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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については前年度と同値となった。税収入の状況から、類似団体を上回る状況が続いているが、今後についても、市税収入等の収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：5/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については前年度に比べて０．９ポイント上昇した。類似団体を上回る状況が続く中、３年連続して９５％を超える結果となった。財政構造の硬直化が懸念される状況であるため、行財政改革を推進することで早期改善に努める。

類似団体内順位：47/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ３０７円増加した。その主な要因は物件費の増加によるものである。全国平均を下回る状況ではあるが、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：18/54

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が下がった主な変動要因は、経験年数３０年以上３５年未満、及び３５年以上の給与水準の高い職員の階層間異動があったため、前年と比較して０．１ポイント低下した。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：47/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６（平成２７年４月１日現在職員数）から平成２７（平成２８年４月１日現在職員数）にかけて０．１７ポイント増加しているが、主な要因は、再任用短時間職員のフルタイム化によるものである。また平成２７（平成２８年４月１日現在職員数）から平成３０（平成３１年４月１日現在職員数）にかけて０．１８ポイント減少していることについては、主な要因として、民間委託等推進計画等に基づく事務の民間委託化の推進や技能労務職員の退職不補充、学校給食センターにおけるＰＦＩ導入に伴う職員体制の見直し等がある。今後も業務量に応じて、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：18/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度に比べて０．２ポイント低下し、早期健全化基準を下回る状況となっている。今後は市債を活用した大規模事業の進展等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：23/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度に比べ０．６ポイント減少した。主な要因は、標準財政規模の増などによるものである。今後とも、大規模事業等の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や、土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努める。

類似団体内順位：39/54

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント減少した。依然として全国平均を上回っている状況であるため、定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：33/54

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント増加した。主な原因は、汎用系コンピュータ管理事業の増等によるものである。今後も業務の民間委託等による増加が見込まれるが、経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：37/54

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。主な原因は、障害者に対する介護給付・訓練等給付の増等によるものである。今後についても、社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、市単独扶助費の見直しや、各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。

類似団体内順位：30/54

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。その主な要因は、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増等によるものである。介護保険等の特別会計への繰出金については、今後も増加する見込みであるため、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。

類似団体内順位：16/54

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント減少となった。全国平均や県平均を大きく上回っているが、その主な要因としては、一部事務組合（消防）への負担金や公共下水道事業（法適）への負担が含まれているためである。今後は、既存の補助金の見直しを行うことで比率の改善に努める。

類似団体内順位：49/54

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と同値となった。今後も市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努める必要がある。

類似団体内順位：23/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイント上昇した。依然として、全国平均、県平均を上回っている状況が続いているため、歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：50/54

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民１人当たり１３８，６７３円となっており、前年度と比較して８，３９０円の増となっている。その主な要因は、国保会計繰出金や障害児通園施設建設事業等の増等によるものである。衛生費については、住民１人当たり２６，９０５円となっており、前年度と比較して１，４８４円の増となっている。その主な要因は、西清掃センター解体事業等の増等によるものである。教育費については、住民１人当たり４０，４６３円となっており、前年度と比較して７，６３６円の減となっている。その主な要因は、学校給食センター施設整備事業等の減等によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費については、住民１人当たり５０，９３０円となっており、前年度と比較すると７５２円の減となっているものの、引き続き、行政サービスの提供方法の見直しに応じた職員数の縮減に努めていく。扶助費については、住民１人当たり８４，１４５円でとなっており、増加傾向にあることから、市単独事業や国や県の水準を上回って実施している事業については、今後、見直しを行っていく必要がある。普通建設事業費については、住民１人当たり３０，８９９円となっており、前年度と比較すると大きく減少している。その主な要因としては、学校給食センター施設整備事業の減によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度は、財政調整基金への取り崩しを行ったことで、基金残高の比率が減少し、更には実質単年度収支についても赤になった。今後は、財政構造の見直しにより、実質単年度収支の黒字化を目指していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各会計ともに黒字で推移しており安定している。今後も安定した水準で推移できるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度については、前年度と比較して実質公債費比率の分子の値が減少した。その要因としては、特定財源と元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増が、元利償還金と準元利償還金の増を上回ったためである。今後、大規模事業の進展により、長期的に元利償還金の増加が見込まれるため、急激な負担増とならないように計画的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度については、前年度と比較して将来負担比率の分子の値が増加した。その要因としては、将来負担額が債務負担行為に基づく支出予定額等の増により増加するとともに、充当可能財源等が基準財政需要額算入見込額の減により減少したためである。今後についても、大規模事業の進展により、将来負担額の増が見込まれる。その中においても適正な水準で比率が推移するよう、計画的な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・普通建設事業や特別会計への繰出金などの歳出予算の増加に対応するため、財政調整基金を約１億９千万円取り崩した一方、将来の支出に備え、職員退職手当基金、庁舎建設基金、公共施設マネジメント基金、減債基金等に約５億５千万円積み立てを行ったことにより、基金全体として約３億円の増となった。（今後の方針）・基金の設置目的を踏まえ、計画的な積立を行う。また、安全性に配慮しつつ、より効果的な運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）・普通建設事業費や特別会計への繰出金などの歳出予算の増加に対応するため、取崩しを行ったことによる減少（今後の方針）・税収の急激な落込みや災害等の不測の事態に備え、５０億円程度確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）・公債費の増加に備え、２億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公債費のピークとなる令和３年度から５年度に向けて、毎年度２億円を目安に積み立てる予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉基金：生活困窮者の福祉の増進を図るため、生活困窮者への学習支援事業などを行う。・文化芸術スポーツ振興基金：文化芸術及びスポーツの振興を図るための事業を行う。（増減理由）・職員退職手当基金：財政負担を平準化するため、令和１０年度以降の取り崩しに備えて積み立てたことによる増加・公共施設マネジメント基金：財政負担を平準化するため、令和４年度以降の取り崩しに備えて積み立てたことによる増加（今後の方針）・職員退職手当基金：積立計画に従って積立を行い、令和１０年度以降に取り崩しを行う予定・公共施設マネジメント基金：公共施設の保全及び更新を計画的に行うため、令和４年度以降のピークに向けて毎年度２億円程度積み立てる予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比べると１．０ポイント増加しており、類似団体と比べると高い水準で施設の老朽化が進んでいる状況である。改善策として平成２８年度より公共施設マネジメント基金を設置しており、更に、令和２年度中に個別施設計画を策定するなど、公共施設の計画的な保全及び更新に必要な経費の財源を確保に努めている。

類似団体内順位：4/49

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当市の債務償還比率は、前年度より増加しており、類似団体と比べると高い水準にある。主な要因としては、近年、大規模建設事業が立て続けに行われれており、その財源として市債の発行に頼り続けてきたことが原因と考えられる。当面は市債発行額を適切に管理しながら、償還元金の規模の縮小を図る。

類似団体内順位：41/54

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べると高い水準にある。将来負担比率が高い要因としては、地方債残高が増加傾向にあることが挙げられるが、このことに伴い、元利償還金も増加傾向にあり、施設の更新や基金の積み増しも難しい状況となっている。令和２年度当初予算においても、前年度に引き続き元金償還金を下回る地方債発行額に留めており、今後も適切な管理に努めることで改善を見込む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、実質公債費比率は類似団体と比べてやや低い水準であり、低下傾向にある。しかし、今後は、償還元金の増加や充当可能基金の減少など増加要因が見込まれることから、他団体と比べて少ない財政調整基金の積立額を確保することで比率増加の抑制を図りたい。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は道路で、舗装の改修を新たな資産の取得とはみなさないため、今後も高い水準で推移することが見込まれる。また、その他の類型について、保育園及び公民館は新設の予定があり有形固定資産減価償却率が一時的に下がる見込みであるが、他の施設は類似団体内平均値を下回るものは無く、施設の建替えや改修・複合化も含めて、継続的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、市民会館、庁舎及び一般廃棄物処理施設である。いずれの施設においても、近年、大規模な整備が行われたことにより低い水準となっている。具体的には、市民会館については、平成２６年度に完成したふれあい拠点施設によるもので、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。また、庁舎については、平成２７年度に完成した本庁舎の耐震化や平成２５年度に完成した大東市民センターによるものである。最後に、一般廃棄物処理施設については、平成２１年度に完成した資源化センターによるもので、一人有形固定資産額も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。その他施設については平均的な水準となっており、当面の間は新設の予定もないため、今後も計画的な施設の維持管理に取り組んでいくものである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額及び負債総額がともに減少となった。資産において金額の変動が大きいものは現金預金で、2,191百万円減少した。一方、負債においては、退職手当引当金が504百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、93,854百万円となり、前年度比1,320百万円の増加となった。主な増加要因としては、前年度一時的に減少した他会計への繰出金に係る国民健康保険事業特別会計への繰出金が1,734百万円増加したためである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高は259,247百万円であり、前年度と比べて1,699百万円の減少となった。減少となった主な要因としては、前年度には大規模建設工事に充当された国庫補助金が事業終了により減少したためである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、行政コストの増加により業務活動収支は3,930百万円であったが、投資活動収支については、中学校普通教室空調設備整備を行ったことから、6,039百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、138百万円となっており、本年度末資金残高は3,131百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、今後も新規の大規模建設事業が継続的に見込まれることから、老朽化した施設の更新の遅れが見込まれる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均と同程度だが、純資産比率は前年度より0.1%減少、また、将来世代負担比率は0.4%増加しており、将来世代への負担が増している状況であり、行政コストの削減に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、昨年度より0.3万円増加している。増加となった要因は昨年度、一時的に減少した国民健康保険事業特別会計への繰出金が1,734百万円増加したため。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は前年度に引き続き赤字である。投資的活動収支が赤字となっているのは、大規模建設事業が継続的に行われているためで、今後も新たな施設の建設が見込まれることから、投資的活動収支の赤字が続く見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。昨年度より2.8%減少しているが、減少となった要因は昨年度、一時的に減少した国民健康保険事業特別会計への繰出金が1,734百万円増加したため。

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