三島市
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2017年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度の財政力指数（３か年平均）は０．９３であり、単年度の財政力指数では、平成２８年度が０．９３７、平成２９年度が０．９３５、平成３０年度が０．９３１となっている。平成３０年度の普通交付税算定においては、高齢者人口の増や臨時財政対策債の償還額の増により、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回ったため、財政力指数は０．００４ポイント減少した。今後も市税の回収強化などにより税収の確保に努めるとともに、企業立地の推進や人口増加施策により税源の涵養に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
当市の経常収支比率は平成２０年度の８４．１％をピークに年々下降し、近年はほぼ横ばいとなっていたが、平成３０年度は前年度比１．４ポイントの増となった。これは、市税の増や臨時財政対策債の増により経常一般財源は前年度比２．４％増となったものの、扶助費や下水道事業繰出金の増により経常経費充当一般財源が前年度比４．１％増となったことによる。今後は事務事業の見直し等、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費については、人口１人当たりの数値において前年度比４３０円の増となっているが、分子の決算額は前年度比約１５百万円の減となっており、本指標が増加となった主な要因は分母となる人口が減少したことである。分子となる人件費、物件費、維持補修費については、職員給の適正化や各種事務経費等の縮減により引き続きコストの削減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給料カーブのフラット化が不十分であり、高位号給の水準が高いため、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。また、高齢層の昇給抑制措置が一部実施に留まっていることや上位級職員の在職期間が長いこと等により、高齢層のラスパイレス指数が高いことから、類似団体平均を２．９上回っている。今後は、５５歳昇給停止や独自給料表の見直し等検討を行い、給与水準の適正化に努め、ラスパイレス指数の低下を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年４月１日から消防業務を広域化したことが主な要因となり、類似団体を下回っている。今後も、事業の見直しや民間委託等、行政改革の推進を図りながら、業務量に応じた職員数となるよう適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３ヶ年平均では、５．６％（平成２８年度６．８％、平成２９年度５．４％、平成３０年度４．８％）と前年度より０．６ポイント減となった。償還額の大きかった地方債が償還終了となったこと、下水道事業会計が地方公営企業法を適用したことで算定方法が変更となったことにより準元利償還金が減少したことが主な要因である。今後も大型事業が予定されていることから、投資的事業については取捨選択を行い、市債の新規発行額を計画的に管理していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度比４．３ポイントの減となっている。主な要因は、下水道事業会計の地方債残高が減少したことと、基金残高の増額である。今後は、一般会計で大型事業を控えており、市の地方債残高が増加することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、市債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告に基づく職員給与の改定などにより職員給が増額となったものの、退職手当が大きく減額となったため前年度比０．５ポイントの減となった。職員定数の削減も限界に近づき、退職者数の減少も一段落となる中、今後は増加傾向になることが予想されるが、引き続き業務の効率化に取り組み、人件費の抑制に努めたい。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、物価上昇など増加要因がある中で経費の節減に努めた結果、前年度と同水準となった。今後も引き続き業務改善による物件費の歳出抑制を図るとともに財源確保に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準を維持しているものの、認可保育所に対する給付費や障害福祉サービス利用者に対する給付費が増加したことにより、前年度比０．９ポイント増加している。国の制度改正や経済情勢等により増減の影響を受けやすい性質のものであり、今後も上昇していくことが予想されるが、住民の福祉の向上を図りつつ削減が可能な部分については抑制を図っていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は対前年度比では大きく減少したが、主な要因は下水道事業会計繰出金の一部が補助費等に振り替わったことであり、その他の特別会計への繰出金や学校施設の維持補修などは増額となっている。繰出金については、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比３．１ポイントの大幅増となっている。主な要因は下水道事業会計が地方公営企業法を適用したことにより、同会計に対する繰出金の一部が補助費等に振り替わったことによる。例年市が支出する補助金に関しては事業ごとに見直しを進め、引き続き歳出抑制を図る。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．６ポイント上回っているものの、過去の利率が高い市債や借入額の大きい市債が償還終了となったことで元利償還金が減少したことにより、前年度から０．５ポイント減少した。今後も選択と集中により重点的に投資を行う事業を選別し、公債費を抑制していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して１１．２ポイント下回っており、低い水準を維持しているが、対前年度比では１．９ポイント増加した。福祉サービスの充実に伴う扶助費の増や高齢化の進展による特別会計への繰出金の増など、社会的要因が大きく影響していると考えられるが、引き続き歳出の抑制等により財政構造の弾力性の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり３１，２６８円となっている。三島駅南口立体自転車等駐車場整備事業費や財政調整基金への積み立て額が減少したことなどの影響から、前年度比３，０５９円の減となっている。民生費は、住民一人当たり１２２，７５０円となっている。臨時福祉給付金事業が終了したこと、認定こども園整備（保育所分）に対する補助金が減少したことなどの影響から、前年度比１０６円の減となっている。商工費は、住民一人当たり３，８８３円となっている。企業立地事業費補助金の増額などにより、前年度比６０２円の増となっている。土木費は、住民一人当たり３７，９７５円となっている。三ツ谷工業団地土地区画整理事業に対する負担金の減、谷田幸原線建設事業の減などにより、前年度比１，６０９円の減となっている。教育費は、住民一人当たり３６，４８３円となっている。北中学校改築事業の減、認定こども園整備（幼稚園分）に対する補助金の減などの影響から、前年度比４，９７６円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり４７，６７１円となっている。退職手当の大幅減により、前年度比６７９円の減となっている。補助費等は住民一人当たり３３，１３２円となっている。下水道事業会計に対する繰出金の一部が補助費等に振り替わったため、前年度比７，３６２円の大幅増となっている。公債費は住民一人当たり３０，７２９円となっている。過去の利率が高い市債や借入額の大きい市債が償還終了となったことで元利償還金が減少したことにより、前年度比２５６円の減となっている。普通建設事業費は住民一人当たり３１，９４０円となっている。北中学校改築事業や三ツ谷工業団地土地区画整理事業、三島駅南口立体自転車等駐車場整備事業など大型事業が減額となったことにより、前年度比９，１１９円の減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金の残高は、前年度比１３４千円増となり微増であるが、標準財政規模が大きくなったことにより、比率は前年度から０．１３ポイントの減となった。一方、実質収支額は歳出決算額の減により前年度比３０４，４４５千円増加し、標準財政規模に対する比率は１．３７ポイント増加した。今後も計画的に財政調整基金の積立や事務事業の見直しを行い健全財政の維持を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全ての会計において黒字を維持している。一般会計については、大型公共事業が終了したことなどの影響から黒字額が増加した。水道事業会計については、平成２９年１０月１日に水道料金を値上げしたことにより営業収益が増えたことなどの影響から収支が改善した。また、下水道事業特別会計は平成３０年４月１日より地方公営企業法を適用したことに伴い、平成３０年３月３１日をもって打ち切り決算を行った結果、平成２９年度の歳出決算額が減少したことにより一時的に比率が増加したが、平成３０年度は平成２８年度と同水準に戻った。今後も堅実な財政運営を心がけ、健全財政維持を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は前年度と比較して一般会計の元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しため、実質公債費比率の分子の数値は減少した。元利償還金や繰入金は平成２５年度をピークに減少傾向にあり、平成３０年度の元利償還金については、過去の利率の高い地方債の償還が終了したことなどの影響から前年度比４８百万円の減額、繰入金は下水道事業が地方公営企業法を適用したことに伴い算定方法が変更となったことにより３５百万円の減額となった。
分析欄：減債基金減債基金は設置しておらず、現時点で設置する予定はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額では、消防組合の地方債残高が増加したことによる組合等負担金の増があった一方、一般会計や下水道事業会計の地方債残高の減に加え、職員構成の変動により退職手当負担見込額が減少したことなどの影響で、全体としては９２６百万円減少した。一方で、充当可能財源等については、庁舎建設基金の残高が増加したものの、都市計画事業費が増となったことにより都市計画税のうち充当可能額が減少したことから、全体として１５８百万円の減額となった。その結果将来負担比率の分子としては７６７百万円の減となった。今後も、適切な事業選択による起債発行額の抑制に努め将来負担額の減少を図るとともに、計画的に基金への積立てを行い、充当可能財源を確保することで、将来負担比率の改善を目指す。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金では大きな増減はなかったが、三島市庁舎建設基金で約１億円を積み立てた一方、三島市ふるさと創生基金で約７百万円を取り崩したことなどにより、全体として約９千５百万円の増となった。（今後の方針）庁舎建設基金については、将来の庁舎建て替えを見据えて年間１億円を目標に積立を行っていく。その他の特定目的基金については特別な事情（寄附等）がある場合に積立てを行うとともに、事業執行に際し財源が不足する場合には基金の目的の範囲内で活用する。財政調整基金は、一般会計の収支の状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金の運用益（預金利子）として１３３千円を積み立てたことによる。（今後の方針）公共施設の維持管理や再開発事業等に多額の経費が必要となることに加え、標準財政規模に対する比率が６．５７％と低い水準のため、収支の状況を踏まえ、積み立てに努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金についてはこれまで積み立てを行っていない。（今後の方針）現時点で積み立てを行う予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・三島市庁舎建設基金：市役所の庁舎建設に要する経費に充てるため。・三島市養護老人ホーム整備基金：養護老人ホームの整備に要する経費に充てるため。・佐野郷土振興基金：地域の教育、文化、福祉事業の振興に資するため。・三島市ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費に充てるため。・教育施設整備基金：小中学校等の教育施設の整備資金に充てるため。（増減理由）・三島市庁舎建設基金：現庁舎の老朽化が著しいことから、将来的な庁舎の建て替えを見越して１００，１３４千円を積み立てたため。・三島市ふるさと創生基金：基金の運用益（預金利子）として５千円を積み立てた一方、奨学金貸付事業の原資として６，６１７千円を取り崩したため。（今後の方針）・三島市庁舎建設基金：今後３０年以内に庁舎の建て替えが必要となる見込みであるため、毎年１億円を目標に積立を行っていく。・三島市ふるさと創生基金：奨学金貸付の需要が高まっており原資の不足が見込まれることから、今後も必要額を取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については上昇傾向にはあるものの、その伸びは例年と比べて緩やかになった。これは、北中学校南校舎や南二日町住宅Ｂ棟の大規模改修が完了したこと、三島駅南口西街区に立体自転車等駐車場を建設したことなど、平成３０年度は新規に取得した有形固定資産が比較的多かったことによるものと考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
分子については、基金残高が増加したこと、職員構成の変動により退職手当負担見込額が減少したことなどにより、前年度比７１７百万円の減となった。一方で分母については、経常一般財源や臨時財政対策債発行可能額は増加したものの、扶助費や補助費等において経常経費充当一般財源が大幅に増大し、前年度比２５６百万円の減となったため、結果的に前年度とほぼ同水準となった。今後は将来負担額が増大すると見込まれるため、企業誘致等の税源涵養を図るほか、起債の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は低いものの、将来負担比率は高い水準となっている。有形固定資産の減価償却については、令和元年度に公共施設の保全に係る個別施設計画を策定する予定であり、総合計画に位置付けられているものを除き計画策定までは原則として建て替えや新設、大規模修繕等は一旦中止としていることから、しばらくの間は増加傾向にあると予想される。一方で、将来負担比率については、基金残高が増加したこと、職員構成の変動により退職手当負担見込額が減少したことなどにより減っているが、今後、公共施設の大規模修繕が始まると、さらに増加することが想定されるので、真に必要な事業を見定め、長期的な視点に立った負担抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体の平均を上回っている。将来負担比率については、職員構成の変動により退職手当負担見込額が減少したことなどにより前年度から減少している。実質公債費比率については、これまでの起債抑制の取り組みや近年の借入利率が低いことなどの影響から元利償還金が減額となったことなどにより減少傾向にあるが、今後大規模な再開発事業や公共施設の建て替えなど、将来負担の増加が見込まれることを踏まえると、将来的に増加に転じることが予想されるため、無駄な経費を見直し、市税の確保などに努めるなど引き続き財政の健全性の確保を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、おおむね類似団体や全国の平均を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育園については、平成２２年に北幼稚園の建て替え、および錦田幼稚園、みかど幼稚園、谷田保育園を統合し、新たに「錦田こども園」を建設したことにより、他団体と比べて低い値となっていると考えられる。公民館については、市内４公民館のうち、平成８年度、平成１９年度にそれぞれ１箇所ずつ建て替えを実施しており、他団体と比べて低い値となっていると考えられる。公営住宅については、現在計画的に大規模改修を進めているため、平成２９年度と比較して減少した。学校施設については、北中学校南校舎改築事業が平成３０年度に完了したため、平成２９年度と比較して減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、ほとんどの施設で類似団体の平均よりも高い値となっている。特に、庁舎、保健センター、一般廃棄物処理施設で類似団体を大きく上回っている。庁舎については、市役所本館が昭和３５年度に建設されすでに耐用年数を経過していることや、西館も建設から４０年が経過し老朽化が進んでいることなどから、高い値となっている。今後は、３０年以内の建て替えを視野に入れた検討を行っていく。保健センターについては、元々県の施設であったものを三島市が取得してから３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、高い値となっている。一般廃棄物処理施設についても、平成２５年から２７年にかけて大規模改修を実施したものの、一番古いもので建設から３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、高い値となっている。いずれの施設も、耐震補強工事や日々の修繕など、適切なメンテナンスにより現状使用するのに支障はないものの、近い将来建て替えや大規模集修繕が必要となることが考えられるため、将来負担に備えて基金の積立て等財源の確保に努める。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から1,092百万円の減少(-0.7%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少(3,987百万円)が都市計画道路の整備や中学校校舎建設などに伴う資産の取得額(2,454百万円)を上回ったことなどから、1,533百万円減少した。また、全体会計では、下水道事業会計が法適用に向けた集中取組期間を終え、全体会計の対象に加えられたことにより、資産合計が33,170百万円の増額(19.2%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は32,096百万円となり、前年度末から536百万円の減少(-1.6%)となった。これは、補助金等において、保育所等整備事業費補助金(333百万)や土地区画整理事業のための負担金(300百万円)が前年度限りのものだったことから、728百万円の減少(-4.6%)となったことが大きな要因である。ただし、社会保障給付においては、障がい者福祉の充実など伴い148百万円の増加(+1.8%)している。今後も、高齢者や児童、障がい者福祉の更なる充実などにより支出の増加が見込まれるため、既存事業の見直しや補助金等における支出の適正化を図り、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(29,745百万円)が純行政コスト(30,749百万円)を下回り、本年度差額は△1,003百万円となったことから、本年度末純資産残高は1,007百万円の減少となった。今後は、三島駅南口再開発事業や住宅団地の整備を進めることで税収等の増加を図る。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,889百万円多くなっており、本年度差額は△561百万円、ただし、法適用に向けた集中取組期間を終えた下水道事業会計が全体会計の対象に加えられたことにより、本会計の純資産(1,177百万円)が計上され、本年度純資産残高は613百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,442百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅改修工事や中学校校舎改築工事等を実施したことなどから、△1,946百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還支出を下回ったことから、△170百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から325百万円増加し、1,125百万円となった。現在は、投資活動に必要な資金を税収等収入や地方債の発行収入によって確保できているものの、地方債の発行は将来の償還支出増加につながることから、事業の適正化を図り、計画的な投資活動を進めていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。これは、都市計画道路整備事業や中学校校舎改築工事などを実施したことによって、類似団体よりも資産額が多いことが要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となったが、平成28年度から毎年数値は伸びていることから、全体としての施設の老朽化が進んでいるといえる。今後は、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化や長寿命化等を計画的に実施することで公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから純資産が減少し、昨年度から0.2ポイント減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「三島市補助金ガイドライン」に基づいた補助金等支出の見直しを図り、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、前年度末と比べて0.1ポイント上昇している。今後、三島駅南口再開発事業や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の大規模改修等を予定していることから地方債発行額の増加が見込まれるものの、高利率の地方債の借換えや新規事業は優先順位が高いものに限定するなど、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度に比べ0.3ポイント減少している。これは純行政コストのうち、14.8%を占める補助金等が、臨時福祉給付金(2.2億円)や土地区画整理事業負担金(3億円)などの一過性の事業が終了したことにより減少したことが要因である。一方で、純行政コストのうち27.4%を占める社会保障給付は前年に引き続き増加しており、今後も高齢化への対応や子育て施策の充実など支出の増加が想定されることから、支援対象の見極めや健康事業の普及を図ることで将来的な社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、これは地方債の発行を抑制するなどにより負債合計は86百万円の減少(-0.2%)となったもの、人口の減少率(-0.6%)がそれを上回ったことが要因である。また、基礎的財政収支は前年度から454百万円の増額(+103.9%)となり、類似団体平均を上回った。これは、業務活動収支では2,741百万円(+427百万円)、投資活動収支は△1,850百万円(+27百万円)と前年度から増加としたことが要因である。今後も企業誘致や三島駅南口再開発事業を推進することで安定的な税収確保に努めるとともに、投資活動については、優先順位の高い事業に限定し基礎的財政収支の黒字を維持する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い。経常費用については、全体として536百万円の減少となっているものの、物件費は287百万円(+4.4%)、減価償却費は98百万円(+2.4%)と増加しており、日々の業務や施設維持に係る費用は増加している。一方で、使用料及び手数料は5百万円(+0.8%)と伸びが小さいことから、公共施設等の使用料等の適正化や利用回数を上げるための取組に加え、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設管理を行い、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市