田原市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

田原市の農業集落排水施設整備はほぼ完了しており、今後は維持管理を中心とした事業経営を行っていくこととなる。事業経営では、総収益の約46％を一般会計からの繰入金に依存しているため、料金水準の見直し等も視野に入れ、安定的な事業経営を実施していく。今後の処理水量の推移に注視し、適切な処理施設規模となるよう公共下水道への接続替え等を行い、汚水処理原価の低減を図り、住民サービスの向上を目指していく。①収益的収支比率では、料金収入は新規接続件数の増に伴い増加し、総収益のうち一般会計繰入金は分流式下水道等に要する経費の減少で昨年度に比べ減少している。地方公営企業法移行支援業務の委託料の減により総費用も減少しているが、平成２５年度に大規模な管路工事、処理場建設をしているため、地方債償還金が年々増加し、比率が減少している。④企業債残高対事業規模比率は、償還が進んだことにより企業債現在高が減少し、また接続率の増に伴う料金収入の増加により減少している。今後は横ばい程度で推移していく予定である。⑤経費回収率は、料金収入が増加し、汚水処理費のうち地方公営企業法移行支援業務の委託料が減少したため向上した。

老朽化の状況について

田原市の農業集落排水施設は、昭和54年度から順次供用を開始し、最も古い施設で39年が経過している。現時点の管渠供用年数は施設耐用年数（50年）よりも短く、道路陥没の報告も挙がっていないが、管路施設老朽化は今後の課題である。そのため、ストックマネジメント手法を取り入れた状態監視保全で維持管理を実施し管路施設の長寿命化に取り組んでいく。

全体総括

今後、田原市の農業集落排水事業は、施設建設が概ね完了していることから、維持管理を中心に事業を運営していくことになる。特に、総収益の半分近くを一般会計からの繰入金に依存しているため、料金水準の見直し等も視野に入れ下水道使用料の向上に取り組んでいく必要がある。田原市では、農業集落排水施設についても、「経営基盤の強化」や「財政マネジメントの向上」等に的確に取り組むことを目指し、平成32年度から地方公営企業法を適用し、平成32年度までに経営戦略の策定を予定している。公営企業会計を導入することで、弾力的な経営で住民ニーズへ迅速に対応し、持続的に住民サービスを向上させ、確実に農業集落排水事業の運営を行っていく。