養老町

財政力指数の分析欄

近年、財政力指数は類似団体内平均をやや下回る水準で推移している。今後も、人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減による基準財政収入額の減少により指数の悪化が予測される。事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行財政改革を進めていく一方で、「養老町中長期財政計画」にも掲げる組織や機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画による施設の統廃合などを進め、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、経常的な一般財源となる歳入の減少と公債費等の経常的な義務的経費の上昇により、０．７ポイント増の８８．７％となり、県内平均値より下回るものの類似団体平均値より上回っている。人口減少、少子高齢化が進む中で、社会保障費の増加及び税収減が予測され、財政の硬直化がより一層進むと考えられる。今後は、企業誘致等による新たな自主財源の確保や事務事業の見直しや経費の削減合理化等の取組みを通じて経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と全国平均値を下回ったが、依然として県内平均値を上回っている。人口減少が進む一方で予算規模に大きな変化はなく、人件費と物件費は前年度比で増加している。今年度は、大規模なイベントを多く実施したことも要因として考えられるが、特に物件費は年々上昇し続けているため、経常経費の削減に努める等により、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

依然として類似団体内平均値を下回っている。人件費の増加は、財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行う等、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

引き続き類似団体内平均値、全国平均値を上回っているが、これは単独消防に起因するものと定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、事務事業の委託や臨時職員の活用等により必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年比０．２ポイント減の７．７％となったが、依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も近年発行した地方債の償還及び新規の地方債発行に伴い、比率が横ばいとなることが予想され、実施する事業の緊急度、重要度、住民ニーズを的確に判断し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度から８．６ポイント増の９０．９％となり、昨年度に引き続き大幅な増加となった。地方債残高の増加や基金の取崩しを行ったことが考えられる。依然として類似団体内平均値を大きく上回っており、今後は財政調整基金等への積立てを実施し、充当可能基金の増加を図る。地方債については、今後も大規模な施設整備が予定されているため、可能な限り平準化と抑制を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

県内平均値や類似団体内平均値に比べ、やや高い水準にあるが、要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。短期的には定年により比較的多くの職員が退職するため、人件費の抑制に繋がると見込まれる。今後も中長期的な職員管理計画のもと、指定管理者制度の活用や事業の委託を検討しつつ、施設の統廃合や行財政改革、効率的な人員配置等により削減に努めていく。

物件費の分析欄

依然として類似団体内平均値を上回る水準にあり、増減の傾向としても類似している。前年度比で賃金等は減少した一方で、委託料は増加したが、このよう要因としてふるさと納税寄附金の増加に伴う関連経費の増加があげられる。今後も消費税増税等により上昇が予想されるため、経常経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

前年度比で同率であるが、引き続き類似団体内平均値を上回っている。大きな割合を占める事業の中で、児童手当支給事業の実績は減少し、障害者自立支援給付事業や重度心身障害者医療事業は増加傾向にある。今後も人口減少、少子高齢化が一層進むことで今後も増加が予想されることから、資格審査等の適正化や町単独事業の見直し、精査を行うなど、抑制に努める。

その他の分析欄

前年度比で０．５ポイント減少し、依然として類似団体内平均値を下回る結果となった。下水道事業と国民健康保険特別会計への繰出金が減少した一方で、後期高齢者医療・介護保険事業特別会計への繰出金は増加したことから、高齢化が進む中で今後もこの傾向が続くと思われる。今後もこの水準が維持できるよう努める。

補助費等の分析欄

前年度比で補助費総額としては増加したが、要因としては単年度の臨時的経費が大部分であり、結果として減少した。今後も随時補助金等の見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。

公債費の分析欄

類似団体内平均値を下回っているが、平成２７年度以降上昇傾向にある。今後も、大規模な施設整備が予定されており、公債費は増加するものと考えられる。公債費の増加は、財政の硬直化を招くことになるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費については十分に精査していく。

公債費以外の分析欄

前年度比０．４ポイント増の７７．０％となった。義務的経費のうち、類似団体内平均値を上回る物件費、人件費、扶助費の抑制が財政の弾力化に繋がるものと考える。また、各経常経費についても全体的な抑制を図る必要があるため、業務の効率化、公共施設の統廃合等により経常経費の見直しを推進し、改善に努める。

基金全体

（増減理由）税収の減少等による一般財源が減少したうえ、認定こども園の新設や防災拠点整備等の大規模事業の計画が計画され、財源不足を補うために財政調整基金を２年連続で取崩し、減債基金、事業終了により特定目的金についても同様に取崩した一方で、積立についてはふるさと納税寄附金と環境税美協力金のみとなったため、全体的に減少した。（今後の方針）経常経費の削減等により基金の取崩しを可能な限り抑制すると同時に、剰余金が発生した場合には財政調整基金への積立てを行う。特定目的基金のうち、ふるさと納税寄附金など今後も収入が見込める事業については貴重な財源として有効に活用し、計画的に積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）計画される大規模事業の財源として多額の取崩しを行った結果、残高は１０億円を下回る結果となった。（今後の方針）財政調整基金は将来への備えにとどまらず、将来負担比率の低下に繋がることから、僅かでも積立を実施しつつ、可能な限り取り崩しを抑制していく。

減債基金

（増減理由）税収の減少や公債費の増加に伴い、取崩しを行った。（今後の方針）今後も地方債の新規発行は続くことが予想されるが可能な限り抑制すると同時に、経常経費の削減や特定財源の研究等により一般財源の確保に努め、取崩しを抑制する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会に備え、活力ある長寿社会を築く。・まちづくり整備基金：当町のもつ特性を活かし住みよい豊かなまちづくりを推進する。・ふるさと応援基金：当町のまちづくりを応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金を受け、住民参加型の地方自治を実現し、個性豊かなまちづくりを進める。・薩摩義士史跡整備基金：薩摩義士宝暦治水事業の偉業をたたえ、これを後生に末永く伝える役館跡等の史跡を整備し、もって地域の治水意識の高揚に資する。・山口俊郎基金：山口俊郎検証事業の推進。（増減理由）まちづくり整備基金は、大規模イベントの事業費や児童発達支援事業所の建設費用に充当し、ふるさと応援基金については一部取崩しを行ったものの寄附金の増加により、積立を行った。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税寄附金の増加が見込まれることから取崩ししつつも、将来的な財源として計画的に積立てていく。その他の基金についても、僅かでも可能な限り積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度に策定した「養老町公共施設等総合管理計画」によると、当町の公共施設の人口１人当たりの延床面積（５．４２㎡／人）で全国平均（３．４２㎡／人）と比較して大きく上回っている上に、築３０年以上経過した施設は全体の７２．５％を占めている。有形固定資産減価償却率は県平均、全国平均及び類似団体平均値を若干下回るものの、今後も数値の上昇が予測されるため、施設の統廃合も検討しながら、適切な維持管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、認定こども園や教育施設の改修工事等に係る地方債の借入れにより地方債現在高の上昇に繋がったことに加え、地方税等自主財源の減少により財政調整基金等の取り崩しを行った結果、類似団体と比較して、非常に高い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体を若干下回る結果となったものの、公共施設の維持管理には地方債を財源とせざるを得ない状況が続くと思われるため、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、適切な維持管理を進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高の上昇と財政調整基金等の取り崩しにより、2年連続で上昇し、依然として類似団体内平均値の3倍以上の数値となっている。また、実質公債費比率については、平成25年度以降改善傾向にある中、継続して改善された。二つの比率において大きく影響のある地方債残高及びその元利償還金の額については、平成29年度末に地方債残高が100億円を超え、それに伴い元利償還金の額も増加することから、地方債の発行を抑制する必要がある。また、公営企業への繰入も大きく影響することから、公営企業会計の適用及び経営戦略に沿った経営改善を行い、一般会計の負担軽減を図る。