養老町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

39.2%57.2%00100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年、財政力指数は類似団体内平均をやや下回る水準で推移している。将来的には人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減による基準財政収入額の減少により指数の悪化が予測される。今後は、事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行財政改革を進めていく一方で、『養老町中長期財政計画』にも掲げる組織・機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画による施設の統廃合などを進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：30/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、経常的な一般財源となる歳入の減少により、前年度比４．４ポイント増の８８．０％と上昇した。また、将来的に少子高齢化に伴い社会保障費の増加及び税収減が予測され、財政の硬直化がより一層進むことも考えられる。今後は財政基盤を強化するため設置した『徴収推進室』により徴収業務に引き続き注力し自主財源の確保に努めると共に、事務事業の見直しや経費の削減合理化等の取組を通じ、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：27/49
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、引き続き類似団体内平均を下回ったが、依然として全国平均及び岐阜県平均を若干上回っている。原因として単独消防であることが考えられる。今後も引き続き経常経費の削減に努め、事業の民間委託や指定管理者制度の活用を図ることを検討するなど、物件費を抑制していく必要がある。また、人件費についても中長期的な定員管理計画のもと、適正な定員管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位：28/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、依然として類似団体内平均を下回っている。人件費の増加は、財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行うなど、一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：11/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

引き続き類似団体平均、全国平均を上回る結果となっている。これは単独消防に起因するものと定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、定員管理計画の下、事務事業の委託や指定管理者制度によって必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：36/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年比０．３ポイント減の７．９％となったが、依然として類似団体内平均を上回る状態が続いている。今後も近年発行した地方債の償還及び新規の地方債発行に伴い、比率が横ばいとなることが予想されるため、実施する事業の緊急度・住民ニーズを的確に判断し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、同比率の上昇を抑える。

類似団体内順位：31/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、近年改善傾向にあったが、今年度は地方債残高の増加及び基金の取り崩しを行ったため、５．８ポイント増の８２．３％と大幅に上昇した。依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後は財政調整基金等への積立てを実施し、充当可能基金の増加を図る。また、実施しなければならない事業も多くあるが、地方債の発行を平準化及び抑制し、将来への負担を少しでも軽減するよう厳正に精査し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：43/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、県内平均や類似団体平均に比べ、やや高い水準にある。要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。短期的には定年により比較的多くの職員が退職するため、人件費の抑制に繋がると見込まれる。今後も中長期的な適正な職員管理計画のもと、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の活用や事業の委託を進めるとともに、施設の統廃合、行財政改革、効率的な人員の配置等による人件費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：35/49
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体を上回る水準にあり、平成２８年度は１．２ポイント悪化し１６．７％となった。今後も、消費税増税等による物件費の上昇が予想されるため、平成２９年度に策定された養老町公共施設等総合管理計画に基づき保有施設の統廃合を推進し、臨時職員の賃金や委託料、節電等による経常経費の節減に努め、物件費に係る経常収支比率の低減を図る。

類似団体内順位：31/49
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

近年増加傾向にある扶助費については、平成２８年度では金額の若干の増額により前年度比０．５ポイント増の８．３％となり、引き続き類似団体内平均を上回る結果となった。要因としては重度心身障害者医療事業及び障害者自立支援給付費の額が大きなウエイトを占めている。扶助費については、高齢化が進むため今後も増加が予想されることから、資格審査等の適正化や現在町単独で実施している事業の見直し・精査を行うなど、増加に歯止めをかける。

類似団体内順位：32/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度から、１．２ポイント増加したが類似団体平均を下回っている。しかしながら人口の高齢化に伴い、国民健康保険特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加傾向にある。また、下水道事業においても毎年多額の繰出しを行っている。そのため平成２８年度及び２９年度には国民健康保険において保険税の見直しを実施し、下水道事業においても平成３０年度に料金の見直しを予定しており、今後もこの水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：21/49
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度においては補助費等の総額自体は減少したが、歳出総額も減少したため、結果的に前年度比１．０ポイント上昇した。今後は随時補助金等の見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。

類似団体内順位：36/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回り、ほぼ同水準で推移している。今後も行政防災無線のデジタル化や小学校の空調設備整備等が予定されており、公債費が増加するものと考えられる。公債費の増加は、財政の硬直化を招くこととなることから、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め同比率の上昇を抑えるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については十分に精査していく。

類似団体内順位：17/49
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成２８年度は前年度比４．１ポイント増の７６．６％となった。義務的経費のうち類似団体内平均を上回る人件費、物件費及び扶助費の抑制が財政の弾力化につながるものと考える。また、各経常経費についても全体的に増加傾向にあることから、業務の効率化、電子化を図るとともに、公共施設の指定管理者の導入や統廃合を図るなどして経常経費の削減を行い、水準の低下に努める。

類似団体内順位：38/49
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については、引き続き県内平均及び類似団体平均を上回る額で推移している。ごみ処理及びし尿処理を一部事務組合にて行っているが、構成市町数が少ないため、負担が大きいためと考えられる。今後し尿処理施設の更新が予定されており、更に増加すると見込まれる。消防費については、消防無線デジタル化関連事業が完了したため金額が下がっているが、引き続き県内平均及び類似団体平均を上回っている。これは単独消防であることが考えられる。土木費については、平成２７年度及び２８年度は、平成２６年度までに比べ金額が増加しているが、これは養老インターチェンジ及び養老サービスエリアスマートインターチェンジ整備に伴う工事等の増加によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５３千円となっている。主な構成項目である人件費は、近年はほぼ横ばいであり、平成２８年度においては、類似団体内平均よりも低く、岐阜県平均とほぼ同等である。物件費については、平成２８年度は類似団体平均を大きく下回ったが、岐阜県平均を上回る結果となっている。要因として他市町と比較して本町は保有する施設数が多いためと考えられる。今後は平成２９年度に策定した養老町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めていく。積立金については、引き続き減少しており、平成２８年度においては、類似団体平均及び岐阜県平均の１０分の１以下である。今後の見通しとしてふるさと納税による基金積み立ての増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度は標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、標準財政規模は減少したが、財政調整基金を取り崩したため大幅に減少した。また、実質収支額及び実質単年度収支についても減少した。財政調整基金は将来の不測の事態に対する備えだけにとどまらず、将来負担比率の低下につながることから、僅かずつでも積立を実施していくとともに、可能な限り取り崩しを抑制していく。また、実質単年度収支、実質収支額についても財源確保、経費削減に努め改善を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計食肉事業センター特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、近年は算出されておらず、平成２８年度においても引き続き全ての会計において黒字が続いている状態である。国民健康保険特別会計においては平成２７年度には危機的状況にあったが、平成２８年度に保険税の見直しや医療費抑制の啓発等を実施し、財政的には持ち直した。しかしながら国民健康保険基金の残高の減少や平成３０年度の県への移管も考慮し、平成２９年度も保険税の見直しを実施する。今後は消費税増税や社会保障費の増加などによる歳出の肥大化及び人口減による税収や使用料の減少が予想されることから、引き続き受益者負担の適正化や徴収対策の徹底等により財源を確保するとともに、経費の削減を行い安定的な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、平成２８年度については前年度からわずかではあるが減少した。しかしながら今後の見通しとして、防災行政無線のデジタル化や認定子ども園整備などの大型事業が予定されており、将来的にも教育関係施設の改修等が必要であることから、元利償還金等については増加するものと考えられる。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担等について、一部事務組合でし尿処理施設の更新が予定されており、今後増加していくものと考えられ、依然として厳しい財政状況にある。算入公債費等については、平成２４年以降ほぼ横ばいの水準で推移している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、前年度よりは減少したが近年ほぼ横ばいの状況で推移している。しかし将来負担額の構成要素である一般会計等に係る地方債の現在高は新規の地方債発行により引き続き増加傾向にある。また、充当可能財源等については財政調整基金及び減債基金の取り崩しにより将来負担比率（分子）の上昇につながった。今後の将来負担比率については、横ばいまたは若干悪化すると考えられる。今後は、剰余金が発生した場合には、可能な限り財政調整基金への積立てを行うなど充当可能基金の増加に努めるとともに、新規の地方債発行にあたっては、公営企業も含め将来への負担を少しでも軽減するよう事業内容を精査し、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53％55.2％55.8％55.9％56.8％58％58.4％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については改善傾向にあったが、平成27年度においては若干の上昇となり、依然として類似団体内平均値の3倍以上の数値となっている。実質公債費比率については、近年ほぼ横ばいの状況である。二つの比率において大きく影響のある地方債残高及びその元利償還金の額については、平成29年度末に地方債残高が100億円を超える見込みとなっており、それに伴い元利償還金の額も増加することから、地方債の発行を抑制する必要がある。また、公営企業への繰入も大きく影響することから、公営企業会計の適用及び経営戦略に沿った経営改善を行い、一般会計の負担軽減を図る。

7.4％7.5％7.7％7.8％7.9％8.2％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202174,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202163,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町