長野県上伊那広域水道用水企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営の効率化、企業債の借換等により類似団体と比較しても給水原価は低く抑えれれ、毎年利益計上ができている。そのため、平成27年度決算では累積欠損金が解消され、設立以来初めて建設改良のための積立が可能となった。用水供給事業であり、構成市町村が独自水源との調整をしているため、施設の利用状況については大きな変動は無く、有収率についても類似団体と比較して問題ないといえる。供給料金は、基本的に3年毎の見直しであるが、平成28年度に40年間の長期更新計画を考慮した長期財政計画を見直し、平成29年度から10%値下げが可能となった。値下げ後は、受水団体の負担軽減が可能となり、本企業団の財政計画では、約20年後から計画している大規模更新時でも、留保資金残高の最低は1年間の料金収入分を確保できる見込みである。

老朽化の状況について

供用開始から20年以上経過し、経年化した機械設備等については、随時更新を始めている。建物、管路等については、耐用年数の約半分経過で、現在は施設の老朽化について問題ないといえる。管路等の耐用年数を迎える約20年後から、大規模更新が計画されていて、その後も計画的な更新により老朽化施設とならないよう心がける必要がある。

全体総括

現在のところ、経営的にも施設的にも健全であるが、今後も健全な経営を続けるために、将来の水需要、大規模更新等を考慮した更新計画を検討していく。また、現在の施設を運転しながらの更新となるため、更新施設の場所や工法等についても検討していく必要がある。