勝山市

財政力指数の分析欄

指数はここ数年横ばい状態となっているが、基準財政収入額では法人市民税をはじめとした市税の減収、基準財政需要額では公債費が増えてきている。将来的には人口減少や税収が伸びない見通しのなかで、基準財政収入額が減っていくことにより財政力指数は徐々に低くなっていくものと思われる。また、県内他市と比較しても平均以下であることから、滞納整理の推進により市税等の確実な徴収に努めるとともに、近年多くなってきている市債の発行抑制を図り、将来的な負担の軽減により財政状況の改善を進める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の算定において、経常一般財源等総額では法人市民税をはじめとした市税の減収により前年度比０．４％の減となったのに加え、経常経費充当一般財源等では臨時財政対策債償還費の増や下水道事業特別会計及び国民健康保険特別会計繰出金の増などにより前年度比０．４％の増となったことにより、経常収支比率は前年度比１．２％の増となり状況は悪化した。当市の経常収支比率は類似団体と比較しても非常に高い水準にあり、財政運営上早急に改善すべき重要な課題となっており、第２次行財政改革実施計画の確実な遂行に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度は、前年度と比較し降雪量が多かったことにより除排雪経費が多額となったことや、健康の駅「湯ったり勝山」のオープンにより施設管理経費が増となったことなどにより、主に維持補修費及び物件費が増大した。これにより近年で人口１人当たり決算額が最も多かった平成２３年度と同水準程度にまで悪化することとなった。このうち物件費については、公共施設の維持管理経費が占める割合が大きく、施設管理の民間委託等も含めて検討していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

過去５ヶ年の推移を見ると、平成２３年度及び平成２４年度におけるラスパイレス指数が非常に高い水準となっているが、これは国家公務員の給与減額支給措置により相対的に高くなったためである。なお、この特殊要因が無かった場合の指数（参考値）は、平成２３年度が９５．５、平成２４年度が９５．２となっており、直近５ヶ年を通して適正な給与水準が維持できているものと思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現在、第２次勝山市行財政改革実施計画にて職員数の削減を実施項目に掲げ、平成３２年度までに、平成２４年４月現在の職員数（３１５名）から２１名削減することを目標に進めている。平成２６年度末時点では、年次ごとの計画を上回る結果となっており順調に定数管理を進めている状況であるが、類似団体と比較して高い水準となっていることからも引き続き厳格な定数管理を進める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して低い水準となっている実質公債費比率は、３ヶ年平均値では前年度同水準となったものの、単年度の推移では、普通会計元利償還金および公営企業会計への公債費繰出金が増額となったこと、また、標準税収入額等が前年度と比較し減となったことにより０．６ポイント悪化した。今後は新体育館建設事業等の大型プロジェクトにかかる地方債の償還が本格化することから、後年度において普通交付税措置のない地方債の発行を抑制するなど実質的な負担の低減に努める。

将来負担比率の分析欄

比率の算定上大きな影響を及ぼす地方債現在高については、新体育館建設事業や小学校校舎耐震補強・改修事業の財源に充てるための地方債の借入などにより大きく増額となったことと、標準税収入額等が前年度と比較し減となったことにより将来負担比率は悪化した。今後は、後年度の元利償還において交付税措置のない地方債の発行抑制に努めるとともに、第２次行財政計画実施計画のもと進めている職員定数管理により将来における退職手当負担見込額の縮減を進め、将来負担比率の改善を図る。

人件費の分析欄

直近２ヶ年は経常経費全体に占める人件費比率が低下しているものの、依然として類似団体比較や県内他市と比較しても非常に高い水準にある。この要因としては、消防の広域化が図られておらず、市単独にて消防業務にあたっていることから、消防職員にかかる人件費を普通会計にて執行していることや、他市と比較して人口規模に対して小中学校の数が多く、結果として教育関係職員の比率が特に高いことが挙げられる。

物件費の分析欄

平成２２年度以降類似団体平均値を上回っている状態となっている物件費は、公共施設の開設や既存施設の老朽化等により維持管理経費が増えてきていることや、嘱託職員等の増加により経常経費が年々増額となってきている。このため、特に公共施設の維持管理経費については、公共施設等総合管理計画を基に在り方を見直し再編集約化を図るなどしてコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については人口減少により少子化が進んでいることにより、児童福祉費において減額となっているが、社会福祉費において障害者福祉サービス費が依然として大きく伸びており、結果としては比率は横ばいとなっている。また、高齢化の進展に伴い将来見込みとしては負担が大きくなっていくものと思われることから、健康増進事業の積極的な推進等により軽減を図る。

その他の分析欄

ここ数年は、類似団体平均値が増加するなかで当市の比率はほぼ横ばいとなっている。しかしながら、繰出金については、下水道事業特別会計において平成２２年度から発行を続けてきた資本費平準化債がほぼ皆減となることによる公債費繰出金の増加が見込まれていることと、国民健康保険特別会計に対する保険者支援制度等の公費負担拡大が見込まれており、比率の悪化が予想される。

補助費等の分析欄

平成１７年度以降、大野・勝山地区広域行政事務組合において借り入れた廃棄物処理施設建設事業債の償還にかかる負担金が大きく増額となり、類似団体と比較して高い水準にある。今後は各種団体等への補助制度について類似事業等の整理・統合による経費削減を進めるほか、補助費等の性格を有する委託料も含めた補助金の在り方を検討しさらなる経費の低減を図る必要がある。

公債費の分析欄

臨時財政対策債償還費の増に伴い直近２ヶ年は比率が悪化しており、今後も比率の悪化が見込まれている。特に、新体育館建設事業や小学校耐震補強・改修事業といった大型プロジェクトにかかる市債償還が本格化することにより比率の悪化が見込まれることから、類似団体と比較して良い水準となっている現状を維持するためにも、後年度の元利償還に対し交付税措置のない市債の発行を抑制するなど、将来を見据えた財政運営を行う必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して相当に高い水準にあり、特に人件費や扶助費といった義務的経費の水準が高い。市税や普通交付税といった貴重な一般財源を市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、当市が目指す市民力・地域力の向上に主眼を置いた施策の実現を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常経費の抜本的な見直しを図り、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析