経営の状況について
①収益的収支比率事業開始後年数が浅く当初の施設建設にかかる費用が大きく影響しているが、施設本稼働により状況は改善に向かっている。②営業収支比率単年度の営業収支は黒字であるが、健全経営を続けていくために、大規模修繕等を見据えた基金積み立てを着実に行っていく。④供給原価施設の耐用年数より短い期間で借入れを行っているため償還開始が早いこと、それに伴い償還額も多いこと、また、利益を一般会計に還元していることにより、高い供給原価に繋がっている。⑤EBITDA本稼働前であったH25年度を除き収益性が確保されているが、事業開始後年数が浅く、経年評価ができるほどの実績が無いため、今後の動向に注視していく必要がある。
経営のリスクについて
①設備利用率太陽光発電事業は天候等環境的要因に左右されること、H27年度の年間発電電力量はH26年度から稼働している1施設と、H27年度9月から新たに発電開始した7ヶ月稼働している4施設からなるため、4施設の年間発電電力量が5ヶ月分少ないことが設備利用率の減少に繋がっている。②修繕費比率H26年度事業開始施設について、修繕が発生したため、修繕費比率が上昇した。③企業債残高対料金収入比率事業開始後年数が浅いため、全国平均値より高い値となっている。⑤FIT収入割合現状、固定価格買取制度を100%活用しているため、調達期間終了後は、収入の減少が見込まれる。
全体総括
現状において、経営の健全性及び効率性は確保されており、今後の大規模修繕等の財源についても基金積み立てを着実に行う等、計画的な維持管理を行っている。固定価格買取制度調達期間終了による収入の減収を見据え、平成32年度までに経営戦略を策定し、事業の廃止も視野に入れた経営の指針としていきたい。