大野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、⑤経費回収率から見ると、両者とも１００％未満である上、総収益の約２／３を一般会計繰入金に依存している状況であり、使用料収入の確保が必要である。しかしながら、当市においては、現在、公共下水道が整備中であることから、普及率のみならず供用開始区域内の接続率も１／３程度となっており、公共下水道加入者の増加に努めることで使用料収入を増やすことが先決である。また、⑥汚水処理原価についても、類似団体平均値を上回っているが、この点も接続率が低いことが原因と考えられるため、前述同様加入者の増加に努めていく。④企業債残高対事業規模比率から見ると、類似団体平均値の２～２．５倍で推移しているが、当市は現在、公共下水道を整備中であり、既に整備が完了している他団体とは乖離があると考えられる。なお、事業計画期間を平成４２年までとしているため、当該数値については、今後も類似の水準で推移していくものと考えられる。⑦施設利用率については、類似団体平均値が４０％前後で推移しているのに対し、毎年度、増加している。要因としては、やはり、公共下水道が整備中であり、加入者が増加していることにある。⑧水洗化率については、加入者が増加する一方で供用開始区域も増加しているため、横ばいとなっており、他の数値同様、公共下水道が整備中であることが影響している。

老朽化の状況について

当市においては、平成８年に公共下水道事業に着手し、管渠整備においては平成１０年から開始しており、最も経年している管渠で１８年となっている。従って、耐用年数の観点から考えても、半分以下の経年数となっていることから、現状としては管渠の更新・老朽化対策は実施していない。一方で、長期的な考えとしては、現時点で管渠の更新は、耐用年数である５０年を目途に実施することを考えているが、単に耐用年数通りに更新するのではなく、事前に管内の点検を行い、その時の状況に即して更新を行っていく予定である。また、φ６００以上の幹線管渠においては、１０～１５年毎に管内の点検を実施し、必要に応じて長寿命化を検討する等、適切に対応していく。

全体総括

当市においては、現在、公共下水道を整備中であり、そのことが各数値に顕著に表れている状況となっている。また、接続率の低さに起因して使用料金の確保が十分でないことも大きな課題の一つとなっている。従って、短期的な対策としては、加入促進を強化し、加入者の増加に努めることが重要である。また、長期的な対策としては、使用料収入の確保はもとより、今から将来の管渠更新を見据え、定期的な点検等により適切に維持管理を行うことにより、長期的なトータルコストの削減に努めることが重要である。一方で、今後想定される人口減少社会を鑑み、処理場整備を含めた全体計画の見直しを検討する必要がある。