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財政力指数の分析欄電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和63年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が1.00を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が1.00を下回り、平成22年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体平均は上回っているが、日本原電敦賀1号機やもんじゅの廃炉決定による税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。健全な財政運営を維持するため、徹底した事業コストの削減、市税等の最大限の徴収努力に加え、企業誘致等による産業の複軸化を進めている。 | |
経常収支比率の分析欄本年度の経常収支比率は前年度と比較し4.1ポイント悪化したが、全国平均、県内他市と比較してやや良好な数値となっている。日本原電1号機廃炉の影響により、地方税が減収したことに加え、臨時財政対策債の発行可能額も減少したことにより、経常一般財源総額が減少したことによる。しかしながら社会保障関係経費や老朽化が進む公共施設等の維持管理経費など、経常経費の増加傾向は続くと考えられるため、第6次行政改革大綱及び公共施設総合管理計画に基づく取組を通じて経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の人口1人当たりの金額が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。平成28年度決算においては、保育園の給食調理業務委託やマイナンバ―対応におけるシステム改修に費用がかかったため物件費の決算額が大きくなっている。しかしながら、業務の民間委託による効率化を進めていることから、物件費は増加傾向にあるが、人件費は低くなっている。今後も行政改革の推進に積極的に取り組み、人件費・物件費等コスト縮減を図る方針である。 | |
ラスパイレス指数の分析欄国家公務員と同様の給与水準に合わせるため、平成25年度において給与減額支給措置を行った結果、ラスパイレス指数が100を下回っている。また、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体平均を下回っていることから、今後も引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。平成30年度に福井国体が開催されることに伴い、任期付職員を採用していることによる一時的な人数の増加もある。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、民間活力の導入等により、人件費の適正化を図る。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率(単年度)について、前年度1%改善しており、改善傾向である。要因としては、補正予算債や臨時財政対策債等の普通交付税措置のある公債費が増加したことが挙げられる。今後は新市庁舎整備や北陸新幹線の整備関係、一般廃棄物最終処分場等大型プロジェクトによる公債費負担が増加する見込であり、平成32年度以降は悪化する見込みとなっている。今後も健全化判断比率に配慮しつつ、単独債及び借換債の発行抑制を行い、適正化を図る。 | |
将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度から0.9ポイント増加し、9.8%となっている。その要因としては、敦賀美方消防組合における消防指令センター更新に係る地方債の発行により組合への負担等見込額が増加したことや、充当可能財源等が減少したことが挙げられる。また今後の新市庁舎整備や北陸新幹線の整備関係、一般廃棄物最終処分場等大型プロジェクトのための建設事業債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、数値が悪化していくことが見込まれる。そのため、単独債及び借換債の発行抑制による後年度公債費負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値である。これは、他団体と比べ人件費総額が低いこと、国体等による臨時の人件費が多い、及び経常特定財源が多いことが要因である。平成28年度は退職者の減により退職手当が減少していることもあり、人件費総額は減少している。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に業務の委託経費や指定管理料などが多額であることが要因である。平成28年度は、保育園の給食調理業務が全園に拡大したことにより、委託料が増加したこと等により経常収支比率は前年度比1.1ポイント悪化した。今後は、指定管理料の見直し及び委託料と人件費とのバランス等を含め経費の圧縮を進めていく。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な数値であるが、平成28年度は0.8ポイント悪化している。主な要因としては自立支援給付費の増加や、子ども子育て支援制度の変更に伴う増加等が挙げられる。今後も高齢化の進展や障害者サービスの充実により増加傾向は継続する。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、特別会計、特に下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が多額であることが要因と考えられる。平成28年度については、道路除雪費及び経済対策等の実施に伴う道路維持修繕費の増加等により維持修繕費の増加により0.6ポイントの悪化となった。下水道使用料や国民健康保険税の改定、徴収率の向上など受益者負担を適正化することで繰出金の抑制を図る。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への繰出金及び公立大学法人への運営費交付金があることが要因と考えられる。病院事業会計繰出金が約8.9億円、公立大学法人運営費交付金が3.9億円であるため、この要因を除けは適正な水準と考えられる。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。今後、臨時財政対策債等の発行増に加え、避けられない大型建設事業による後年度への影響が平成34年度以降顕著あらわれ、悪化していくと見込まれている。平成28年度については経常一般財源の歳入見込が上振れたため、財政措置のない建設債の発行を抑制するなど、後年度負担の縮減に努めている。 | |
公債費以外の分析欄昨年度と比較し3.6ポイント悪化し、全国平均、県内平均を上回っている。悪化した主な要因は、地方税の減収及び臨時財政対策債の発行可能額の減による経常一般財源の減少であると考えられる。 |
歳出決算額が全体的に減少しており、全体的に類似団体平均に近似している。類似団体や県内平均と比較して高いものは議会費、商工費、教育費が挙げられる。議会費は議員数が多いことが主な要因として考えられる。商工費は、赤レンガ倉庫整備事業の終了により、前年度から大きく減少しているが、アクアトム整備事業等により類似団体費高くなっている。教育費は、松原公民館建設事業及び国体に伴う運動公園体育館改修事業等が主な要因として挙げられる。なお、労働費が高いのは、預託金が類似団体比高いことが要因であり、実支出を伴わない経費であり特段の問題はない。類似団体平均を下回っている主な経費は、民生費と公債費であるが、扶助費の増加や大型建設事業の実施に伴い増加が見込まれており、全体的な圧縮が必要と考えられる。
歳出決算総額は、住民一人当たり404,494円となっている。東日本大震災以降、長期的な見通しが立てづらくなったことから、他市と比較して突出した行政サービスは廃止・縮減等を進めてきた。そのため、全体的に平均的な数値となっている。しかし、物件費、維持補修費は、平均を大きく上回っており、補助費は、やや多くなっている。物件費については、従来から類似団体や全国平均と比較して高い数値にあるものがさらに増加傾向である。しかし、要因として業務の効率化のための外部委託経費の増及び賃金が多いことが挙げられるため、今後の圧縮に努める。維持補修費については、公共施設が類似団体比多いことが要因と想定され、したがって平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針に基づき公共施設の総量縮減に取り組むことで、維持補修費の圧縮及び更新経費の財源確保を実現し、健全な財政運営を目指す。補助費については、市立病院への繰出金及び市立看護大学への運営費交付金等によって類似団体比では多くなっている要因と考えられる。
分析欄実質収支については引き続き、ほぼ横ばいで黒字を維持している。平成28年度決算においては税収の減等により、実質収支額が前年度比1.3億円の減、単年度収支が2.8億円の減、実質単年度収支が8.8億円の減し、1.3億円の赤字となっている。実質単年度収支は、黒字と赤字が交互に生じる傾向がある。財政調整基金残高は、福井国体開催に要する臨時的な歳出増加に備え前年度積み立てを行っているが、標準財政規模比約20%を一定の基準としている。 |
分析欄平成28年度においても、全会計で引き続き黒字を確保している。市立敦賀病院事業については、外来収益の減収により医業収益は減少したが、材料費の減等により医業費用も減少したことから、経常利益は2.6億円と前年度比-0.2億円となった。特別利益が0.5億円あったこから、当年度純利益は2.9億円と前年度比+0.4億円となった。水道事業は横ばいで推移しており、介護保険事業では給付の伸びが計画を下回ったため実質黒字が拡大している。他の会計においては、概ね横ばいとなっているが、その他会計については産業団地の完売したことにより、黒字が生じなくなっている。 |
分析欄平成28年度の実質公債費比率(3カ年平均)は7.3であり前年度と比べて1ポイント改善している。元利償還金等はほぼ前年同額となっているが、算入公債費等が増加したことにより実質公債費比率は低下している。近年臨時財政対策債の増加に伴い、算入公債費等が増加している一方で、単独債の発行抑制により、元利償還金の減少によるものと考えられる。今後は、大規模建設事業の進捗に伴い、元利償還金等は増加が見込まれるため、単独債の発行抑制を進める。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担額は、地方債が増加したが、公営企業債等繰入見込額が大きく減少し、退職手当負担見込額も減少したことから、前年度比-7億円の減少となった。大きな要因としては、下水道事業・病院事業における起債残高の減少があげられる。充当可能財源等は、全体的に減少しており、充当可能基金の減少や都市計画税の減収等が主な要因と考えられる。将来負担比率の分子は結果として、前年度比+2.7億円となっている。今後庁舎整備等の大規模建設事業が見込まれていることから、将来負担比率については増加していく見込み。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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