垂井町
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2014年度
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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度における当町の財政力指数（０．７２）は、全国平均（０．５１）及び県平均（０．５９）をいずれも上回っている。あわせて、毎年同様、０．７０前後を維持している。しかしながら、法人町民税は特定の企業の業績により税収が左右される傾向にあり、今後の財政健全化維持のためには、使用料、手数料の見直し等も含め、自主財源の確保に努める必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度における当町の経常収支比率（８０．２％）は、前年度から０．５ポイント上昇し、全国平均（９３．０％）及び県平均（８９．３％）をいずれも下回った。これは、歳入では地方税などの経常一般財源が増加したものの、歳出では繰出金の支出が増加したことが主な原因として考えられる。今後もこの水準を維持していくためにも、公共下水道事業特別会計への繰出金、不破消防組合に対する分担金を抑制するなど、さらなる経常的経費の削減に努めていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度における当町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額（１０３，２３６円）は、全国平均（１３２，７９３円）及び県平均（１２９，８３１円）を下回っている。これは、「定員適正化計画」と比較して少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員にとっては厳しい状況であるものと思われる。また、物件費については、コスト削減の意識が高まってきていることも要因として挙げられる。今後、各公共施設の老朽化により修繕・改修等が増加することが予測されるため、適切な修繕・改修等を進める必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
当町のラスパイレス指数（９７．２）は、全国町村平均（９６．３）と比べて、高い水準に位置しているものと思われる。引き続き、給与水準の適正化を図っていく必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度における当町の人口千人当たり職員数（６．９２人）は、平成２６年度以降引き続き低い水準にあり、全国平均（７．９５人）及び県平均（７．５０人）をいずれも下回った。「定員適正化計画」の目標数値より少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員にとっては厳しい状況であるものと思われる。引き続き、適正な人事管理を行っていく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度における当町の実質公債費比率２．３％となり、現在のところ、年々減少傾向にある。また、全国平均（６．１％）、県平均（５．４％）をいずれも下回っている。ただし、将来負担比率が上昇傾向にあることから、今後、実質公債費比率も上昇に転じることは明らかであり、将来負担比率と同様、今後の大型事業を見据えつつ、引き続き、財政運営の健全化に努めていく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度における当町の将来負担比率は、５８．２％と前年度と比べ３３．５ポイント増加した。平成２７年度には地方債残高が増加に転じ、平成３０年度は１１億円を超える借入れを行っている。また、垂井町土地開発公社への債務保証に係る債務残高が増加したことが要因となっている。今後は、新庁舎建設事業をはじめとする大規模事業の実施に伴い、将来負担比率は高い水準となることが予想されることから、さまざまな大型事業を見据えつつ、引き続き、財政運営の健全化に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度の経常収支比率に占める人件費（１９．９％）は、平成２９年度を０．１ポイント上回り、全国平均（２５．６％）及び県平均（２２．９％）と比較して低い結果となった。「定員適正化計画」と比較して少ない職員数であること、一部の施設について指定管理者制度を導入していること、消防業務を組合で行っていることなどが考えられる。人件費については、引き続き、抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度の経常収支比率に占める物件費（１４．５％）は、平成２９年度と同値であり、全国平均（１４．７％）及び県平均（１６．５％）を下回る結果となった。当町の物件費は、おおむね１４～１６％台を推移しており、自庁処理を行っている電算経費と単独のごみ処理施設経費が、経常的経費を押し上げる要因となっているものと思われる。業務内容の見直しを図るとともに、今後の事業の方向性を検討する必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度の経常収支比率に占める扶助費（１０．１％）は、平成２９年度と同値であり、県平均（１０．０％）を若干上回る結果となった。障害福祉福祉サービス費、福祉医療費の助成など、制度が充実する一方で、扶助費の増加により町財政が圧迫され、硬直化の原因にならないよう、制度の見直しなども含め検討していく必要がある。
その他
その他の分析欄
平成３０年度におけるその他の経常収支比率（１９．０％）は、平成２９年度を０．７ポイント上回り、全国平均（１３．３％）及び県平均（１５．９％）よりも高い結果となった。特に、公共下水道事業をはじめとした特別会計への繰出金が占める割合が多いものと考えている。事業運営にあたっては、経費削減と独立採算の原則を常に意識するとともに、事業計画の検証を行う必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度の経常収支比率に占める補助費等（１０．２％）は、平成２９年度を０．２ポイント下回り、全国平均（１０．２％）と同値、県平均（９．０％）を上回る結果となった。衛生関係、消防関係の一部事務組合の負担金なども要因の一つであり、各組合に対して経費削減を要求していく必要がある。補助金は算出根拠と事業効果を明確にしていくとともに、団体の育成補助に形態を変換していくよう努めているところである。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度の経常収支比率に占める公債費（６．５％）は、平成２９年度を０．１ポイント下回り、全国平均（１６．６％）及び県平均（１５．０％）よりも低い結果となった。新たな借入の抑制とおもに、残高の大半を占める臨時財政対策債について、短期償還（１０年償還）に努めていたことにより、公債費が占める割合も減少を続けてきた。しかしながらその減少傾向も借入れ額の増加や臨時財政対策債の償還年数を２０年としたことなどにより鈍化の傾向にあり、今度、増加に転じ義務的経費を押し上げることが予想される。今後、新庁舎建設事業をはじめとする大型事業が控えており、起債の新規借入は充分予想されるため、その際は、交付税算入率など有利なものを検討する必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度における公債費以外の経常収支比率（７３．７％）は、平成２９年度を０．６ポイント上回り、全国平均（７６．４％）及び県平均（７４．３％）を下回る結果となった。しかしながらこの割合は、毎年、高い水準にあり、扶助費、繰出金、補助費等など、普通会計を圧迫する要因については、充分注意する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年度は、民生費、衛生費、労働費、商工費、土木費、教育費及び公債費について、全国平均及び県平均を下回っている。総務費の住民一人当たりのコストは、新庁舎建設事業に係る経費により増加し、平成２７年度以前の水準を上回る結果となっている。土木費の住民一人当たりのコストは、平成２９年度を上回っているものの平成２８年度以前の水準には及んでいない。民生費の住民一人当たりのコストは、平成２９年度を下回っているが、これは主に垂井こども園建設事業が完了したことによるものである。また、民生費は介護保険特別会計への繰出金や各種扶助費に関する支出が多くを占めており、他の目的別歳出と比較して、高い割合を占めている。なお、公債費の住民一人当たりのコスト（１４，３５１円）は、全国平均（４２，９８７円）及び県平均（３８，３３６円）と比べて低い状態にある。これは、平成３０年度において償還金が減少しているためであるが、今後、大型事業を進めていく中で、上昇に転じることも予想されるため注意が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成３０年度における当町の住民一人当たりのコストは、おおむねどの性質別歳出についても、全国平均及び県平均を下回っており、例えば、「人件費」の住民一人当たりのコスト（５０，２９３円）についても、全国平均（７３，２１７円）及び県平均（６３，３０８円）と比較して低い水準にある。そのような中で、普通建設事業費（うち新規整備）（５２，７５０円）については、全国平均（１６，６９０円）及び県平均（１４，９８２円）を上回っており、これは、主に新庁舎建設事業により上昇したためである。なお、公債費の住民一人当たりのコスト（１４，３５１円）は、全国平均（４２，９３６円）及び県平均（３８，３３３円）と比べて低い状態にある。これは、平成３０年度において、償還金が減少しているためであるが、今後の大型事業を進めていく中で、上昇に転じることが予想されるため注意が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は、取崩しにより基金残高が減少に転じ、標準財政規模比も減少となった。実質収支額は増加し、平成２８年度並の水準となっているが、実質単年度収支は減少し、平成２６年度以降最低水準となった。今後の大型事業を見据え、引き続き経常的経費の抑制に努めるとともに、将来負担の軽減に向け、基金の積み立てを継続して行っていく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計及び連結する各特別会計については、いずれも黒字決算で推移している。構成では、水道事業会計、一般会計、国民健康保険特別会計の順に大きな数値を示している。今後は、一般会計において大型事業が見込まれ、また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計については、保険給付費（医療費、介護サービス費など）の動向が、大きく収支に影響するため、黒字決算維持に向け、より計画的な財政運営が必要である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は、減少傾向にあるが、新庁舎建設事業をはじめとする大型事業が控えており、この先、実質公債費比率は上昇することが予想される。今後、事業の緊急性や住民ニーズを的確に把握し、優先度を厳しく点検しながら、起債の新規発行の抑制に努めていく必要がある。また、繰入金については、公共下水道事業繰入金が大部分であることから、事業内容・計画を再検討し、起債の借入れを抑制するとともに、独立採算制を意識した事業運営に取り組む必要がある。
分析欄：減債基金減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額では、特に一般会計において、これまで臨時財政対策債以外の起債については、できる限り新規借入れを行わない方向で進めてきたため、地方債の現在高（未償還額）は平成２６年度まで減少傾向を続けてきた。しかし、平成２７年度以降増加に転じ、新庁舎建設事業をはじめとする大型事業の実施に伴い、将来負担比率は高い水準となることが予想される。また、充当可能財源等については、この先の大型事業を見据え、基金積立を行っていく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金及び庁舎建設基金の取崩しにより減少した。（今後の方針）令和元年度以降において、公共施設老朽化に伴う大規模改修等に備えた計画的な基金の積立てを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）一般会計の不足財源に充てるため、２億６，７３２万９，０００円を取り崩したことにより、減少した。（今後の方針）財政調整基金の趣旨に鑑み、大規模災害や突然の経済状況の変化に備え、決算状況に応じ適正に積立てを行っていき、標準財政規模の１０％程度を保てるよう、また５％を下回らないよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）町債の償還に係る不足財源に充てるため、５，０００万円を取り崩したことにより、減少した。（今後の方針）将来、利率の急上昇に伴う公債費の増大や、地方債を充てている公共施設の廃止等の決定に伴う当該地方債の繰上償還に対応するため、利率が低い現在においては極力取崩しを控えるとともに、決算の状況に応じ積立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設及び改修等に要する費用に充てるため。（増減理由）新庁舎建設事業の財源に充てるため、５億３，０００万円を取り崩したことにより、減少した。（今後の方針）令和元年度以降において、公共施設老朽化に伴う大規模改修等に備えた計画的な基金の積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が５０．８％から５２．０％に増加した原因は、３０年度既存施設への投資額が大きい道路、学校施設、橋梁・トンネル、公営住宅について、減価償却費計上による老朽化の進行が、新規設備投資額を上回っているためである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が大幅に増加した要因は将来負担比率が２４．７％から５８．２％に大きく増加したためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が大幅に増加した要因は、地方債の発行額が地方債の償還額を大きく上回ったことが原因である。地方債の発行額が大きくなった原因は、旧垂井町役場が老朽化したことによって新庁舎建設事業債を発行したためである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率の主な減少要因は、一般会計等の元利償還金が平成27年度485,648千円から平成30年度394,171千円（△91,477千円）となったためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設や橋梁・トンネルなどのインフラ資産、学校施設や福祉施設などの箱もの資産、共に類似団体に比べて老朽化が進んでおり今後定期的に大規模な改修が必要である。また、認定こども園や幼稚園、保育所については１人あたり面積が類似団体を大きく上回っている。そのため、個別施設計画を早急に策定し、同計画に基づいて今後施設の維持管理を含め適正規模の維持に努めていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
多くの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体と比して高い水準にある。特に、「体育館・プール（８８．０％）」及び「市民会館（９９．９％）」においてはその差が顕著である。平均一人当たり面積が類似団体と比して高い水準にあるのでは、「図書館（０．０８９㎡）」及び「福祉施設（０．３２０㎡）」の２施設であった。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から613百万円の増加(+1.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から521百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から1,032百万円増加(+5.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、10,494百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、9,684百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,922百万円増加(+3.9%)し、負債総額は前年度末から1,972百万円増加(+11.2%)した。資産総額は、一般会計等に比べて12,918百万円多く、負債総額も10,845百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は7,868百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは人件費(1,397百万円、前年度比+90百万円)であり、人件費が純行政コストの17.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が609百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,290百万円多くなり、純行政コストは5,021百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が646百万円多くなっている一方、人件費が420百万円多くなっているなど、経常費用が8,511百万円多くなり、純行政コストは7,382百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(7,431百万円)が純行政コスト(8,022百万円)を下回っており、本年度差額は▲591百万円となり、純資産残高は622百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,154百万円多くなっているが、本年度差額は▲419百万円となり、純資産残高は511百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,474百万円多くなっているが、本年度差額は前年はマイナスであったが当年度はプラスの46百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は560百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建設事業等を行ったことから、前年と比べ496百万円増加となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、792百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から462百万円増加し、874百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により436百万円多い996百万円となっている。投資活動収支では、▲1,617百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、862百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から241百万円増加し、2,161百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より80百万円多い640百万円となっている。投資活動収支では、1,695百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,702百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から647百万円増加し、2,787百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均に近い結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.0%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味すあるため、行政コストの減少に努める。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年と比べて1.6%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+1.5万円)している。生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,143百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎建設事業を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、379百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、17百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。
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