飯綱町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０４ポイント上回っているが低下傾向である。生産年齢人口の減少や長引く景気低迷により、所得が全般的に減少していることが影響していると考えられる。町の基幹産業は農業であるが、財政基盤は脆弱であり、企業誘致など税の増収対策を図る必要がある。また、国税や県税、長野県地方税滞納整理機構等と連携を図り、町税全般にわたる徴収率向上にも努め、歳入を確保するなど、自主財源の確保と事業の集中と選択により効率的な行財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

全国平均で７．４ポイント、長野県平均で１．１ポイント、類似団体平均より２．５ポイント、それぞれ下回っている。扶助費は増加傾向にあるが、人件費は退職者の完全補充をしていないため減少傾向であり、公債費についても地方債発行に際し将来過大な負担とならないよう慎重に行っていることから減少傾向となっている。しかし、経常収支比率の中で補助費等（病院、水道会計等）及び繰出金（下水道関係特別会計等）が大きな割合を占めており、今後抑制していくことが必要である。また、各事業の見直し等により更なる経常経費の節減にも努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

上昇傾向であり昨年より１０，８８５円増となった。類似団体平均より２１，８４７円低いが、長野県平均と比べると３３，０４１円上回っている。保育、教育分野において特別加配を行っているため、物件費が比較的高位に推移していると考えられる。今後も課・係などの組織改革や公共施設の整理による職員数の削減、施設管理の民間委託費用の削減などに取り組みながら、類似団体の平均値以下に抑えるよう努める。特に公共施設の活用や整理、管理等行政サービスの内容を検討していくことで物件費等の経費の抑制に繋げたい。また、歳出面においてさらに経費抑制の意識を職場全体に浸透させ、経費の削減が図れるように努力するとともに、人件費については定員管理を行う中で抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

合併以降年々ラスパイレス指数は低下し、全国町村平均では０．７ポイント下回り、類似団体平均では０．５ポイントの差と近似してきている。国の時限的な（２年間）給与法改定特例法による措置がないとした場合による値では９４．６となる。給与の適正化により類似団体平均と均衡した水準で移行するよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降は類似団体平均とほぼ同水準で推移してきていたが、２１年度より類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう、効率的な人員配置を検討しながら、適正な定員管理に努め人件費の縮減に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

前年と比較して１．９ポイント改善している。類似団体より０．７ポイント低いが、全国平均、長野県平均との比較では高い状況である。繰上償還等により元利償還金の額は減少してきているが、今後中学校改築等に伴う合併特例債の償還が始まることから比率の上昇が考えられる。将来負担比率と同様に、地方債発行の抑制や任意繰上償還を進め、公営企業等への公債費の繰出金（病院、水道、下水道事業）についても引き続き注視する中で改善に努める。今後は年間起債発行総額の目標を設定し、緊急性や住民ニーズを反映した事業選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

年々改善されてきており前年と比較して１４．２ポイント減となっているが、類似団体平均を９．９ポイント、長野県平均を５６．９ポイント上回っている。将来負担の中では特に公営企業等の地方債残高に対する繰出予定額が大きな比率を占めている。今後公営企業等の経営改善や地方債の任意繰上償還を実施し、地方債を計画的に償還することで将来負担の軽減に努めるとともに、充当可能基金についても計画的に造成できるように努力する。また、将来負担を少しでも軽減するよう新規事業については慎重に検討し、普通建設事業は厳選し地方債発行の抑制を図り地方債残高のさらなる縮減に努める。起債する場合であっても有利な起債を計画的に活用することで財政健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数の削減、一般行政職の給与２％減額（平成２３年７月から）などにより職員給は減少したが、基礎年金拠出金に係る負担に要する地方公共団体負担の増により昨年度より０．２ポイント増となった。類似団体平均では３．３ポイント、全国平均では６．８ポイント、長野県平均でも２．６ポイント下回っている。職員の定員管理計画や新陳代謝、委員等の定数など見直し、今後も人件費の抑制に努めるが、住民サービスの低下を招くことのないように人口規模、公共施設数などを勘案する中で職員数等の適正化を図る。引き続き、適正な職員定員管理により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

公共施設数が多いことから維持管理費が嵩んでいるものの、類似団体平均、全国平均及び長野県平均をいずれも下回っている。集中改革プランの取り組みなどにより比較的低水準で推移しているが、今後も施設の統合や事業の選択と集中を進めるなかで、さらに経費節減を心がけこの水準を維持できるように努める。各公共施設の維持管理経費の縮減や事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、児童手当や福祉医療費の対象拡大による扶助費の増加傾向が挙げられる。今後も少子・高齢化の進行等により上昇傾向が見込まれるため、町単独事業については、財政状況を勘案しながら手当ての必要性や給付要件など慎重に対応し、サービス水準を維持できるように努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は特別会計繰出金であり下水道関係が大きな割合を占めている。また、高齢化が進む中、介護保険事業、後期高齢者医療の繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが予測される。特別会計が安定した独立採算となるよう、特別会計側の経常経費削減に努めるとともに、使用料・保険料等の適正化を図り、繰出金を減らしていくように努める。今後、老朽化に伴う各公共施設の修繕経費の上昇等も見込まれるため、緊急性や必要性を考慮し抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については類似団体内で下位となっている。単独で行う補助、交付金は事業見直しなどで類似団体よりも低く抑えられているが、病院事業や水道事業、一部事務組合（衛生施設等）、広域常備消防委託などへの負担金が高いレベルで推移していることが要因である。一部事務組合への負担金の動向に注視しつつ、公債費のおよそ倍にまで達した補助費等を抑えるべく、事務事業の点検などする中で、特に公営企業会計への基準外繰出の縮減に努めたい。

公債費の分析欄

類似団体平均で９．９ポイント、全国平均で７．２ポイント、長野県平均でも６．３ポイント下回っており、今後も低水準で推移できるよう努める。大規模事業に係る地方債発行については、償還額の平準化や有利な起債の活用など、中長期的な視点での資金調達や財政運営に努めるとともに、実施する事業を厳選するなど起債による資金調達については慎重に行い、公債費について高比率にならないように努める。起債する場合であっても緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度より１．５ポイント上回り、長野県平均を５．２ポイント、類似団体平均を７．４ポイント上回っており、類似団体内では低位にある。義務的経費以外では補助費等及び繰出金が大きなウェイトを占めており、経常収支比率を高める要因となっている。今後はさらに行財改革を進めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を推進し、類似団体の平均値に近づけるよう努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析