三島市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は０．９３であり、これは類似団体平均（０．７８）を上回っている。単年度の財政力指数では、平成２７年度が０．９２０、平成２８年度が０．９３７、平成２９年度が０．９３５となっている。平成２９年度の普通交付税算定においては、臨時財政対策債振替相当額の増により、基準財政需要額が対前年度１２３，８５５千円の減となった一方、基準財政収入額は市民税法人税割や地方消費税交付金等の減少により、対前年度１５６，１７４千円の減となった結果、単年度の財政力指数は０．００２ポイント減少した。今後も市税の回収強化などにより税収の確保に努めるとともに、企業立地の推進や人口増加施策により税源の涵養に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は８１．９％であり、これは類似団体平均（９３．５％）を下回っている。平成２０年度の８４．１％をピークに年々下降し、近年はほぼ横ばいとなっている。平成２９年度は前年度比０．２ポイントの減となったが、これは、経常経費充当一般財源が扶助費で増加するなどしたため前年度比２．１％増となる一方、市税の増や臨時財政対策債の増により経常一般財源は前年度比２．４％増となったことによる。今後は事務事業の見直し等、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費については、人口１人当たりの数値において前年度比７，１８７円の減となっており、類似団体平均と比較して７，９８６円下回っている。消防広域化に伴う職員の身分変更により人件費が１２．９％の大幅な減となったことが大きく影響している。物件費は、臨時職員の削減や３年に１度の固定資産税評価替えに係る委託の終了などにより０．７％の減となった。今後も職員給の適正化や各種事務経費等の縮減によりコストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給料カーブのフラット化が不十分であり、高位号給の水準が高いため、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。また、高齢層の昇給抑制措置が一部実施に留まっていることや上位級職員の在職期間が長いこと等により、高齢層のラスパイレス指数が高いことから、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。今後は、５５歳昇給停止や人事評価結果の給与等への反映について検討を行い、給与水準の適正化に努め、ラスパイレス指数の低下を図る。なお、本指標は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表のため、左図の平成２９の数値は前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年４月１日から消防業務を広域化したことが主な要因となり、類似団体を下回っている。今後も、事業の見直しや民間委託等、行政改革の推進を図りながら、業務量に応じた職員数となるよう適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

３ヶ年平均では、６．２％（平成２７年度６．５％、平成２８年度６．８％、平成２９年度５．４％）と前年度より０．２ポイント減となったものの、類似団体の平均を１．４ポイント上回っている。償還額の大きかった生涯学習センター建設事業に係る市債が平成２８年度で償還終了となったことにより、単年度における比較では１．６ポイント改善したものの、今後も大型事業が予定されていることから、投資的事業については取捨選択を行い、市債の新規発行額を計画的に管理していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度比０．４ポイントの増となっており、類似団体の平均を２．７ポイント上回った。北中学校南校舎建設事業や三ツ谷工業団地土地区画整理事業等の大型事業の実施に伴い地方債残高が増加したことが主な要因となっている。今後も大型事業を控えており、地方債残高が増加することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、市債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２９年度において２１．５％と類似団体平均と比較して低い水準となっている。退職手当の増や人事院勧告に基づく職員給与の改定などにより、前年度比０．３ポイントの増となった。職員定数の削減も限界に近づき、退職者数の減少も一段落となる中、今後も増加傾向になることが予想されるが、引き続き業務の効率化に取り組み、人件費の抑制に努めたい。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均との比較では３．２ポイント下回っている一方、原油価格の高騰を背景とした光熱水費の増加、人件費等の増加による委託料の増額などにより、対前年度比では０．３ポイント増加している。今後も引き続き、業務改善による物件費の歳出抑制を図るとともに財源確保に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．２ポイント下回っており低い水準を維持しているものの、生活保護費の増加や障害福祉サービス利用が増加したことによる給付費の増などにより、前年度比０．３ポイント増加している。国の制度改正や経済情勢等により増減の影響を受けやすい性質のものであり、今後も上昇していくことが予想されるが、住民の福祉の向上を図りつつ削減が可能な部分については抑制を図っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、対前年度比では０．４ポイント減少し、類似団体平均を０．８ポイント下回った。国民健康保険特別会計において前年度の繰越金が多かったこと、基金の取り崩しを行ったことなどにより一般会計からの繰出金が減少したことが主な要因である。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．７ポイント下回っているが、一部事務組合に対する負担金の増の影響から、前年度比０．７ポイントの増となっている。今後は市単独補助金に関しては、事業内容、対象団体の決算状況、補助金交付に係る行政効果等を勘案する中で、事業ごとに見直しを進め、歳出抑制を図る。

公債費の分析欄

ここ公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．８ポイント上回っているものの、借入額の大きい市債の償還が終了し、元利償還金が減少したことにより、前年度から１．４ポイント減少した。今後も選択と集中により重点的に投資を行う事業を選別し、公債費を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して１２．４ポイント下回っており、低い水準を維持しているが、対前年度比では１．２ポイント増加した。福祉サービスの充実に伴う扶助費の増や物価高騰を背景とする物件費の増など、社会的要因が大きく影響していると考えられるが、引き続き歳出の抑制等により財政構造の弾力性の維持に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金、減債基金では大きな増減はなかったが、三島市庁舎建設基金で約１億円を積み立てた一方、三島市職員退職手当基金で約２千万円を取り崩したことなどにより、全体として約８千７百万円の増となった。（今後の方針）庁舎建設基金については、将来の庁舎建て替えを見据えて年間１億円を目標に積立を行っていく。その他の特定目的基金については特別な事情（寄附等）がある場合にのみ積立てを行う。財政調整基金は、一般会計の収支の状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）基金の運用益（預金利子）として６２６千円を積み立てたため。（今後の方針）公共施設の維持管理や再開発事業等に多額の経費が必要となることに加え、標準財政規模に対する比率が６．７％と低い水準のため、収支の状況を踏まえ、積み立てに努める。

減債基金

（増減理由）減債基金についてはこれまで積み立てを行っていない。（今後の方針）現時点で積み立てを行う予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・三島市庁舎建設基金：市役所の庁舎建設に要する経費に充てるため。・三島市養護老人ホーム整備基金：養護老人ホームの整備に要する経費に充てるため。・佐野郷土振興基金：地域の教育、文化、福祉事業の振興に資するため。・三島市ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費に充てるため。・教育施設整備基金：小中学校等の教育施設の整備資金に充てるため。（増減理由）・三島市庁舎建設基金：現庁舎の老朽化が著しいことから、将来的な庁舎の建て替えを見越して１００，５８５千円を積み立てたため。・三島市ふるさと創生基金：基金の運用益（預金利子）として１６千円を積み立てた一方、奨学金貸付事業の原資として６０４千円を取り崩したため。（今後の方針）・三島市庁舎建設基金：今後３０年以内に庁舎の建て替えが必要となる見込みであるため、毎年１億円を目標に積立を行っていく。・三島市ふるさと創生基金：奨学金貸付の需要が高まっており原資の不足が見込まれることから、今後も必要額を取り崩していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の平成２９年度の有形固定資産減価償却率は５９．０％であり、類似団体の平均より１．４ポイント低く、静岡県平均や全国平均も下回っている。本市では、平成２８年に公共施設総合管理計画を策定し、現在は公共施設保全計画（個別施設計画）の策定を進めている。それに伴い、施設の建て替えや新設、５００万円を超える修繕・改修は、総合計画に位置付けられているものを除き原則として一旦中止としており、今後も有形固定資産減価償却率は増加していくものと予想される。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率は類似団体平均を上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却については、現在公共施設の保全に係る個別施設計画を策定しているところであり、総合計画に位置付けられているものを除き計画策定までは原則として建て替えや新設、大規模修繕等は一旦中止としていることから、しばらくの間は増加傾向にあると予想される。一方で、将来負担比率については、市債残高が増加したことなどにより若干増加している。今後、公共施設の大規模修繕が始まると、さらに増加することが想定されるので、真に必要な事業を見定め、長期的な視点に立った負担抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、市債残高が増加したことなどにより前年度と比較して若干増加している。一方、実質公債費比率については、これまでの起債抑制の取り組みや近年の借入利率が低いことなどの影響から元利償還金が減額となったことにより減少傾向にあるが、起債残高が増加していること、今後大規模な再開発事業や公共施設の建て替えなど、将来負担の増加が見込まれることを踏まえると、将来的に増加に転じることが予想されるため、無駄な経費を見直し、市税の確保などに努めるなど引き続き財政の健全性の確保を図る。