垂井町

財政力指数の分析欄

平成２９年度における当町の財政力指数（０．７１）は、全国平均（０．５１）及び県平均（０．５８）をいずれも上回っている。併せて、毎年同様、０．７０前後を維持している。しかしながら、法人町民税は特定の企業の業績により税収が左右される傾向にあり、今後の財政健全化維持のためには、使用料、手数料の見直し等も含め、自主財源の確保を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度における当町の経常収支比率（７９．７％）は、前年度から１．１ポイント下がり、全国平均（９２．８％）及び県平均（８９．７％）をいずれも下回った。これは、歳入では地方税などの経常一般財源が減少、一方の歳出では公債費の支出が減少したことが主な要因として考えられる。今後もこの水準を維持していくためにも、公共下水道事業特別会計への繰出金、不破消防組合に対する分担金を抑制するなど、さらなる経常的経費の削減に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度における当町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額（１０２，２６０円）は、全国平均（１３１，６５４円）及び県平均（１２６，７９４円）を下回っている。これは、「定員適正化計画」と比較して少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員にとっては厳しい状況であるものと思われる。また、物件費については、コスト削減の意識が高まってきていることも要因として挙げられる。今後、各公共施設の老朽化により修繕・改修等が増加することが予測されるため、適切な修繕・改修等を進める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数（９７．８）は、全国町村平均（９６．４）と比べて、高い水準に位置しているものと思われる。引き続き、給与水準の適正化を図っていく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度における当町の人口千人当たり職員数（６．５３人）は、平成２５年度以降引き続き低い水準にあり、全国平均（７．９１人）及び県平均（７．４４人）をいずれも下回った。「定員適正化計画」の目標数値より少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員にとっては厳しい状況であるものと思われる。引き続き、適正な人事管理を行っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度における当町の実質公債費比率は２．８％となり、現在のところ、年々減少傾向にある。また、全国平均（６．４％）、県平均（５．８％）をいずれも下回っている。ただし、昨年度より将来負担比率が上昇傾向に転じたことなどから、今後、実質公債費比率も上昇傾向に転ずることは明らかであり、将来負担比率と同様、今後の大型事業を見据えつつ、引き続き、財政運営の健全化に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度における当町の将来負担比率は、２４．７％と前年度と比べ１０．９ポイント増加した。平成２７年度には地方債残高が増加に転じ、平成２９年度は１０億円を超える借入れを行っている。また、平成３０年度及び３１年度においては新庁舎建設事業をはじめとする大規模事業の実施に伴い、将来負担比率は高い水準に移行することが予想されることから、様々な大型事業を見据えつつ、引き続き、財政運営の健全化に努めていく必要がある。

人件費の分析欄

平成２９年度の経常収支比率に占める人件費（１９．８％）は、平成２８年度を０．９ポイント上回り、全国平均（２５．６％）及び県平均（２２．８％）と比較して低い結果となった。「定員適正化計画」と比較して少ない職員数であること、一部の施設について指定管理者制度を導入していること、消防業務を組合で行っていることなどが考えられる。人件費については、引き続き、抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度の経常収支比率に占める物件費（１４．５％）は、平成２８年度を１．７ポイント下回り、全国平均（１４．５％）と同値、県平均（１６．３％）を下回る結果となった。当町の物件費は、おおむね１４～１６％台を推移しており、自庁処理を行っている電算経費と単独のごみ処理施設経費が、経常的経費を押し上げる要因となっているものと思われる。業務内容の見直しを図るとともに、今後の事業の方向性を検討する必要がある。

扶助費の分析欄

平成２９年度の経常収支比率に占める扶助費（１０．１％）は、平成２８年度を０．２ポイント上回り、県平均（１０．０％）を若干上回る結果となった。障害福祉サービス費、福祉医療費の助成など、制度が充実する一方で、扶助費の増加により町財政が圧迫され、硬直化の原因にならないよう、制度の見直しなども含め検討していく必要がある。

その他の分析欄

平成２９年度におけるその他の経常収支比率（１８．３％）は、平成２８年度を０．２ポイント下回り、全国平均（１３．３％）及び県平均（１６．１％）よりも高い結果となった。特に、公共下水道事業をはじめとした特別会計への繰出金が占める割合が多いものと考えている。事業運営にあたっては、経費削減と独立採算の原則を常に意識するとともに、事業計画の検証を行う必要がある。

補助費等の分析欄

平成２９年度の経常収支比率に占める補助費等（１０．４％）は、平成２８年度を０．２ポイント上回り、全国平均（１０．１％）及び県平均（９．０％）を上回る結果となった。衛生関係、消防関係の一部事務組合の負担金なども要因の一つであり、各組合に対して経費削減を要求していく必要がある。補助金は、算出根拠と事業効果を明確にしていくとともに、団体の育成補助に形態を変換していくよう努めているところである。

公債費の分析欄

平成２９年度の経常収支比率に占める公債費（６．６％）は、平成２８年度を０．５ポイント下回り、全国平均（１６．９％）及び県平均（１５．５％）よりも低い結果となった。新たな借入れの抑制とともに、残高の大宗を占める臨時財政対策債について、短期償還（１０年償還）に努めていたことにより、公債費が占める割合も減少を続けてきた。しかしながらその減少傾向も、借入れ額の増加や、臨時財政対策債の償還年数を２０年としたことなどにより鈍化の傾向にあり、今後増加に転じ義務的経費を押し上げることが予想される。今後、新庁舎建設事業をはじめ、多くの大型事業が控えており、起債の新規借入は充分予想されるため、その際は、交付税算入率など有利なものを検討する必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２９年度における公債費以外の経常収支比率（７３．１％）は、平成２８年度を０．６ポイント下回り、全国平均（７５．９％）及び県平均（７４．２％）を下回る結果となった。しかしながらこの割合は、毎年、高い水準にあり、扶助費、繰出金、補助費等など、普通会計を圧迫する要因については、充分注意する必要がある。

基金全体

（増減理由）新庁舎建設事業、文化会館の改修などの大規模事業について、交付税措置のある有利な起債の借入れを追加して充てるなどし、財政調整基金に３億４，６４８万円を積立を行い、庁舎建設基金においても、新庁舎建設事業に備え１億円の積立てを行っている。（今後の方針）新庁舎建設事業が落ち着く平成３２年度以降において、施設老朽化に伴う公共施設の大規模改修に備えた、計画的な基金の積み立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）決算の状況に応じ、財政調整基金の取り崩しを控える一方、、積立てを行っているため、若干の増加傾向にある。（今後の方針）財政調整基金の趣旨に鑑み、大規模災害や突然の経済状況の変化に備え、決算状況に応じ適正に積立てを行っていき、標準財政規模の１０％程度を保てるよう、また５％を下回らないよう努める。

減債基金

（増減理由）取り崩しは行っておらず、基金利子を積立てているのみである。（今後の方針）将来、利率の急上昇に伴う公債費の増大や、地方債を充てている公共施設の廃止等の決定に伴う当該地方債の繰上償還に対応するため、利率が低い現在においては極力取り崩しを控えるとともに、決算の状況に応じ極力積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設及び改修等に要する費用に充てるため。（増減理由）・毎年、計画的に１億円を積立てる一方、平成２８年度においては、庁舎用地及び建物購入のため３億１，０００万円を取り崩している。（今後の方針）・新庁舎建設事業が落ち着く平成３２年度以降において、施設老朽化に伴う公共施設の大規模改修に備えた、計画的な基金の積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度では、類似団体を上回る水準となっている。このうち、著しく高いものとして「庁舎」９９．５％、「市民会館」９４．６％などが挙げられるが、「庁舎」については、庁舎移転事業により数値の改善が見込まれるが、今後財源の確保が困難となるなか、その他様々な行政分野の施設について、どのように維持管理していくかが課題となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の将来負担比率（24.7％）、有形固定資産減価償却率（67.4％）は、ともに類似団体内平均値を上回った。庁舎移転事業をはじめとする大規模事業により、多くの起債の発行を予定している。また、当町において、有形固定資産減価償却率の高い施設である「市民会館（94.6％）」、「体育館（84.3％）」、「学校（77.3％）」等について、大規模改修を必要とする施設がでてくることも予想され、将来負担比率をはじめとする健全化判断比率の数値の上昇に注視を要する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は前年度から10.9％上昇し、24.7％となった。実質公債費比率は平成25年度の9.5％から平成29年度の2.8％と、一定の割合で減少を続けている。これは、これまで事業債の発行を極力控え、健全な財政運営を継続してきた結果である。有形固定資産減価償却率の高い施設を有する当町において、引き続き健全な財政運営を行っていくため、各施設の計画的な維持管理に努める必要がある。