所沢市：市民医療センタ－

地域において担っている役割

埼玉県西部区域にある当センターの果たすべき役割として、在宅医療の後方支援、所沢地区での第二次救急医療体制の病院輪番制への参加、医師会やその他医療機関の協力によるすべての時間帯で対応可能な小児初期救急体制の維持、健診事業による市民の健康保持・増進への貢献に加え、地域での回復期機能病床の不足解消に向けて急性期機能病床の一部を地域包括ケア病床機能に転換させることとしている。

経営の健全性・効率性について

①～③については、平成２６年度以降類似団体の数値をいずれも上回っており、基本的には安定的な経営状況にあると言える。一方、①経常収支比率は平成２７年度以降下降傾向にあり、③累積欠損金比率についても平成２５年度以降０％を下回っているが、利益剰余金については減少傾向にある。要因として常勤医師の退職等から入院外来患者数の減少による影響が考えられるため、人材を確保しより安定的な経営に努めていきたい。施設の効率性を示す④病床利用率については、類似団体を下回る数値で推移している。要因としては、高齢化の進展により入院患者層の範囲が限られている現行の急性期病床では十分な対応が難しい状況であることが考えられる。⑧材料費については、平成２８年度より難病患者の診療を他の病院から引き継いだことで診療に係る外来収益が増となったものの、薬品費（材料費）も大幅に増額したことにより、対医業収益比率が大幅に上昇したものである。

老朽化の状況について

当該項目については、いずれの項目も類似団体の数値を上回っており、施設・器械備品のいずれも老朽化が進んでいると言える。本館は昭和５１年度に建設されたもので、周辺設備も含め老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却費率が高くなっている要因の一つとなっている。施設の老朽化が進み修繕に係る費用も増加傾向にあり、今後発生が予想される配管・空調・電気設備などの老朽化に伴う大規模修繕などに対し、適切な対策を講じていくことが必要である。器械備品については、医療機器更新計画表を活用し、医療機器更新を計画的に整備していく。

全体総括

前年度に引き続き、経営の健全性・効率性等を示す各指標については、概ね類似団体の平均値を上回っている。今後も、平成２９年度から実施している第三次所沢市市民医療センター改革プランに基づき、健全な経営の維持、発展に向けて医業収益の改善及び医業費用の削減に取り組んでいきたい。具体的には、医師等の人材の確保、収益やサービス向上のため、地域包括ケア病床への一部転換と併せ、地域における医療・介護・福祉との連携の強化を図っていくことが重要と考える。