用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率電気料金高騰により動力費が増加したため、前年度より減少した。基準となる100％を上回っているが、数値は年々減少しており、さらなる経費節減に努める必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金はない。③流動比率100％以上であり、健全である④企業債残高対給水収益比率企業債残高は年々減少しているが、平均値を上回っているため、企業債発行の抑制に努める必要がある。⑤料金回収率基準となる100％を下回っている。用水供給に係る費用を用水供給収益以外の収益で賄っている状況である。⑥給水原価平均値を下回っているが、電気料金の高騰等により、数値は増加傾向である。⑦施設利用率平均値を下回っているが、緊急時の需要増加に対しても安定した用水供給を継続するために必要な施設規模となっている。今後、水需要動向を踏まえた施設規模について検討する必要がある。⑧有収率責任水量制であり、100％を維持している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率平均値を下回っている。浄水施設については、半系列分を更新することで老朽化に対応した。②管路経年化率平均値を上回っており、管路全体が老朽化している。③管路更新率過去5年0％である。令和4年度に策定した管路更新基本計画に基づき、令和9年度からの事業開始に向けて準備を進めている。 |
全体総括水道事業の料金体系を責任水量制とすることで経営の安定性を確保しており、経営の健全性はおおむね良好な状態にある。しかしながら、老朽化した管路の更新には多額の事業費が必要となる。併せて、電気料金等諸物価高騰により、経営環境はこれまで以上に厳しくなることが予測される。用水供給事業を安定的に継続するため、コスト縮減等の事業の効率化に一層努めるとともに、アセットマネジメントに基づく計画的な投資を実施していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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