入善町

目的別歳出の分析欄

■総務費：近年は積立金の有無による増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な事業実施により、類似団体平均を下回るよう努める。■民生費：統合保育所の整備や、高校生等まで医療費を無償化したことなどにより、民生費全体では類似団体平均を大きく上回った。■衛生費：広域圏事務組合負担金の減などにより昨年度より減となった。衛生費全体では類似団体を常に下回っており、今後も計画的な事業の執行により、類似団体平均を下回るよう努める。■労働費：平成２７年度から類似団体平均とほぼ同水準となっているところである。■農林水産業費：海洋深層水企業団地送水管設置・設備改修事業、担い手確保・経営強化支援事業費補助金の皆減などがあったものの、漁港関連道整備事業や共同乾燥施設改修事業などの増により農林水産業費全体では前年度を上回り、類似団体平均も上回っている。■商工費：近年は観光・レジャー環境の整備、企業誘致・規模拡大のための普通建設事業の進捗により、類似団体平均を大きく上回っている。■土木費：社会資本整備総合交付金を活用した幹線道路整備、公園整備、住宅整備などの進捗により、類似団体平均を上回っている。■消防費：新川地域消防組合への負担金の増、分団消防ポンプ車整備の増等により、前年度を上回っている。■教育費：老朽化してきている学校及び総合体育館の大規模改造事業、運動公園テニスコート改修事業を年次的に進めているため、普通建設事業が増加傾向にあり、類似団体を大幅に上回っている。■公債費：公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。

性質別歳出の分析欄

■人件費については、職員数の増や人事院勧告による給与改定の影響により増加傾向にある。職員定員管理計画に基づき計画的な職員採用を実施しているが、職員数増加の影響により類似団体平均を上回っている。人員不足による職員負担増の問題もあることから、今後も計画に基づき適正な定員管理を行う。■物件費については、類似団体平均を下回っている。予算配分時だけでなく執行段階においてもシーリングを徹底して行っているためであり、今後も不断の経常経費の圧縮に努めるとともに、必要事業への予算の重点配分を図る。■扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、社会的要因による伸び、高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無い。経常経費全体の圧縮に努めながら、町の重要課題の一つである子育て支援施策に予算の重点配分を図る。■補助費については、類似団体平均を下回っているものの、経常経費としては増加傾向にある。これは、補助費の大半を占める一部事務組合への負担金が増えているためである。一部事務組合との連携を密にしながら、不要な経費の削減を図り、健全財政の維持に努める。■普通建設事業費については、平成２３年度からスタートした総合計画に基づき大型事業を実施してきていることから、類似団体平均を上回っている。しかし、財源あるいは後年度の起債償還についても堅実な財政計画を立てながら実施しており、今後も健全財政の維持に努める。■公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。■貸付金については、小口事業資金融資事業の町内企業における利用率が高いため、類似団体を常に上回っている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は保育所、公民館である。児童館については、平成１０年度建築木造の１棟だけであり、耐用年数の２２年とほぼ同等のため高い水準となっている。この施設は今後も活用することとしており、老朽化対策を検討していく必要がある。保育所については、統廃合を進めていることが有形固定資産減価償却率の減少の要因である。今後も集約化を進めていくこととしており、有形固定資産減価償却率と、維持管理費のさらなる減少を見込んでいる。公民館については老朽化していた施設を随時更新しを進めておりて、低い水準となっている。しかし、建築から３０年を超えているものもあることから計画的に長寿命化又は更新をしていくこととしている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館であり、低くなっているのは消防施設である。図書館の建物は昭和６０年に建築された町民会館の中にあり、建物の償却は５０年であるが、その他の電気工事等や、修繕費の償却期間が短いものも多いため、全体として償却が進んでいる形となっている。消防施設については、消防防災センターを平成２６に更新したから低い水準となっている。しかし、消防分団の施設においては、建築から３０年を超えているものもあることから、施設の規模や配置を検討するとともに計画的に更新していくこととしている。一方、庁舎においては、昭和４６年の建築であり、償却率が６０．２％となっており、類似団体を平均を上回っている。また、未耐震の施設であるため、現在新築の方向で検討を進めているところである。