大垣市:小規模集合排水処理
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大垣市:小規模集合排水処理
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経営比較分析表(2017年度)
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、平成24年度で過疎・辺地債分の償還が終了したことで改善したが、未だ臨時財政特例債の償還が残っており、100%には至っていない。平成29年度は総収益および総費用の増加により前年度より上昇している。また、総収益の8割以上を繰入金に依存している状況である。経費回収率は、修繕費用の増により低下し、類似団体と比較して劣位に転じ、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は、徹底した経営の効率化・健全化の成果として類似団体と比較して優位であるものの、汚水処理費の増加と有収水量の減少により年々上昇傾向にある。施設規模が小さいため、稼働率は良好であり、類似団体と比べ優位となっている。水洗化率は、処理区域が小さく整備も完了済みであるため、100%となっている。
老朽化の状況について
本事業には平井処理区のみがあり、供用開始は平成15年である。したがって、管渠が比較的新しいことから、現時点では更新の必要がないため、管渠改善率は0%となっている。処理場についても、設備の延命化や維持管理費の抑制を図り、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止しつつ、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。
全体総括
本事業では、平成28年度に下水道使用料の改定を実施し、経営基盤の強化を図ったところである。今後とも、上石津地域の豊かな自然環境を維持するため、長期的な視野に立って徹底した経営の効率化・健全化に取り組んでいく。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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