経営の健全性・効率性について
処理場の汚水流入量の増加による処理費用、経年劣化による施設修繕費用の増加等の理由により、維持管理費が全体として増加傾向にある中、順次拡大する面整備に対し、接続率が充分でない。こうした状況から、収益的収支比率及び経費回収率は低下傾向にあり、汚水処理原価は上昇傾向にある。ともに、類似団体値と比較した場合高水準にあるが、加入促進等による使用料収入の増加策を進め、経営改善に向け、努力する必要がある。
老朽化の状況について
管渠は耐用年数を迎えていないため、修繕・更新化を計画的に実施していない。その上で、空港島内において地盤沈下による管渠への影響が拡大したため、平成24年度に、本管を入れ替えるという特殊な事情が生じた。
全体総括
供用開始が平成13年度と公共下水道の歴史としては浅いが、終末処理場の機器・施設類は順次、更新時期を迎え、相応の維持管理費用が必要な状況となってきた。また、年々、整備面積を徐々に増やしているが、水洗化率が充分でないため、有収水量を充分に確保できていない。今後は、厳しい財政状況により近年抑制してきた整備面積を計画的に順次拡大する中で、これに対応した水洗化率の上昇に努める必要がある。一方で、終末処理場の維持管理について、一層の効率化等を目指し、平成28年度から包括的民間委託制度を導入する予定である。また、計画的な施設の更新化を進めるため、合わせて更新化計画を策定することを予定している。さらに、今後も面整備を順次進めるが、投資事業の拡大による事業費・起債額等を考慮しつつ、適正規模の事業展開に努め、経営状況の改善に努める。