長野県上伊那広域水道用水企業団:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

経営の効率化、企業債の借換等により類似団体と比較しても給水原価は低く抑えれれ、毎年利益計上ができている。そのため、平成27年度から連続で建設改良のための積立が可能となっている。また、企業債残高も順調に減少して、令和4年度にはなくなる見込みである。受水側では本企業団からの受水量を80%に調整し、その他を自己水源の水量で調整することにより、施設利用率は安定していて、施設を効率よく利用できている。有収率は100%を超えている類似団体と比較すると低いが、99%を超えているため問題ないレベルといえる。供給料金は、基本的に3年毎の見直しで、その都度長期更新計画を考慮した長期財政計画の見直しを行っている。受水団体の負担軽減のため、平成29年度から10%値下げを行ったが、約20年後から計画している大規模更新時の財源を起債とすることで、留保資金残高の最低は1年間の料金収入分の確保を見込んでいる。

老朽化の状況について

供用開始から20年以上経過し、比較的に耐用年数の短い機械設備等については、随時更新を行っている。建物・管路等については、耐用年数を超えた施設がなく、施設の耐震診断により、必要に応じ補強工事を予定している。管路の耐震性については、一部適合してない箇所があるが、今後管路の経年化も考慮しながら検討していく。

全体総括

現在のところ、経営的にも施設的にも健全な運営ができている。耐震化やその他修繕が必要と思われる施設は、計画的に修繕を予定している。受水団体から、この先10年間の計画水量が確認できたので、具体的な施設更新計画を策定し、その財源を確保するための、料金算定をしていく必要がある。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県