千葉県 >>> 鎌ケ谷市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
令和２年度は、前年度と比較して０．６ポイント改善した９７．３％である。会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費のほか、臨時財政対策債や過去に実施した市にとって必要不可欠な事業に係る公債費の増などにより、経常経費充当一般財源の増加があったものの、地方消費税交付金や地方交付税、市税の増などにより、経常一般財源がそれ以上に増加したことが要因である。今後の少子高齢化の進展による市税収入の減少や扶助費・公債費の増などを踏まえ、財政基盤の強化に努めるとともに、市民サービスの向上と健全財政のバランスを図ることで、持続可能な行財政運営の推進に努める。
平成２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを実施した結果、大きく減額し、その後も定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費は増加傾向で推移している。今後、適正な定員管理を実施していくが、職員数の増加により令和２年度まで増加傾向となり、その後、横ばいで推移する見込みである。
平成２５年度に給与水準の適正化を目的とした独自削減を実施したことや、また平成２０年度に実施した初任給の引き下げによる影響が徐々に現れているが、平成２８年度、平成２９年度は上昇に転じた。上昇要因は階層変動によるものと考えられ、平成３０年度以降は徐々に減少する見込みである。また、ラスパイレス指数が高くなっている要因は、学歴にとらわれない昇任・昇格人事により高校卒職員が国と比較し引き上げる要因となっていることや職員構成の偏りが挙げられ令和２年パーシェ指数は、９８．１となっている。
定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正等により、適正な定員管理を実施した。類似団体平均と比較しほぼ同数、全国平均・千葉県平均と比較し低くなっている要因は、毎年採用の抑制を行い、職員を削減していること、中でも平成２０年度の大規模な組織改正により、３３名の職員を削減したことが挙げられるが、平成２６年度以降、待機児童の解消等、社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数は令和２年度まで増加し、その後その職員数を維持していく見込みである。
令和２年度は令和元年度の３．４％と比較し、０．９ポイント増の４．３％となった。これは、市庁舎免震改修事業に係る元利償還金の額の増などによるものである。今後、義務教育施設維持補修事業などの実施に伴い、公債費の増が見込まれるものの、減債基金への計画的な積み立てを実施しており、適切に対応していく。
令和２年度は令和元年度の２７．８％と比較し、４．３ポイント増の３２．１％となった。これは、主に基金残高の減少によるものである。今後も義務教育施設維持補修事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。
これまで定員適正化計画に基づく職員採用の抑制や組織改正等の適正な定員管理により減少傾向にあったが、近年は社会状況の変化に伴う新たな住民ニーズに柔軟に対応するため、職員数の増加により人件費は増加傾向で推移している。人件費が増加傾向となっている一方で、義務的経費が増加していることにより経常収支比率の人件費の割合は減少しており、この傾向は今後も続く見込みである。
令和２年度は１２．８％と前年度から１．９ポイント改善した。これは、会計年度任用職員制度の導入などによるものである。今後も事務事業の見直しを継続し、物件費の抑制に取り組んでいく。
扶助費が増加傾向となっている一方で、義務的経費が減少していることにより経常収支比率の扶助費の割合は減少している。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、単独扶助費等の見直しを継続的に行っていることなどが挙げられる。今後も扶助費の適正な抑制に継続して取り組んでいく。
特別会計への経常的繰出金が減少し、令和２年度は前年度と比較して１．９ポイント改善した。今後も各特別会計において保険料収入等の確保に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
令和２年度は１３．７％と前年度から０．８ポイント上昇した。これは、公営企業法の一部適用による下水道事業会計出資金の増などによるものである。また、類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、ごみ・し尿処理業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も類似団体より高い傾向が続くと考えられるが、事務事業の見直しを継続していく。
令和２年度は１６．７％と前年度から０．４ポイント上昇した。これは、市庁舎免震改修事業債など過去に実施した必要不可欠な大型事業の償還が増加傾向にあるものである。今後も、義務教育施設維持補修事業などの起債事業を実施することに伴い、公債費の増加が見込まれているため、減債基金への計画的な積み立てを実施し、適切に対応していく。
行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革を継続している。類似団体の平均値と比較し、公債費以外の経常収支比率が高くなっている要因は、これまで市域が狭いながらも住宅都市として堅調に発展し続け、法人市民税が少ない状況にあるため、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも低いことから、結果的に高くなる状況にある。今後も同様の傾向が続くものと考えている。
（増減理由）・令和元年度の実質収支において、平成３０年度と比較して約９億３千万円減少し、財政調整基金やその他の基金に積み立てができなかったこと、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策の財源として基金を活用したことから、令和元年度と比較して各種基金への積立額は約８億５千万円減少し、基金の繰入額は約２億１千万円増加したことが要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、「鎌ケ谷市財政健全化計画」において年度末残高１９億円を目標として設定している。なお、「鎌ケ谷市財政健全化計画」では、新型コロナウイルス感染症による財政への影響を踏まえ、一時的に年度末残高が１９億円未満となることを許容しているが、段階的な回復に取り組み、令和６年度以降の年度末残高は１９億円を確保することとしている。また、「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、減債基金の計画的な積み立てと取り崩しを行うほか、令和３年度からの「総合基本計画前期基本計画第１次実施計画」に計上する事業実施などのためにその他特定目的基金を適切に活用していく。
（増減理由）・令和元年度決算の実質収支が大幅に減額となったことなどに伴い、財政調整基金への積立てが前年度と比較して約４億６千万円減少したこと、さらに新型コロナウイルス感染症対策の財源等として基金を活用したことから、取り崩し額が前年度と比較して約２億６千万円増加したことが要因である。（今後の方針）・「財政健全化計画」に基づき、特に経済状況に影響のある市民税約７２億円（令和２年度決算）の２５％相当額、標準財政規模約２０２億円の１０％相当額の２０億円を基準に、少子高齢化の進展による市税収入の減や社会保障費の増などに対する財源の対応を考慮し、１９億円を数値目標とする（当初予算編成後の目標額は１１億円）。
（増減理由）・「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、約４億２千万円を取り崩すとともに、約３億円を積み立てたことにより、約１億２千万円の減少となった。（今後の方針）・「地方債に関する総合的な管理方針」を基本に積立てや取崩しを実施していくが、引き続き公債費見込みのうち２６億円を超える部分の半額を減債基金の取崩しで対応していく。また、１０年後の令和１２年度末の残高で約１０億円を確保するため、計画的な積み立てを行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修等の事業に必要な財源に活用するもの。・軽井沢地区公共施設等整備基金：軽井沢地区に公共施設を設置し、及び周辺環境を整備するため活用するもの。・みどりの基金：公園整備などのみどりを保全する事業の財源に活用するもの。（増減理由）・公共施設整備基金：義務教育施設維持補修事業などの財源とするため、１億１千万円を取り崩したことによる減少・軽井沢地区公共施設等整備基金：主要市道整備事業実施などの財源として１千万円を取り崩したことによる減少・みどりの基金：公園施設長寿命化事業などで約５００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：義務教育施設維持補修事業実施をはじめとした公共施設の長寿命化や現在借地となっている土地の購入に必要な財源を確保するため、計画的に積み立てを行っていく。・軽井沢地区公共施設等整備基金：廃棄物処理施設周辺整備事業実施などのほか、軽井沢地区の周辺整備のため、計画的に取り崩しを行っていく。・みどりの基金：公園施設長寿命化事業実施などのほか、公園整備をはじめとした、みどりを保全する事業実施のため計画的に取崩しを行っていく。
令和２年度は、昨年度と比較して０．８ポイント上昇し、類似団体内平均値よりも高い状況である。要因としては、一般廃棄物処理施設、保育園、学校施設及び福祉施設の有形固定資産減価償却率が比較的高いことが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、公共建築物の再編に関する計画についても検討しつつ、計画的な保全を実施することで施設の長寿命化を図り、財政負担の軽減と平準化を図っていく。
類似団体内平均値と比較すると高い状況であるが、令和２年度は前年度比１４．４ポイントの減となった。要因としては公営企業債等繰入見込み額の減に伴う将来負担額の減が挙げられる。今後も義務教育施設維持補修事業などの実施に伴う事業債残高の増が見込まれるが、市で定めた「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、適切に対応していく。
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は28.2ポイント、有形固定資産減価償却率は4.6ポイント高い状況にある。有形固定資産減価償却率については、上記のとおり一般廃棄物処理施設、保育所、学校施設及び福祉施設の有形固定資産減価償却率が比較的高いことが要因である。また、これらの改修に伴い、地方債を活用するなどで将来負担比率は30％半ば程度まで上昇していく見込みである（令和２年度決算後の推計）。本市においては指標が最も悪化した平成19年度の将来負担比率72.5％を上回らないよう、市全体の債務残高を530億円未満としつつ、公共施設の必要な改修を計画的に行い、両指標の改善を図っていく。
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は28.2ポイント、実質公債費比率は0.1ポイント高い状況にある。実質公債費比率については、地方債元利償還金の増などで前年度比0.9ポイントの増となっており、今後も公共施設の改修等に伴う公債費の増により5％半ば程度まで上昇する見込みである。（令和２年度決算後推計）本市においては指標が最も悪化した平成19年度の実質公債費比率10％を上回らないよう市全体の債務残高を530億円未満としつつ、公共施設の必要な改修を計画的に行っていく。
小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 狭山市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 印西市 青梅市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 大野城市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市
公共下水道