静岡県大井川広域水道企業団:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率】平成29年度は料金改定に伴う給水収益の減少により低下した。令和元年度は長期借入金戻入の減少により若干低下した。令和2年度は、収益は前年度並みであるが、費用が減少したことにより若干上昇した。100%以上であるが、類団平均値とほぼ同じである。【②累積欠損金】生じていない。【③流動比率】好転している。100%以上であり、類団平均値を上回っている。【④企業債残高対給水収益比率】平成29年度は料金改定に伴う給水収益の減により前年度並みであったが、平成30年度以降は企業債残高が順調に減少しており、類団平均値を上回っている。【⑤料金回収率】平成29年度は料金改定に伴い供給単価が低下し低い数値となったが、平成30年度は前年度並みとなった。R1は給水原価の上昇により100%を下回った。類団平均値を下回っている。【⑥給水原価】平成29年度は料金改定時の水量見直しにより有収水量が減少したことに伴い高い数値となったが、平成30年度は前年度並みを維持した。令和元年度以降は長期前受金戻入の減少により上昇した。類団平均値を下回っている。・効率性【⑦施設利用率】施設利用率は約65%、施設能力の約2/3で推移している。類団平均値を上回っている。【⑧有収率】一部責任水量制のため、有収水量は配水量より大きい値となっている。

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率・③管路更新率】供給開始後約30年経過し、電気・機械設備は随時更新を実施しているが、管路は更新時期を迎えていないため、いずれも平均値を下回っている。今後の管路更新時期を鑑み的確な管路更新を実施していく。

全体総括

平成29年度は料金改定(値下げ)等により変動した指標があったが、経営状況は黒字であり運営に支障はないこと等により、健全性は概ね保たれている。平成31年3月に策定した経営戦略2019により、中長期に渡る今後の健全な用水供給を行うための取り組みや財政計画に基づき、健全な事業運営に努めていく。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県