養老町
地方公共団体
岐阜県 >>> 養老町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
近年、財政力指数は類似団体内平均をやや下回る水準で推移している。今後も、人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減による基準財政収入額の減少により指数の悪化が予測される。事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行財政改革を進めていく一方で、「養老町中長期財政計画」にも掲げる組織や機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を進め、財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常的な一般財源となる歳入は微増した一方で、公債費等の経常的な義務的経費の上昇により、０．４ポイント増加した結果、県内平均値を下回るものの、類似団体平均値に対しては上回っている。人口減少、少子高齢化が進む中で、社会保障費の増加及び税収減が予測され、財政の硬直化がより一層進むと考えられる。今後は、企業誘致等による新たな自主財源の確保や事務事業の見直しや経費の削減合理化等の取組みを通じて経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度までから一転し、類似団体内平均値と全国平均値を上回る結果となった。人口減少が進む一方で予算規模に変化はなく、前年度比で人件費は減少したものの、物件費は増加している。人員補充を臨時職員で行ったことによる賃金の増加と、ふるさと納税寄附金の増加に伴う経費として委託料が増加したことが大きな要因と考えられるが、引き続き、経常経費の削減に努める等により、抑制を図る必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
依然として類似団体内平均値を下回っている。人件費の増加は、財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行う等、一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
引き続き類似団体内平均値、全国平均値を上回っているが、これは単独消防が要因と考えられる。今後は、事務事業の見直しや委託、または臨時職員の活用等により、必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度比で０．２ポイント改善されたが、依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も、近年発行した地方債の元金の償還開始や大規模施設の建設等に伴う新規の地方債発行により、比率は横ばい若しくは上昇することも考えられるため、実施する事業の緊急度、重要度、住民ニーズを的確に判断し、計画的な事業の実施を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
昨年度から２．８ポイント減となり、若干の改善がみられた。基金の取崩しを抑制したことが要因と考えられる。依然として類似団体内平均値を大きく上回っているため、公共施設の計画的な維持管理等により地方債の借入れを抑制しつつ、経常経費の見直し等により基金からの繰入れに頼らない財政運営を目指すとともに、財政調整基金等への積立てを実施し、充当可能基金の増加を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
県内平均値や類似団体内平均値に比べ、高い水準にあるが、要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。短期的には、定年により比較的多くの職員の退職が見込まれるため、人件費の抑制に繋がると考えられる。今後も中長期的な職員管理計画のもと、指定管理者制度の活用や事業の委託を検討しつつ、施設の統廃合や行財政改革、効率的な人員配置等により削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
依然として類似団体内平均値を上回る水準にあり、増減の傾向としても類似している。前年度比で、需用費等は減少した一方で、賃金と委託料は増加している。要因として、人員補充として臨時職員の増員とふるさと納税寄附金の増加に伴う関連経費の増加があげられる。今後も、経常経費の内容を精査し、節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比で０．１ポイント減少したが、引き続き類似団体内平均値を若干上回っている。大きな割合を占める事業の中で、児童手当支給事業の実績は減少し、障害者自立支援給付事業や重度心身障害者医療事業は増加傾向にある。今後も人口減少、少子高齢化が一層進むことで今後も増加が予想されることから、資格審査等の適正化や町単独事業の見直し、精査を行うなど、抑制に努める。
その他
その他の分析欄
前年度比で横ばいとなり、依然として類似団体内平均値を下回る結果となった。繰出金については、下水道事業と国民健康保険特別会計への繰出金が減少した一方で、後期高齢者医療への繰出金は増加し、高齢化が進む中で今後もこの傾向が続くと思われる。総額として、繰出金は減少したが、維持補修費は増加した。施設の老朽化に伴い、増加することが予想されるが、公共施設の計画的な維持管理により、抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２８年度以降、減少傾向にある。要因としては、イベント開催のために組織される実行委員会等への負担金の減少や町単独の補助事業を見直したことによるものと考えられる。引き続き、補助金等の見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成２７年度以降上昇・横ばいであったが、減少に転じた。しかしながら、地方債の借入れが伴う大規模な施設整備を毎年実施され、今後も予定されていることから、将来的には公債費は増加するものと考えられる。公債費の増加は、財政の硬直化を招くことになるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費については十分に精査していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比で０．５ポイント増加した。義務的経費のうち、類似団体内平均値を上回る物件費、人件費、扶助費の抑制が財政の弾力化に繋がるものと考える。特に、物件費の上昇率が高いため、事務事業の見直しにより、削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、衛生費、教育費は増加傾向にあり、特に総務費の上昇率が高くなっている。総務費増加の要因は、ふるさと納税寄附金の増加に伴う経費の増加が考えられる。衛生費が類似団体・全国平均・県平均を上回っているのは、一部事務組合で実施するごみ処理及びし尿処理施設が構成市町数が少ないため、負担が大きいためと考えられる。消防費と教育費については、大規模な施設整備事業を実施したため、増加した。消防費が依然として類似団体内平均値と県平均値よりも高いのは、単独消防であることが考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３６６千円となっている。主な構成項目である人件費、扶助費、補助費等は近年横ばいであるが、物件費については増加傾向にあることから、抑制に努める必要がある。当町の町民一人当たりの延床面積は５．４２㎡／人であり、岐阜県平均の５．４４㎡／人を若干下回るものの全国平均の３．４２㎡／人を大きく上回り、築３０年以上経過した施設は全体の７割を超えている現状から、今後も維持補修費や普通建設事業費のうち更新整備が増加することが考えられる。公共施設の維持管理には、地方債の発行が見込まれるため、平成２９年度に策定した養老町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合などを検討していく必要がある。積立金について、平成２８年度以降、年々増加しているが、主にふるさと納税寄附金による基金積立が理由として考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高の比率について、平成３０年度は財政調整基金を取り崩さなかったが、積立金も利子分のみであったため、前年度から横ばいとなった。実質単年度収支については、単年度収支が赤字化したことにより、財政調整基金の取崩しを行わなかったものの、引き続きマイナスとなっている。財政調整基金は将来への備えにとどまらず、将来負担比率の低下に繋がることから、僅かでも積立を実施しつつ、可能な限り取り崩しを抑制していく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率は近年算出されておらず、平成３０年度においても引き続き全ての会計において黒字が続いている状態である。平成２７年度に危機的状況であった国民健康保険特別会計も平成２８年からの保険税の見直しにより、財政的に持ち直したと考えられる。今後は、社会保障費の増加による歳出の肥大化及び人口減少による税収等の減少が予想されることから、引き続き受益者負担の適正化や徴収対策の徹底等により財源を確保するとともに、経費の削減を行い安定的な財政運営に努める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金については、前年度から減少したが、認定こども園の整備や施設の耐震補強工事、庁舎の非常用発電設備改修工事などの実施に伴い地方債を新規発行したうえ、今後も防災行政無線デジタル化整備工事などの大規模事業が予定されていることから、元利償還金等は増加する見込みである。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率は、前年度から２．８ポイント減少した。構成要素である一般会計等に係る地方債の現在高は、新規の地方債発行により引き続き増加したが、充当可能財源等のうち充当可能基金の取崩しを抑制し、ふるさと納税を財源とする基金の積み立てを行ったことが要因と考えられる。今後は、剰余金が発生した場合には、可能な限り財政調整基金への積立てを行うなど、充当可能基金の増加に努めるとともに、新規の地方債発行については、公営企業も含め将来への負担を少しでも軽減するよう事業内容を精査し、財政の健全化を図る。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）近年、取崩しが続いていた財政調整基金及び減債基金は当初予算計上していたものの、取崩しは行わなかった。一部の特定目的基金については予算通りに取崩しを執行したが、ふるさと納税寄附金受入額の増加と環境整備協力金の増加により、積立てを行ったため、基金残高の総額は増加した。（今後の方針）経常経費の削減等により基金の取崩しを可能な限り抑制すると同時に、剰余金が発生した場合には財政調整基金への積立てを行う。特定目的基金のうち、ふるさと納税寄附金など今後も収入が見込める事業については貴重な財源として有効に活用し、計画的に積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）税収の減少や大規模事業の実施による歳出予算の増加に伴い、当初予算では取崩しを予定したが未執行となった。一方で、積立ても行わなかったため、横ばいとなった。（今後の方針）財政調整基金は将来への備えにとどまらず、将来負担比率の低下に繋がることから、僅かでも積立を実施しつつ、可能な限り取り崩しを抑制していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）税収の減少や公債費の増加に伴い、当初予算では取崩しを予定したが未執行となった。一方で、積立ても行わなかったため、横ばいとなった。（今後の方針）今後も地方債の新規発行は続くことが予想されるが可能な限り抑制すると同時に、経常経費の削減や特定財源の研究等により一般財源の確保に努め、取崩しを抑制する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会に備え、活力ある長寿社会を築く。・まちづくり整備基金：当町のもつ特性を活かし住みよい豊かなまちづくりを推進する。・ふるさと応援基金：当町のまちづくりを応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金を受け、住民参加型の地方自治を実現し、個性豊かなまちづくりを進める。・薩摩義士史跡整備基金：薩摩義士宝暦治水事業の偉業をたたえ、これを後生に末永く伝える役館跡等の史跡を整備し、もって地域の治水意識の高揚に資する。・山口俊郎基金：山口俊郎顕彰事業の推進。（増減理由）まちづくり整備基金は、養老鉄道活性化事業や公民館の建設費用に充当し、ふるさと応援基金については新規事業等の財源として、一部取崩しを行ったものの寄附金の増加により、積立を行った。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税寄附金の増加が見込まれることから、将来的な財源として計画的に積立てつつ、有効に活用していく。その他の基金についても、僅かでも可能な限り積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度に策定した「養老町公共施設等総合管理計画」によると、当町の公共施設の人口１人当たりの延床面積（５．４２㎡／人）で全国平均（３．４２㎡／人）と比較して大きく上回っている上に、築３０年以上経過した施設は全体の７２．５％を占めている。平成２９年度の町民体育館耐震工事や平成３０年度の公民館建設工事、消防署耐震工事など施設の更新を行っているが、将来的には数値の上昇が予測される。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均値及び県平均値、類似団体平均値との比較において、大きく上回っている。老朽化が進む公共施設の維持管理には今後も地方債の借入れが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、適切な維持管理に努めることで、地方債残高の抑制を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、防災拠点整備や公民館新設工事等に係る地方債の借入れにより地方債現在高は上昇したものの、ふるさと納税寄附金の増加による特定目的基金積立額が増加したことにより、改善がみられた。一方で、有形固定資産減価償却率については類似団体を若干下回ったものの前年度比で上昇しており、将来的にも上昇することが予測されることから、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、地方債の新規発行を抑制しつつ、適切な維持管理を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、防災拠点整備や公民館新設工事等に係る地方債の借入れにより地方債現在高は上昇したものの、ふるさと納税寄附金の増加による特定目的基金積立額が増加したことにより、改善がみられた。また、実質公債費比率については、前年と同率であったが、地方債現在高は増加傾向にあるため、将来的には上昇に転ずる可能性は高い。経常的経費の見直しにより基金残高を増やすとともに、地方債の新規発行には慎重に対処していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「道路」「橋りょう・トンネル」「学校施設」「公民館」であり、高くなっている施設は、「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」である。学校施設は中学校２校で空調設備の改修工事を実施したこと、公民館は上多度公民館を新設したことにより、有形固定資産減価償却率は低くなったと考えられる。また、平成３０年度には全ての公立保育園及び幼稚園を認定こども園に移行し、養北こども園の新園舎建設工事を２カ年計画で開始したため、今後低下が見込まれる。ほぼすべての施設で、一人当たりの面積が類似団体を上回っているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合も検討しつつ、適切に管理していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「体育館・プール」「市民会館」「消防施設」「庁舎」であり、高くなっている施設は、「福祉施設」「保健センター・保健所」である。「体育館・プール」は低くなっているが、特にプールは熱源設備や空調などに不具合が生じており、その維持管理に莫大な費用が必要となりことから、住民ニーズを把握するとともに行財政改革の検討課題として位置付けて、検討していく必要がある。「消防施設」や「庁舎」は、消防署の耐震工事や庁舎・消防署の非常用発電設備改修工事を実施したことにより、低くなったと考えられるが、空調設備等に不具合が生じているため、近年中に改修工事を検討する必要がある。全ての施設で、老朽化が著しく、特に空調機器等の改修も目立つため、税収等の自主財源の確保が非常に厳しくなっている状況を踏まえて、計画的な維持管理に努めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から535百万円増加(+4.7%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(+418百万円)である。全体会計では、資産総額は前年度末から309百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から327百万円増加(+2.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,456百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,205百万円多くなっている。連結会計では、資産総額は前年度末から272百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から137百万円増加(+0.8%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合が保有している施設を資産計上していること等により、一般会計等に比べて11,488百万円多くなるが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の借入金等があること等から、5,991百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,555百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,996百万円、前年度比+333百万円)であり、純行政コストの33%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が635百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,936百万円多くなり、純行政コストは5,469百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が733百万円多くなっている一方、人件費が222百万円多くなっているなど、経常費用が9,533百万円多くなり、純行政コストは8,800百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,667百万円)が純行政コスト(9,021百万円)を上回ったことから、本年度差額は△354百万円(前年度比+32百万円)となり、純資産残高は371百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,349百万円多くなっており、本年度差額は△2百万円となり、純資産残高は19百万円の減少となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合の収入が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,293百万円多くなっており、本年度差額は+140百万円となり、純資産残高は135百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は575百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎・消防本部非常用電源設備改修工事等を行ったことから、973百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、391百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、345百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より667百万円多い1,242百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計において基金の積立を行ったため、▲1,288百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+138百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、1,743百万円となった。連結会計では、南濃衛生施設利用事務組合における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より860百万円多い1,435百万円となっている。投資活動収支では、南濃衛生施設利用事務組合において基金の積立を行ったため、▲1,340百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲37百万円となり、本年度末資金残高は前年度から58百万円増加し、2,027百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、既に固定資産台帳が整備済であった場合は、引き続き当該評価額によることが許容されており、既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。なお、これらの道路、河川等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人当たり資産額は148.5万円となる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回る結果となっているが、上記同様資産のうち道路、河川等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、歳入額対資産比率は3.92年となる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に上回っているが、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、既に固定資産台帳が整備済であった場合は、引き続き当該評価額によることが許容されており、既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。なお、これらの道路、河川等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、純資産比率は72.7%となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、昨年度と比べて0.5%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて10万円増加している。特に、純行政コストのうち33%を占める物件費等が前年度に比べて333百万円増加しており、行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っていたが、徐々に同程度に近づいており、前年度からは2.3万円増加している。退職手当引当金が増加したため、全体として負債額が増加した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回ってはいるものの、経常収益は昨年度に比べて31百万円の微増である。未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入の確保や、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅴ－１】
おいらせ町
加美町
美郷町
高畠町
庄内町
会津美里町
西郷村
茨城町
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
川島町
上里町
寄居町
横芝光町
愛川町
上市町
入善町
志賀町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
揖斐川町
大野町
池田町
長泉町
吉田町
大口町
阿久比町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
日野町
愛荘町
与謝野町
多可町
稲美町
多度津町
苅田町
みやこ町
大津町
さつま町