業又は改修事業の財源として充てるとき。公有地を取得するための財源として充てるとき。【電算機器整備基金】行政事務に係る電算機器整備の財源として充てるとき。（増減理由）【明日のまちづくり基金】健康文化センターの空調・照明設備改修工事や道路整備事業等に計３７１，２４１千円の繰入を行ったため、２０８，２３０千円の減額となった。【電算機器整備基金】庁舎・学校の電子機器整備・更新のため積立を行ったことにより２２３，０１３千円の増額となった。（今後の方針）【明日のまちづくり基金】明るい未来の創造に資する事業の円滑な推進を図るため必要な額を積み立てていくが、財政状況を鑑み取崩しと積立との調整をはかっていく。【電算機器整備基金】電算機器の整備を円滑に推進するために必要な額を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると、ほぼ同程度の比率で推移していると言えるが、微増を続けている。施設の長寿命化対策を進めるとともに、施設更新の優先順位付けなど、公共施設に関する総合的な管理に努める必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均や類似団体と比較すると、債務償還比率が低く、債務償還能力は高いと言える。しかし、今後は、税収が減少し、その補填のための基金の取崩しが見込まれる。基金等の充当可能財源を担保し続けられるよう、経常一般財源の確保、また、経常経費の精査等により、健全な財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率なしとなっており、債務償還能力が高い状態を維持している。有形固定資産減価償却率については、6割程度となっており微増を続けている。現在取り組んでいる各施設の長寿命化計画を遂行するとともに、その他の施設についても状態や使用状況を見極め、適切な維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を上回る充当可能財源等が確保され、比率なしとなっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準で推移している。今後も財政状況を見極めながら、地方債の発行や債務負担行為等については必要に応じてよく吟味し、将来に負担を残さない健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅となっている。特に償却率が高い公営住宅は、現在、長寿命化に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設となっている。また、一人当たり面積では、類似団体より下回っている施設が多いため、それぞれの施設の利用状況を見ながら対策に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から316百万円の増加(+5%)、負債総額は前年度末から19百万円現減少(▲0.5%)となった。負債総額はほぼ変わらず、資産総額に占める負債総額の比率(7.1%)に変動がないと言える。資産総額の構成については、町役場や小学校などの固定資産である事業用資産が17.1百万円(構成比28.9%)道路や公園などの固定資産であるインフラ資産が36百万円(同61.2%)となっている金額の変動が大きいものは、インフラ資産、基金と現金預金である。インフラ資産は排水路工事の資産取得による増加(680百万円)が減価償却による資産の減少を下回ったこと等から256百万円減少し、基金は電算機器整備のために積立てたこと等により203百万円増加した。また、現金預金は一般会計の歳計現金の増加等により262百万円増加した。資産の主な増減理由:事業用資産+84百万円、インフラ資産256百万円、基金+203百万円、現金預金+262百万円負債の主な増減理由:地方債▲34百万円
2.行政コストの状況
令和元年度の1年間の総行政コスト(費用合計)は8,316百万円、収益合計は495百万円、差し引きの純行政コストは7,821百万円となっている。前期と比べて、費用合計は264百万円増加、収益合計は165百万円減少しており、純行政コストは402百万円増加した。純行政コストに大きな変動はないが、費用合計は若干増加傾向にある。経常費用の構成は、物件費、減価償却費等の物件費等が3,448百万円(構成比41.5%)と最も大きく、次に補助金、社会保障給付等の移転費用が3,360百万円(同40.4%)、職員給与費等の人件費が1,452百万円(同17.4%)となっており、物件費等、移転費用が大きな割合を占めていることがわかる。これらの経費を縮減するために随時、事業の見直し、制度の検証に努める必要がある。費用の主な増減理由:物件費等+132百万円、移転費用+117百万円収益の主な増減理由:経常収益その他の減少▲190百万円(主に二酸化炭素排出抑制対策事業補助金の減少100百万円)
3.純資産変動の状況
令和元年度末時点で、資産総額は58,918百万円、負債総額は4,161百万円、純資産残高は54,757百万円となっている。資産総額に占める純資産残高の比率(純資産比率)は92.9%、負債総額の比率(負債比率)は7.1%であり、資産総額のうち1割弱が将来世代への負担となっている。税収等の財源8,156百万円(前年度比+634百万円)が純行政コスト(7,821百万円)を上回ったことから、本年度差額は335百万円(前年度比+184百万円)となり、純資産残高は335百万円増加した。財源の増加理由としては、主に法人町民税(+380百万円)国庫支出金(+120百万円)が増加したことである。純資産変動項目の主な増減理由:純行政コスト+403百万円物件費等、移転費用の増加、経常収益の減少税収等+420百万円;町税の増加国庫等補助金+213百万円国庫支出金、県支出金の増加
4.資金収支の状況
前期に比べて、業務活動収支は189百万円の増加、投資活動収支は27百万円の増加、財務活動収支は131百万円の増加となっており、結果として令和元年度収支額は348百万円の増加となっている。大きな増減理由として、投資活動支出については、財調基金への積立をしたこと(+324百万円)、投資活動収入については、西保育園増改築工事や電気設備等改修工事等を行うために基金の取崩しを行い、財務活動収入については地方道路等整備事業債100百万円、公共事業等債41百万円を発行したことがあげられる。資金収支項目の主な増減理由:業務活動支出:補助金等支出+190百万、物件費等支出+80百万円、他会計への操出支出100百万円業務活動収入:税収等収入420百万円、国県等補助金収入+150百万円、雑入+160百万円投資活動支出:基金積立金支出+520百万円、公共施設等整備費支出+230百万円投資活動収入:基金取崩収入+140百万円、資産売却収入+120百万円、国県等補助金収入+70百万円財務活動収入:地方債発行収入+140百万円
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
資産合計58,918百万円のうち約9割が土地、建物、工作物といった固定資産であり、前年度と比べて316百万円増加した。有形固定資産の取得価格の合計65,288百万円に対し、減価償却累計額は39,885百万円であるので、町全体としての資産の経年の程度が61.1%進んでおり、類似団体平均値と同等となっている。行政目的別の有形固定資産減価償却率は、生活インフラ・国土保全が66.4%、教育が50.9%と高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が懸念されるため、公共施設等の管理については、総合的な管理により、将来負担の軽減に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
前年度と比べると大きな変動はないが、資産は増加傾向にあり、資産に対する負債の比率は減少している。将来世代に引き継ぐ資産の適正規模については、今後も検討が必要であり、将来世代への負担を増加させないよう努めていく。
3.行政コストの状況
令和元年度に提供した行政サービスに対するコストは、令和元年度の財源(税収、国県等補助金等)で賄われており、本年度差額の335百万円については、将来世代への蓄えになり、これは将来世代に引き継ぐ純資産の増加を意味している。今後も、過度に現世代の負担を超えた行政サービスの提供をしないようにするとともに、社会経済状況の変化等による財源不足にも備えた蓄えが必要になると思われる。
4.負債の状況
貸借対照表の資産のうち、約1割(7.1%)が将来世代の負担する負債を財源としている。大口町は地方債や債務負担行為等の負債が少なく、健全な財政運営にあると言えるが、負債は返済する必要があるものであり、将来の資金使途を拘束することにもなるため、過度に負担を残さないように注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比べると、経常収益が218百万円減少、経常費用が264百万円増加し、結果2.9ポイント減少している。これは、補助金(総務費雑入)が減少したこと、また、維持補修費、減価償却費及び補助金等が増額したことが要因である。維持補修費については、老朽化した施設の長寿命化を進めるとともに、施設の更新の優先順位をつけるなど、公共施設に関する総合的な管理を行うことにより、経常経費の削減に努めていく。
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