大垣市：小規模集合排水

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、平成24年度で過疎・辺地債分の償還が終了したことで改善したが、未だ臨時財政特例債の償還が残っており、100%には至っていない。令和元年度は、令和2年度からの地方公営企業法適用に伴う打切決算を行ったため、決算に支出の一部が反映されなかったことが影響し、前年度より上昇している。また、総収益の7割以上を繰入金に依存している状況である。経費回収率及び汚水処理原価は前年度と比較し改善しているが、こちらも打切決算により決算に支出の一部が反映されなかったことが影響している。施設規模が小さいため、稼働率は良好であり、類似団体と比べ優位となっている。水洗化率は、処理区域が小さく整備も完了済みであるため、100％となっている。

老朽化の状況について

本事業には平井処理区のみがあり、供用開始は平成15年である。したがって、管渠が比較的新しいことから、現時点では更新の必要がないため、管渠改善率は0％となっている。処理場についても、設備の延命化や維持管理費の抑制を図り、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止しつつ、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。

全体総括

令和2年度からの地方公営企業法適用に伴う打切決算のため、経営指標が前年度と比較して大きく変動しているものもあるが、依然として、一般会計繰入金に依存している状況である。今後は、法適用により財務・資産の状況を正確に把握できるようになるため、より効率的で質の高い事業の運営を行っていく。また、本事業では、令和2年度に下水道使用料の改定を実施し、経営基盤の強化を図ったところである。今後とも、更なる普及活動の実施による水洗化率の向上に注力し、有収水量や施設利用率の向上を目指していく。平成28年度に作成した今後10年間の経営の基本計画である経営戦略を令和元年度に改定、計画期間の延長を行った。当該計画に基づいた運営を行っていき、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジメント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。