養老町

財政力指数の分析欄

近年、財政力指数は類似団体内平均をやや下回る水準で推移している。将来的には人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減による基準財政収入額の減少により指数の悪化が予測される。今後は、事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行財政改革を進めていく一方で、『養老町中長期財政計画』にも掲げる組織・機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画による施設の統廃合などを進め、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、経常的な一般財源となる歳入の減少により、前年度比４．４ポイント増の８８．０％と上昇した。また、将来的に少子高齢化に伴い社会保障費の増加及び税収減が予測され、財政の硬直化がより一層進むことも考えられる。今後は財政基盤を強化するため設置した『徴収推進室』により徴収業務に引き続き注力し自主財源の確保に努めると共に、事務事業の見直しや経費の削減合理化等の取組を通じ、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、引き続き類似団体内平均を下回ったが、依然として全国平均及び岐阜県平均を若干上回っている。原因として単独消防であることが考えられる。今後も引き続き経常経費の削減に努め、事業の民間委託や指定管理者制度の活用を図ることを検討するなど、物件費を抑制していく必要がある。また、人件費についても中長期的な定員管理計画のもと、適正な定員管理に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、依然として類似団体内平均を下回っている。人件費の増加は、財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行うなど、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

引き続き類似団体平均、全国平均を上回る結果となっている。これは単独消防に起因するものと定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、定員管理計画の下、事務事業の委託や指定管理者制度によって必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年比０．３ポイント減の７．９％となったが、依然として類似団体内平均を上回る状態が続いている。今後も近年発行した地方債の償還及び新規の地方債発行に伴い、比率が横ばいとなることが予想されるため、実施する事業の緊急度・住民ニーズを的確に判断し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、同比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、近年改善傾向にあったが、今年度は地方債残高の増加及び基金の取り崩しを行ったため、５．８ポイント増の８２．３％と大幅に上昇した。依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後は財政調整基金等への積立てを実施し、充当可能基金の増加を図る。また、実施しなければならない事業も多くあるが、地方債の発行を平準化及び抑制し、将来への負担を少しでも軽減するよう厳正に精査し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、県内平均や類似団体平均に比べ、やや高い水準にある。要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。短期的には定年により比較的多くの職員が退職するため、人件費の抑制に繋がると見込まれる。今後も中長期的な適正な職員管理計画のもと、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の活用や事業の委託を進めるとともに、施設の統廃合、行財政改革、効率的な人員の配置等による人件費の削減に努めていく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体を上回る水準にあり、平成２８年度は１．２ポイント悪化し１６．７％となった。今後も、消費税増税等による物件費の上昇が予想されるため、平成２９年度に策定された養老町公共施設等総合管理計画に基づき保有施設の統廃合を推進し、臨時職員の賃金や委託料、節電等による経常経費の節減に努め、物件費に係る経常収支比率の低減を図る。

扶助費の分析欄

近年増加傾向にある扶助費については、平成２８年度では金額の若干の増額により前年度比０．５ポイント増の８．３％となり、引き続き類似団体内平均を上回る結果となった。要因としては重度心身障害者医療事業及び障害者自立支援給付費の額が大きなウエイトを占めている。扶助費については、高齢化が進むため今後も増加が予想されることから、資格審査等の適正化や現在町単独で実施している事業の見直し・精査を行うなど、増加に歯止めをかける。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度から、１．２ポイント増加したが類似団体平均を下回っている。しかしながら人口の高齢化に伴い、国民健康保険特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、下水道事業においても毎年多額の繰出しを行っている。そのため平成２８年度及び２９年度には国民健康保険において保険税の見直しを実施し、下水道事業においても平成３０年度に料金の見直しを予定しており、今後もこの水準を維持できるよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度においては補助費等の総額自体は減少したが、歳出総額も減少したため、結果的に前年度比１．０ポイント上昇した。今後は随時補助金等の見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回り、ほぼ同水準で推移している。今後も行政防災無線のデジタル化や小学校の空調設備整備等が予定されており、公債費が増加するものと考えられる。公債費の増加は、財政の硬直化を招くこととなることから、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め同比率の上昇を抑えるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については十分に精査していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成２８年度は前年度比４．１ポイント増の７６．６％となった。義務的経費のうち類似団体内平均を上回る人件費、物件費及び扶助費の抑制が財政の弾力化につながるものと考える。また、各経常経費についても全体的に増加傾向にあることから、業務の効率化、電子化を図るとともに、公共施設の指定管理者の導入や統廃合を図るなどして経常経費の削減を行い、水準の低下に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については改善傾向にあったが、平成27年度においては若干の上昇となり、依然として類似団体内平均値の3倍以上の数値となっている。実質公債費比率については、近年ほぼ横ばいの状況である。二つの比率において大きく影響のある地方債残高及びその元利償還金の額については、平成29年度末に地方債残高が100億円を超える見込みとなっており、それに伴い元利償還金の額も増加することから、地方債の発行を抑制する必要がある。また、公営企業への繰入も大きく影響することから、公営企業会計の適用及び経営戦略に沿った経営改善を行い、一般会計の負担軽減を図る。