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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
３か年平均である財政力指数は前年度より０．０５ポイント下がり、１．２０となった。類似団体、全国、群馬県平均値のすべてにおいて上回り、類似団体内順位も上位に位置している。法人町民税の変動により、平成３０年度以降下降しているが、引き続き事務事業の見直し等による経費削減、自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を行っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度９０．８％まで改善したが、法人町民税の大幅な減少に伴って経常一般財源収入額が減少したことに加え、地方債償還額が令和元年度にピークを迎えたことや物件費が増加したことなどにより、経常経費充当一般財源総額が増加した結果、経常収支比率は対前年度で１０．３ポイント上昇した。全国平均、群馬県平均値を大きく上回り、類似団体内順位も最下位となった。自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の見直しにより経常収支比率の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費が増加した影響で前年度と比較して１８８７円増えたが、ほぼ横ばいであり、類似団体内、全国及び群馬県平均値すべてにおいて下回っている。引き続き適正な定員管理を行うとともに、組織の効率化を図り、事務事業の見直しにより物件費等の削減・抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
部長職などの給料月額の高い職員が退職し、給料月額の低い新入職員が入職したことや、経験年数階層区分の構成人員の異動の影響などにより、全国市平均は下回ったが、類似団体内平均、全国町村平均の平均値を上回っている。今後も人事院勧告をはじめ、国・県等の動向を注視しつつ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理制度の導入や住民基本台帳人口に外国人住民が加わったことにより減少した後、同水準で推移している。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度が地方債償還のピークで、元利償還金及び準元利償還金が増加したため、３か年平均は１．１ポイント上昇した。類似団体内、全国及び群馬県平均値と比較して大幅に下回っており、引き続き健全な財政運営の維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率は算出されない結果となった。類似団体内、全国、群馬県平均全ての平均値を下回っている。今後も将来的に財政が圧迫されないよう健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、人件費の経常経費充当一般財源が減少したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となった結果、１．３ポイント上昇した。全国平均及び群馬県平均において平均値を下回っているが、類似団体内平均値は若干上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理と給料・諸手当の調査研究を行うことにより人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、物件費の経常経費充当一般財源が増加し、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となった結果、２．４ポイント上昇した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、扶助費の経常経費充当一般財源が増加し、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となった結果、１．１ポイント上昇した。全国平均及び群馬県平均においては平均値を下回っているが、類似団体との比較では上回っており、増加傾向にある町単独の扶助費については、引き続き受給要件や給付水準などを検討していく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、その他の経常経費充当一般財源が減少し、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、１．０ポイント上昇したが、類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を下回っている。今後も経費の節減、合理化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、補助費等の経常経費充当一般財源は減少したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となった結果、１．８ポイント上昇した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き、町単独の補助金等の効果の検証や見直し等を行うなど、補助費等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、公債費の経常経費充当一般財源が増加し、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、２．７ポイント上昇した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を下回っているが、今後も健全な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、公債費以外の経常経費充当一般財源が若干減少したが、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により大幅に減額となった結果、７．６ポイント上昇した。類似団体内、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては最下位に位置している。今後も経費の節減、合理化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較して教育費が５，７７６円減少したのは、西小学校校舎増築事業が平成３０年度で終了したことにより普通建設事業費が大きく減額したことによるものである。また、ゆるやかに増加している民生費については、幼保無償化の開始により施設型給付費負担金等の扶助費が増加していることが主な要因である。公債費については、令和元年度に償還額がピークを迎えたため、前年度と比較して２，７０８円増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３０５，２５８円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり６４，７６２円で、施設型給付費負担金などの増加により、前年度から類似団体内平均とほぼ同額である。また、普通建設事業費が前年度と比較し７，７１０円減少し、住民一人あたり１６，２００円となっているのは、平成３０年度で西小学校校舎増築事業や西児童館学童保育室整備工事など大型事業が終了したことが大きな要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄平成３０年度に比べて令和元年度の標準財政規模が増加した一方で、財政調整基金残高は減少したため、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は対前年度で６．８５ポイント減、実質収支額も１．０７ポイント減となった。標準財政規模に対する実質単年度収支は、対前年度で４．９４ポイント減で赤字となった。今後も安定した財政運営を行うため、自主財源の確保を図るとともに経費の節減合理化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全ての会計において、実質収支は黒字を維持している。特に一般会計については、法人町民税の減及び標準財政規模の増加により、黒字額の標準財政規模に対する比率が前年度に比べ１．０７ポイント減少している。特別会計においては、一般会計からの繰出金が増加傾向にあり、一般会計からの繰入による依存度が高い特別会計もある。今後も社会情勢の変化に対応しつつ、各会計とも健全な財政運営の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債の償還額が令和元年度にピークを迎え、対前年度で１億１８００万円増加した影響により、実質公債費比率は１．１ポイント上昇した。今後も世代間負担の均衡が保たれるよう適正な町債発行に努めるとともに、健全な財政運営維持に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高をはじめとする将来負担額の減少により、将来負担比率の分子は前年度より減少し、引き続き算定されない結果となっている。充当可能財源等については、法人町民税の減に伴い繰入れを行ったことにより、充当可能基金が減少した一方で、基準財政需要額算入見込額が大きく増加したことにより、前年度と比較し微増となった。今後も将来的な財政悪化が生じないよう、健全な財政運営の維持に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後の施設の老朽化等に対応するために公共施設等整備基金に約２億円の積み立てを行うなど、令和元年度においては、基金全体として約４億６，６００万円を積み立てた一方で、財政調整基金及び減債基金を約７億円取り崩したため、前年度と比較し、基金全体は約２億円減少した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するとともに、財政の弾力性を図りながら、基金全体の残高推計を把握し適切な基金管理を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度と比較して約５，８００万円多い約２億６，３００万円を財政調整基金に積み立てたが、積立額を上回る約５億７０００万円を繰り入れたため、基金残高は減少となった。（今後の方針）本町の財源は法人町民税に依存するところが大きく、景気の動向や社会情勢の影響を受けやすいため、年度ごとの歳入の差が大きい。年度間の財源の不均衡の調整や不測の事態、例えば昨今増え続ける災害が本町において直接的に発生した際、緊急に財政出動できるよう、基金運営を実施していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年度は地方債償還がピークを迎える見込みであったことから、基金を１億３０００万円取り崩したため、前年度と比較し基金残高は減少した。（今後の方針）今後も計画的に償還を行い、１億円を維持していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金については、老朽化が進む町有施設等の維持・修繕等にかかる費用確保のため積立を行っている。（増減理由）令和元年度は約２億円を積み立てたため、前年度と比較すると基金残高は増加した。２６年度以降は一定額以上の積立を行っている。（今後の方針）今後も一定の積立を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の維持管理を計画的に進めていくために、一般会計への繰入の基準等を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度末の有形固定資産減価償却率は６６．４％であり、類似団体より６．０ポイント上回っている。公共建築物の老朽化対策としては、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較して４２５．５ポイント下回っている。これは、将来負担額に対し充当可能財源額が高いことが主な要因である。今後も将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源の増加等により算定されていない。令和元年度末の有形固定資産減価償却率は６６．４％であり、類似団体より６．０ポイント上回っている。今後も経費の増加に留意しつつ、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
町債残高の減少及び充当可能財源の増加により、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については、元利償還金の増加により増加しているが、類似団体より３．４ポイント下回っている。今後も、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度末の状況で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく上回っているのは「認定こども園・幼稚園・保育所」であり、３３．９ポイント高くなっている。これは町が運営する保育園３施設がいずれも建築後２０年以上経過しているからであり、今後さらに老朽化が進行することから、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度末の状況で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に上回っているのは庁舎及び福祉施設で、庁舎は３０．６ポイント高い８９．４ポイント、福祉施設は３７．８ポイント高い９４．７ポイントとなっている。これは、両施設ともに建築後４０年以上経過している建物があることが原因であり、今後は、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき対応していく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産が45,821百万円から44,862百万円と959百万円減少しているが、これは減価償却累計額が増えていることによるものである。公共施設の老朽化が進んでいることがうかがえるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていきたい。負債が9,684百万円から8,998百万円と686百万円減少したのは、地方債の減少によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが11,037百万円から11,400百万円と363百万円増加している。これはその他の業務費用(その他)が58百万円から297百万円に増加していることが主な要因であり、その主なものは法人町民税の還付金の増加によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等が9,494百万円から8,632百万円と864百万円減少したことにより、本年度差額も△300百万円となり、本年度末純資産残高は272百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については税収等収入が9,442百万円から8,600百万円と842百万円減少したことが大きな要因となり、854百万円の減少となった。投資活動収支については、昨年度に比べ支出額が573百万減少し、収入額が282百万円増加したことにより855百万円の増加となった。これは、平成30年度に西小学校及び西児童館学童保育室の増築を行ったことなどから平成30年度の公共施設等整備費支出が令和元年度よりも313百万円大きかったことが大きな要因として挙げられる。公共施設については今後も整備や長寿命化などを図っていく必要があり、投資活動支出の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき費用の平準化を図りながら対応していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額はほぼ横ばいとなっている。これは、③のところの減価償却累計額が伸びると共に下の有形固定資産も伸びていることから、公共施設等の整備と老朽化による減価償却が均衡している状態である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化に対応していく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており、地方債残高は開始時点と比較しても△15.6%となっている。令和元年度に償還のピークを迎えるなど、着実な償還が進んでいることにより地方債残高も毎年減少している。しかしながら、③の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高く、老朽化が進んだ公共施設も多いことがうかがえる。今後は更新費用に充てるために地方債の発行も増加することが想定されるため、住民の将来負担が増えないよう公共施設総合管理計画に基づき対応していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度に比べて若干増加となっている。これは法人町民税の還付金が増加したことが主な要因と考えられ、今後の動向を注視する必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体と比較し、大きく下回っており、経年で比較しても減少傾向であるがこれは地方債の償還が進んでいるからである。しかし、公共施設の老朽化が進んでおり、今後公共施設を整備するに伴い地方債が増加する可能性も考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の平準化を実施し将来負担の増加に対応していきたい。
5.受益者負担の状況
経常収益は年度においてまちまちではあるが、類似団体平均と比較しても数字の乖離はあまりなく、動きも同じように推移している。手数料や使用料については、他の自治体の動向などを注視していきたい。
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