静岡県 >>> 御殿場市
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市税については前年度より増となったが、長引く景気低迷から脱却したと判断できるほどの大幅な増収とは言えない。単年度で０．９７４となり、３ヶ年平均では昨年度に続く１．００を割り込む結果となった。景気好転による市税の増収が見込めつつあるが、今後も歳入面では厳しい状況が続くことが考えられる。平成２５年度から税の徴収強化のため納税推進室を設置し、滞納繰越分の徴収については効果が出てきていることから、更なる税収増加等を中心とする歳入の確保に努めるとともに、歳出面においても効率的な事業執行ができるよう、投資的経費を含めた事務事業等の見直しを行っていく。
市税については前年度比で増となったが、扶助費をはじめとした義務的経費が増となっていることから、比率は前年度より悪化している。類似団体と比較すると、経常収支比率は低いが、年々その差は縮まりつつある。しかしながら、今後は、団塊世代の退職のピークが過ぎ、退職手当が低い水準で安定すること、利率の高かった頃に借入した市債の償還完了による公債費の減が見込まれることから、経常収支比率は低くなる可能性が高い。今後は、扶助費や物件費等をどのようにして抑制していくかがポイントとなる。
人口１人当たりの決算額としては、前年度と比べ微減となり、類似団体と比べても低くなっている。決算額が減となった要因としては、人件費のうち退職手当について退職者数のピークを過ぎたことが考えられる。今後は平成２５年度より低い水準で推移することが見込まれるため、人口１人当たりの決算額は減となると思われる。今後、人件費については、退職手当以外の面でも給与制度や職員定数の見直しなど、人件費関係経費全体について抑制していく必要があり、物件費についても、効率的な予算執行をしていくようにしたい。
例年、人事院勧告に準拠した給与適正化に努めているが、前年度より水準が低下したとはいえ、類似団体平均を４．２％上回り、全国的にも高い水準となっている。団塊世代の退職により、多くの新規採用職員が入ってきているが、今後とも、人事院勧告及び地域の民間給与に準拠した給与適正化に努めるとともに、更なる人件費の縮減策を検討する。
本市の特徴として、旧町村の地域振興及び財産区事務並びに住民に密接な窓口事務を行う支所（６支所）があること、東富士演習場に係る事務を行う専門部署があること、公立保育園（９園）及び公立幼稚園（８園）を直営で管理運営していること、農地や山林が多いこと等が挙げられる。現在、パスポート交付窓口業務等の民間委託を実施しており、市立図書館においても、民間委託にシフトしつつある。今後も民間の活用等を図りながら、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。
償還金額の大きい臨時地方道整備事業債や、利率の高い時期に借入した地方債の償還終了に伴い、平成２５年度単年度としては比率は減少した。今後は、歳出面における事業の見直しなど経費削減に努め、実質公債比率１１％程度を目標とする。
前年度と比べ、地方債の現在高が減少したこと、退職手当が減少したこと、基金残高が一時的に増加したことが将来負担比率の低下の要因となった。今後は、地方債残高や退職手当見込み額は減少していくが、充当可能基金額を増やしていくことを目標とする必要がある。また、起債計画に沿った借入れを実施するようにし、債務負担行為の水準を抑えていくことにより、財政の健全化に努める。
平成２５年度決算は、前年度に続き給与削減等を実施しており、退職者も前年度より減ったことから、１２．３％の減となった。類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も国の動向等も視野に入れながら、給与制度や職員定数の見直しなど、人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
平成２５年度決算は、予防接種事業や情報管理機器維持管理費等の減により、前年度比で１．４％の減となった。しかしながら、類似団体の平均より低い水準となっているものの、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。今後は、民間委託に係るコスト削減をより一層促進するなど、物件費全体の経費を抑制していく必要がある。
平成２４年度決算は、自立支援給付費の増により、前年度比で０．５％の増となった。扶助費については、年々増加の傾向にあり、平成２５年度においては増加幅は少なかったが、今後も増加していくことが見込まれる。単独事業の見直しや不正受給の防止など、より適正な財政運営を図っていく必要がある。
その他に係る経常比率は類似団体平均よりも低い水準とはなっているが、当市の財政を圧迫しているものとして、維持管理経費に多額の経費を要する下水道事業特別会計や、年々増加する国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が挙げられる。繰出金は前年度と比較し微減したが、今後、見直しを図っていく必要がある。
平成２５年度決算は、御殿場市小山町広域行政組合負担金等の増により、前年度比４．４％の増となった。補助費に係る経常収支比率は、年々減少の傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。その理由として、広域ごみ処理施設であるＲＤＦセンターの運営経費が嵩んでいることが挙げられるが、平成２７年度をもって廃止されることから、中期的に見れば減少する見込みである。また、不適当な補助金・交付金の見直しや廃止を行うなど、経費を抑制していく必要がある。
平成２５年度決算は、赤字特例債の元利償還金などの増により、前年度比１．６％の増となった。類似団体と比較すると、平均を超えてしまっている。償還金額の大きい臨時地方道整備事業債や、利率の高い時期に借入した地方債の償還が終了する時期となったので、今後は比率が減少することが見込まれる。また、世代間の公平性の確保という観点からも、起債計画に基づいた適正な借入を行う必要がある。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。当市における問題としては、基金残高の低位水準が挙げられる。年々基金残高は減少しており、平成２５年度においては、財政調整基金の積立をすることができたが、その他特定目的基金の残高は減少の一途をたどっている。今後は、財政調整基金を計画的に積立てしていくとともに、各種行政改革の推進はもちろんのこと、抜本的な歳出削減などを視野に入れ、適正な基金残高を確保するための打開策の検討が必要である。
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