大野町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額の増により、前年度から0.01ポイント増の0.64となり、近年は少しづつ増加しているが、類似団体平均を下回っているため企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な歳入確保に努める。

類似団体内順位:28/49

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

定員管理や給与の適正化による人件費の削減や各種事務事業費の圧縮による歳出の抑制により、類似団体平均を6.4ポイント下回る79.9%となっているが、社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:5/49

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計金額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することになる。今後は、事務事業の見直しによる民間活力の有効活用など経費の抑制に努める。

類似団体内順位:8/49

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当の点検などにより適正化に努める。

類似団体内順位:4/49

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従前からの定員管理や新規採用抑制策により類似団体を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:10/49

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大野町総合計画のもと、大規模投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回り、1.3%となっている。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:6/49

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「-」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/49

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。

類似団体内順位:17/49

物件費

物件費の分析欄

業務の民間委託の推進や臨時職員による対応による人件費からの物件費への移行による増加がみられたが、経費削減に努めることにより物件費に係る経常収支比率は類似団体平均以下となった。今後も、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。

類似団体内順位:23/49

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、中学3年生までの医療費助成や公立保育園の民営化などが挙げられる。今後は、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:39/49

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も保険料の適正化を図ることにより健全運営を行い、国民健康保険事業会計への繰出金の圧縮を図るなど、普通会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位:20/49

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が多額となっているためである。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。

類似団体内順位:30/49

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、基準財政需要額の公債費の増(元金償還開始)により、前年より0.5ポイント増加となり、年々増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:7/49

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率に占める割合は、類似団体平均を下回る水準で推移している。主な要因は物件費の減であるが、今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。

類似団体内順位:22/49

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費は、住民一人当たり43,893円、教育費は、住民一人当たり78,210円となっており、前年度に比べ大きく増加し、類似団体平均を上回った。要因としては、道の駅整備、共同給食センター整備によるものである。また、公債費は、住民一人当たり17,310円となっており、類似団体平均を下回っているものの、年々増加している。今後も道の駅などの整備による借入に伴い、増加していく見込みのため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり363,901円となっている。前年度に比べ普通建設事業費が大きく増加している。これは、道の駅整備や共同給食センター整備によるものである。また、扶助費については住民一人当たり64,466円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の施設型給付事業(旧私立保育園運営負担経費)や障害者福祉サービス事業の増加によるものである。今後は事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成28年度については、道の駅や共同給食センターの整備による臨時的財政需要があったため、単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、、実質収支は黒字となっている。今後も、需要額の増加が見込まれるため、事務事業の精査等により、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

国民健康保険事業会計は、2.09ポイントの増となったが、連結実質黒字額は、年々減少傾向にある。上水道事業会計においては、黒字額を一定の水準を維持し、平成28年度は14.66%となっている。国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療特別会計においては、一般会計からの繰入により財政運営を行っていることから、より健全な事業運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、大垣衛生組合の償還が終了したことにより減となっている。また、元利償還金は、臨時財政対策債の増により7百万円増加している。しかし、算入公債費等の減少により、実質公債費比率の分子は前年度と同程度となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高で平成28年度に1,225百万円の借入をしたことにより増加し、組合等負担等見込額では、西濃環境整備組合の地方債の償還に係る見込額の増により増加している。また、退職手当負担見込額は、組合積立額の増加により減少している。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額の増により増加しているが、将来負担比率の分子は、将来負担額の増額が大きいことにより上昇している。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、引き続き財政の健全化を図るよう財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町