白井市

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

令和４年度の財政力指数は０．８６であり、前年度に引き続き類似団体平均を上回ったが、近年減少傾向（令和２年度から３年連続して減少）にある。さらに今後は、少子高齢化の影響による基準財政需要額の増加が見込まれることから、市税の徴収強化等を中心とする歳入確保に努めることで財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和３年度と比較し、大幅に増加（＋５．５ポイント）したものの、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金等の影響で分母である経常一般財源が大きく増加したことによる臨時的な数値であったことから単純に比較することはできない。経常的経費については、物価高騰の影響による物件費等の増加が今後も見込まれることから、経費の増加に対応するため、今後も市税徴収強化や受益者負担の見直しを図るなど、自主財源確保に向けた取り組みが必要である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和３年度と比較して、３１５円の減少となり、前年度に引き続き、類似団体平均を下回った。人件費については、近年、定年退職者が増加し、新規採用職員を採用した結果、等級の低い職員の比率が増加していることから、抑制される傾向は継続しているが、物件費及び維持補修費については増加しており、物価高騰の影響等から今後さらなる増加が見込まれる。本数値は、市の運営経費を表していることから、人口が減少に転じたことを踏まえ、業務の見直し等を行うことで運営経費の抑制を図り、市民サービスの経費を確保する必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年度と比較して、０．１ポイント減少したものの、類似団体の中でもワーストに近い順位となった。これは、初任給を国家公務員より高く設定としていることや高齢職員層における昇給抑制が国に比べて緩やかなこと、県教育委員会からの派遣について、派遣前の額を考慮して給料決定していることが影響しているものである。白井市定員管理指針に基づく職員等の定員管理と行政組織の効率化・スリム化を徹底することについて検討していくことが必要である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和３年度と比較して、０．０６ポイント増加したが、近年は、ほぼ横這いである。今後も引き続き、白井市定員管理指針に基づき、職員等の定員管理に取り組むとともに、職員人件費の抑制だけを成果とせず、限られた職員数で新たな行政需要に対応し、効率的な行政運営を行う体制づくりが必要である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、令和３年度と比較すると０．２ポイント上昇し、その差はさらに小さくなった。これは元利償還金や、公営企業債償還に充てる繰出金が増加したことにより、準元利償還金が増加するとともに、標準財政規模が減少したことが主な要因である。今後、整備を行った施設の元金償還開始のほか、市や一部事務組合が老朽化施設の改修を予定していることから、事業の必要性や財源についての更なる精査が必要である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和３年度と比較して、９．８ポイント増加し、類似団体平均値を大きく上回った。主な要因としては、新たに小・中学校の特別教室に空調を整備するため債務負担行為を設定したによるものである。今後、一部事務組合の老朽化施設の改修を予定しており、負担金の増加に伴う将来負担比率の上昇が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適切な維持管理や更新費用の縮減及び平準化に努めるとともに、事業の必要性や財源についての更なる精査が必要である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

人件費が占める割合は０．５ポイント増加したが、類似団体の中では低く抑えられている。決算額は、退職者と新規採用者の給与の差による減や任期満了による任期付職員の減に伴い減少した。今後の少子高齢化に伴う歳入の減少を見据え、白井市職員管理指針に基づき、引き続き限られた人員で効率的な行政運営を行えるよう努める必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費が占める割合は、令和３年度から１．７ポイント増加した。主な要因としては、物価高騰によるものである。物価高騰の影響による物件費の増加が今後も引き続き見込まれることに加え、行政経営改革の観点から業務の効率化を図るため、アウトソーシングを推進していることから、委託費の増が見込まれる。業務の質と量に見合った人件費と物件費のバランスを見極め、効率的な行政運営を図る必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費が占める割合は、令和３年度から０．４ポイント減少した。これは、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の皆減や医療扶助の減がなど、事業の変更に伴う決算額の減が主な要因となっている。しかし、扶助費については今後増加が見込まれることから、行政改革の観点から単独経費の見直しを行い、財源の確保や他の経費の抑制に努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他が占める割合は、令和３年度から１．１ポイント増加した。主な要因は、七次台中学校校舎改修工事に伴う普通建設事業費の増や、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増によるものである。繰出金について、今後の更なる高齢化に伴い、増加が見込まれることから、給付費や医療費の抑制に繋がる効果的な事業を実施するよう努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等が占める割合は、令和３年度から１．４ポイント増加した。主な要因は、消防やごみ処理を行う一部事務組合への負担金の増などによるものである。今後、一部事務組合の施設老朽化に伴う大規模改修事業の予定があり、負担金の上昇が見込まれるため、組合事業についても効率的に事業を行い、経費の削減に努めるよう働きかける必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費が占める割合は、令和３年度から１．２ポイント増加し、類似団体平均を上回った。これは、小中学校通信ネットワーク整備事業の元金償還が開始したことなどによるものである。今後は、一部事務組合が老朽化施設の改修を予定しており、地方債借入に伴う公債費の増加が見込まれることから、将来負担を抑制するため、普通建設事業の実施にあたっては、慎重な見極めが必要である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の占める割合は、令和３年度から４．３ポイント増加した。高齢化による繰出金の増加や一部事務組合への負担金の増加など、市の財規規律が働きにくい費目の伸びが目立つことから、市税徴収強化や受益者負担の見直しを図ることで、自主財源確保に向けた取り組みを行い、対応していく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出について、教育費が住民一人当たり６０，６０６円となっており、前年度に引き続き類似団体平均と比較し、高い水準となっているが、これは七次台中学校校舎改修事業に係る支出の増が主な要因となっている。消防費は、住民一人当たり２０，０８５円となっている。一人当たり金額は前年度から増加しており、ここ５年間常に類似団体平均を上回り続けている。これは、一部事務組合への負担金の増が主な要因となっており、今後、一部組合の施設老朽化に伴う改修や緊急車両の更新を予定していることから、さらなる負担金の増加が見込まれる。このため、市のみならず、一部事務組合においても効率的な運営に努める必要がある。その他として、民生費について、令和３年度から令和４年度にかけて住民一人当たりの額は減少しているものの、今後、少子高齢化などの影響から経費が増加する見込みであることを踏まえ、市税徴収強化や受益者負担の見直しを図るなど、自主財源確保に向けた取り組みが必要となる。また、商工費については、住民一人当たり金額が６，８９２千円と、前年度決算と比較すると倍以上の金額になっているが、これは原油価格、物価高騰に伴うキャッシュレス決済ポイント還元事業に係る委託料の増が主な要因となっている。物価高騰の影響による経費の増は今後も続くことが見込まれるため、業務の質と量に見合った経費のバランスを見極め、効率的な行政運営を図る必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出額は３６７，１０８円となっている。人件費については、住民一人当たり５０，６１９円となっており、前年度とほぼ同額となっている。類似団体平均と比べて低い水準にある。これは近年、定年退職者が増加し、新規採用職員を採用した結果、等級の低い職員の比率が増加していることから、抑制されていることが主な要因である。また、扶助費については住民一人当たり８３，１３８円と、前年度と比較し大幅に減少しているが、これは前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の皆減や、医療扶助の減など事業の変更に伴う決算額の減が主な要因となっている。普通建設事業費は住民一人当たり３３，４７１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低くなっているが、昨年度と比較すると増加しており、類似団体平均との差も縮まっている。これは、七次台中学校校舎改修工事や道路新設改良工事による経費の増によるものである。今後も公共施設等適正管理計画に基づき、事業の実施を行うなど、事業実施にあたっては引き続き慎重な見極めが必要である。補助費等については、住民一人当たり４９，１９８円となっており、普通建設事業費と同様、類似団体と比較して一人当たりコストは低くなっているが、前年度と比較すると増加している。これは消防やごみ処理を行う一部事務組合への負担金の増などが主な要因となっている。今後、一部事務組合の施設老朽化に伴う大規模改修事業の予定があり、負担金のさらなる上昇が見込まれるため、組合事業についても効率的に事業を行い、経費の削減に努めるよう働きかける必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積立てを行うとともに、最低限の取り崩しとなるよう努めている。令和４年度は市税については増収（前年度比４．５億円）となったものの、原油価格高騰による電気料金等の見直しを行ったことなどにより、取り崩し額が増となったため、基金残額が減少している。実質収支額については、令和２年度までほぼ横這いを推移していたが、令和３年度以降は普通交付税の追加交付等に伴い、増加傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計白井市下水道事業会計白井市下水道事業特別会計白井市介護保険特別会計保険事業勘定白井市国民健康保険特別会計事業勘定白井市学校給食共同調理場事業特別会計白井市後期高齢者医療特別会計白井市水道事業会計白井市水道会計白井市老人保健特別会計

分析欄

令和４年度及び経年において、全ての会計が黒字となってる。それぞれの会計の令和４年度標準財政規模比については、後期高齢者特別会計は前年度と同数値であり、その他の会計は全て増加した。水道事業会計では料金回収率が５年連続１００％を下回っており、県や市の一般会計からの補助に依存している。経営改善を図るため、令和２年４月１日から水道料金改定（平均改定率１５％）を実施したことから、料金回収率は改善傾向にある。下水道事業会計では、公共下水道事業の利益を特定環境保全公共下水道事業へ補填している。経営基盤の安定のため、下水道未接続者に対する促進などを図り、収益の確保に努める必要がある。また、令和４年度に白井市汚水処理適正構想の見直しを図り、市街化調整区域の一部における汚水処理を下水道から合併浄化槽へ変更する見直しを行った。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計については、高齢化などの社会情勢の変化に伴う各種サービスに係る需要増による一般会計からの繰出金の増加が見込まれるため、給付費や医療費の抑制に繋がる効果的な事業を実施する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子のうち、元利償還金等（Ａ）において、比率が最も高い項目は元利償還金である。元利償還金は、令和３年度と比較すると、９，４００万円増加している。これは、令和２年度に学校教育施設等整備事業債として借入した小中学校通信ネットワーク整備事業の元金償還が開始したことによる増（＋２，９６７万円）や、平成３０年度に借入した臨時財政対策債の元金償還が開始したことによる増（＋４，６７１万円）が主な要因となっている。今後の借入、特に普通建設事業の実施にあたっては、交付税算入される地方債の選定等を行うなど慎重な見極めが必要である。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債について、活用していないため、その返済財源としての減債基金は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子のうち、将来負担額（Ａ）において、令和３年度と比較し、大きな差が生じた主な項目は債務負担行為に基づく支出額である。これは、新たに小・中学校特別教室空調整備事業（約９．７億円）の債務負担行為の設定による増が主な要因となっている。今後、さらに将来負担比率が悪化しないよう行政経営指針及び白井市公共施設等総合管理計画等を基に、効率的な行政運営に努める必要がある。一方、一般会計等に係る地方債の現在高については、平成３０年度から令和３年度までは２１０億円台で推移していたが、令和４年度は２００億円台まで減少した。これは臨時財政対策債発行可能額の減に伴う借入額の減などが主な要因となっている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金、減債基金をはじめとする基金の繰入額が、積立額を上回ったため、基金全体の残高が約０．３億円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、平成２８年度末に定めた行政経営指針において、第５次総合計画前期基本計画の最終年度である令和２年度末及び令和７年度末における基金残高の目標数値を２０億円以上としている。この目標を達成するためには、更なる行政経営改革に取り組む必要がある。個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る経費の増加に対応するための財源となる公共施設整備保全基金については、計画的な積立ができるよう検討する必要がある。また、その他に基金についても効率的な運用について検討を行う必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の繰入額が、積立額を上回ったため、基金残高が約０．６５億円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、平成２８年度末に定めた行政経営指針において、第５次総合計画前期基本計画の最終年度である令和２年度末及び令和７年度末における基金残高の目標数値を２０億円以上としている。白井市では現状、財政調整基金に依存した財政運営となっているため、この目標を達成するためには、更なる行政経営改革に取り組み、基金の効率的な運用について検討を行うことが必要になる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）地方債残高の償還のため、０．１５億円の取り崩しを行ったため。（今後の方針）近年は、小・中学校の耐震化改修事業、庁舎建設事業及び学校給食共同調理場建替事業などの実施に伴い、地方債残高が増加しているが、比較的低利で借り入れることができているため、繰上償還の必要性が低いことから、今後は、令和３年度のように普通交付税の再算定が行われ、追加交付されたもののうち地方債償還に充てるような指示がない限り、積極的な積立ては行わない予定である。なお、令和３年度に積立てた基金については、今後見込まれる市債を償還するため、計画的に取崩しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備保全基金：公共施設（庁舎、学校、保育所その他の建物）の整備及び保全千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：千葉ニュータウン事業における未施工の道路及び千葉ニュータウン事業に関連する道路及び下水道施設の用地の整備まちづくり寄附金基金：市への寄附金の適正な管理及び運営森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進（増減理由）公共施設整備保全基金：今後の公共施設整備及び保全に備えるため、基金に積立てを行ったことに伴う増。千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：積立額以上に基金対象事業へ充当を行ったことによる減。まちづくり寄附金基金：積立額以上に基金対象事業へ充当を行ったことによる減。森林環境譲与税基金：令和４年度の譲与額のうち、対象事業充当額の残余を基金に積立てを行ったことによる増。（今後の方針）公共施設整備保全基金については、今後、白井市公共施設個別施設計画に基づき実施される工事等に充当していくこととなることから、基金の計画的な積立てを行う必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５２．０％となり、昨年度から１．３％上昇した。しかし、平成２９年度及び平成３０年度に老朽化していた庁舎の建替や学校給食センターの建築等を行ったことから、類似団体と比較して低い値を維持できている。今後、これらの有形固定資産については、老朽化していくことから公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化・修繕等の費用の水準化を図るなど、公共施設等の適正管理に努めることとする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は５０５．６％となり、全国平均、千葉県平均を下回ることとなった。令和４年度には小中学校特別教室への空調整備事業の債務負担行為の設定により債務負担行為に基づく支出予定額が増加したこと等から、８５．４ポイント増加した。今後は、平成２８年度に策定した行政経営指針に基づいて、借入残高の圧縮に努めるとともに、地方債の発行にあたっては交付税措置のない地方債を抑制することで債務償還比率の改善に取り組むこととする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については平成29年度及び平成30年度に老朽化していた庁舎の建替や学校給食センターの建築等を行ったことで、類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。また、令和4年度では普通交付税に算入される地方債の額の減少等に伴い基準財政需要額算入見込額が減少となったこと等から、充当可能財源等が減少したため、令和３年度数値から９．８ポイント上昇した。有形固定資産減価償却率は、上記の建替、建設等を行ったことで類似団体と比較して低い値を維持できている。今後は、平成28年度に策定した行政経営指針及び令和5年度に改定した財政推計等に基づき地方債残高の上昇の抑制に努めることとする。
46.7％47.4％47.7％49.1％50.7％52％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の増については、上記のとおり普通交付税に算入される基準財政需要額算入見込額が減少したことによるものである。令和5年度は【継】都市公園新設工事（冨士公園）による都市計画事業の増により、更なる将来負担比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率については、単年度で比較した場合、臨時財政対策債発行可能額の減少が普通交付税及び標準税収入額等の増加を上回ったことから、標準財政規模が減少したため令和4年度の数値は令和3年度と比較して増加した。また、3か年平均で比較しても、令和4年度の単年度実質公債比率が令和元年度の単年度実質公債比率を比較して高かったことから、平均値として上昇した。令和5年度は退職手当負担見込額の増により、更なる実質公債比率の上昇が見込まれる。
1.1％1.5％2.5％3.5％4.4％4.6％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各有形固定資産減価償却率については、令和４年度では新規施設等の開設がなかったため、昨年度比で全て微増となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、市内保育園３園が該当し、最も古い保育園で建築から２８年経過しているものの園児数の増等に伴い増改築を行っていることから、全国平均及び千葉県平均を大きく下回っている。今後は、令和３年３月に策定した公共施設個別施設計画に基づき工事を実施していく。また、【道路】の有形固定資産減価償却率は全国平均及び千葉県平均を下回っているものの、修繕が必要と見込まれる幹線市道について、優先順位の観点から施工できていないものもあるため、令和２年３月に策定した市道修繕計画に基づいて適切かつ計画的な維持管理や修繕に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各有形固定資産減価償却率については、令和４年度では新規施設等の開設がなかったため、昨年度比で全て微増となっている。【庁舎】については建替えを行ったため、全国平均及び千葉県平均を大幅に下回るものの、【体育館・プール】の老朽化が顕著となってきている。これらの施設について、今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）及び令和３年３月に新たに策定した公共施設個別施設計画に基づき工事を実施していくこととなるが、併せて財政負担の平準化も図りながら、適切な維持管理の推進を目指すこととする。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額は95,025百万円で、前年度比589百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路や橋梁の修繕工事等の実施による資産(工作物)の取得額(593百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、402百万円増加し、基金は、減債基金に300百万円の積立てを行ったこと等により、245百万円増加した。負債総額については、26,769百万円で、前年度比316百万円の減少(△1.2%)となった。金額変動が大きい項目は固定負債であり、損失補償等引当金が組合負担等見込額や公営企業債等繰入見込額の減少に伴い、333百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が20,504百万円で前年度比4,624百万円の減少(18.4%)となった。減少の主な項目は、移転費用の補助金等であり5,202百万円(前年度比△5,570百万円)となった。減少の要因としては、令和2年度に行った特別定額給付金事業の実施を令和3年度は実施しなかったことによるものである。昨年度から純経常行政コストは大きく減少しているが、その主な要因は特別定額給付金事業で令和2年度独自のものである。社会保障給付は3,446百万円(前年度比151百万円)となり、増加の傾向であることから、今後高齢化の進展などにより、純経常行政コストの増加が見込まれるため、既存事業の見直しを行うなど経営経費の削減に努めるほか、使用料・手数料の見直しを行うなど、経常収益の増加に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202166,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(20,601百万円)が純行政コスト(19,808百万円)を上回ったことから、本年度差額は793百万円(前年度比+706百万円)となり、純資産残高は904百万円の増加となった。前年度と比較して純資産残高が増加した要因は、特別定額給付金事業の終了に伴い、純行政コストが大幅に減少したことによるものである。今後は純行政コストの増加が見込まれるため、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,961百万円であったが、投資活動収支については、減債基金への積立てなどにより基金積立金支出が増加したことから、△1,668百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、131百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から424百万円増加し、1,425百万円となった。来年度以降は、小中学校通信ネットワーク整備事業の元金償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円146万円147万円148万円149万円150万円151万円152万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は昨年に引き続いて類似団体平均値を上回った。前年度と比較すると資産合計が増加しており、特に金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金である。歳入額対資産比率当該値については、前年度と同様類似団体平均を上回る結果となり、前年度と比較して0.45年増加することとなった。平成29年度に庁舎を、平成30年度に学校給食センターを整備したことなどに伴い、有形固定資産減価償却率は、今後、上昇していくことが見込まれる。このことから、公共施設等総合管理計画に基づく適正な公共施設の管理を行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、平成29年度からほぼ横這いであり、類似団体平均値と同程度となっている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特異的な地方債を除いた地方債残高を分子として算出する、将来世代負担比率は、類似団体平均値を若干下回る14.2%となっている今後、将来世代負担比率は減少していくと見込まれるが、新規に地方債を発行するに際には、地方債残高に注意を払い、かつ、事業の質を見極めて発行する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度から大幅に減少した。主な理由として、令和2年度に臨時的に実施した特別定額給付金事業を終了したことが挙げられる。今後は高齢化の進展に伴う介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金のほか、障がい者や児童等に対するサービスの拡大に伴う扶助費や補助金についても増加が見込まれることから、住民一人当たり行政コストは増加していくと考えられる。そのため、既存事業の見直しを行うなど経常経費の削減に努めるほか、使用料・手数料の見直しを行うなど、純行政コストの抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141.2万円41.4万円41.6万円41.8万円42万円42.2万円42.4万円42.6万円42.8万円43万円43.2万円43.4万円43.6万円43.8万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と同程度であるが、前年度から0.2万円減少している。組合負担等見込額や設立法人の負債額等負担見込額の減少に伴い、損失補償等引当金が減少し、全体として負債額が減少した。人口減少傾向は今後も続くと思われるため、住民一人当たり負債額は増加することが見込まれる。・基礎的財政収支については、昨年度から637百万円増加し、昨年度に引き続きプラスとなった。しかしながら、類似団体平均値との差は大きいことから、税収等の歳入確保の強化に努めるとともに、既存事業の見直しを行うなど経営経費の歳出削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較すると増加しており、特に経常費用が4,624百万円減少しているが、この主な原因は特別定額給付金事業を終了したことであり、令和2年度の臨時的なものである。今後、サービスを利用する人としない人との負担の公平性を考慮した使用料・手数料の設定を行っていく必要があり、令和5、6年度で見直しを行い、必要に応じて令和7年度から改定する予定である。

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