大野町

財政力指数の分析欄

近年は少しづつ増加傾向にあったが、前年度と同じ０．６４ポイントとなった。類似団体平均を下回っているため、企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

定員管理や給与の適正化による人件費の削減や各種事務事業費の圧縮による歳出の抑制により、類似団体平均を７ポイント下回る８０．９％となっているが、社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計金額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後は、事務事業の見直しによる民間活力の有効活用など経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当の点検などにより適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従前からの定員管理や新規採用抑制策により類似団体を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

大野町総合計画のもと、大規模投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回り、２．１％となっている。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

業務の民間委託の推進や臨時職員による対応による人件費からの物件費への移行による増加がみられたが、経費削減に努めることにより物件費に係る経常収支比率は類似団体平均以下となった。今後も、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、中学３年生までの医療費助成や公立保育園の民営化などが挙げられる。今後は、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も保険料の適正化を図ることにより健全運営を行い、国民健康保険事業特別会計への繰出金の圧縮を図るなど、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が多額となっているためである。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、基準財政需要額の公債費の増（元金償還開始）により、前年より０．２ポイント増加となり、年々増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率に占める割合は、類似団体平均を下回る水準で推移している。主な要因は物件費の減であるが、今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金を２億９千万円、公共施設整備基金を道の駅整備や共同給食センター整備に１億５百万円を取り崩したこと等により基金全体として、３億９百万円の減少となった。（今後の方針）基金の使途により、必要なその他特定目的基金には、積立てを行い、財政調整基金は、残高を一定以上保つよう努める。

財政調整基金

（増減理由）道の駅整備などの大規模事業や繰越事業により、２億９千万円の取り崩しをしたことにより減少している。（今後の方針）今後の財政需要を見込み、基金の取り崩しに大きく頼ることのない財政運営をし、基金の残高を一定以上保つよう努める。

減債基金

（増減理由）積立利息の微増のほか増減はない。（今後の方針）地方債のピークに備え、現状を維持する見込み。

その他特定目的基金

（（基金の使途）災害対策基金：災害対策に要する臨時的経費に充てるため。公共施設整備基金：将来予想される公共施設建設のための資金を確保する。ぎふ大野ふるさと応援基金：寄附金を活用し、まちの将来像の実現に向けたまちづくりを推進するため。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため。町営住宅敷金基金：町営住宅の敷金を管理するため。（増減理由）公共施設整備基金：道の駅整備や共同給食センター整備に１億５百万円を取り崩したことにより減少。ぎふ大野ふるさと応援基金：ふるさと応援金を２千４百万円積立て、ふるさと納税事務に１千２百万円取り崩したことにより増加。（今後の方針）災害対策基金：１億円に達するまで毎年度１００万円以上を積み立てる。基金の使途により必要なその他特定目的基金には、将来の財政需要を見込み、計画的な積立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、個々の施設では、類似団体を大きく上回っているため、個別施設計画を策定し、各施設の統廃合や長寿命化に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率については、起債の発行の増加や基金の減により減少傾向にあるため、将来の負担を考慮の上、施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率がともに類似団体を大きく下回っている。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後実質公債費比率の増加が見込まれる。このため、引き続き、住民ニーズを的確に把握し、緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。