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単年度指数では前年度と比較すると０．０１ポイント上昇している。３か年平均も前年度比０．０１ポイント上昇しており，類似団体平均と比較するとほぼ同水準の数値である。今後も，緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実現するとともに，圏央道境古河インターチェンジ周辺地区への企業誘致や税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
固定資産税における評価替え等の影響により地方税が前年度比８，１１３千円増加（２．３％）したほか，公債費は前年度比１１，５９０千円減少（－１．１％）したものの，人件費が増加したことにより，９２．６％と前年度の数値より０．４ポイント上昇した。類似団体平均と比較して引き続き高い状態にとどまっているため，行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め，財政の健全化を図る。
平成２９年度までは人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っていた。令和元年度は，ふるさと納税関連事業の減少等を理由に，物件費の減少が見られたものの，類似団体平均と比較すると，やや高い状態にある。今後は行財政改革を進め，物件費の削減並びに施設の統廃合，民営化など運営形態の見直しや更なるコスト低減を図るとともに，人件費の抑制に努める。
平成２７年度に，職務・職責に応じた給料体系となるよう，給料表の見直し（６級制から７級制）を行い，平成２６年度に比べ３．８ポイント（平成２６年度ラスパイレス指数：９２．９）上昇した。令和元年度は，採用・退職や他職種との人事異動により類似団体平均を１．１ポイント下回っている。今後も，人事院勧告に準じた給与構造改革等により引き続き給与の適正化に努める．。
令和元年度の職員数は前年度から３名増加し，人口１，０００人当たりの職員数は０．１６人増加した。しかしながら，類似団体平均と比較すると，ほぼ同水準で推移している。今後は，組織機構改革やさらなる事務等の効率化により，適切な定員管理に努める。
町民税所得割や固定資産税の増加により基準財政収入額が増加したほか，土地改良区関係事業に係る債務負担額が減少したことにより０．４ポイント低下した。類似団体平均と比較すると依然として高い数値であり，主な要因は元利償還金と公営企業への繰出金である。今後は，起債の新規発行を必要最小限に抑え，実質公債費比率の上昇を抑えていく。
ふるさとづくり基金積立による充当可能基金が平成３０年度と比較して若干減少したものの，農業集落排水事業特別会計における元金償還額の増に伴う地方債の現在高減少により，前年度指数から２．１ポイント低下した。しかしながら，依然として類似団体平均を上回っている主な要因は，地方債残高，公営企業における公債費の償還財源として繰出される準元利償還金等があげられる。今後は，地方債の発行を必要最小限のに抑え，公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め，財政の健全化に努める。
平成３０年度は公立保育園を廃止したことにより，０．２ポイント低下したものの，令和元年度は，職員数が前年度から３名増加したことによる人件費の増加により，前年度から０．３ポイント上昇した。類似団体平均を３．３ポイント上回っているため，今後も施設の民間委託の推進を含め，さらなる定員の適正化を図り，人件費の抑制に努めていく。
内部管理的経費の徹底した削減により，類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移している。また，ふるさとづくり寄付金等の活用によりヒブ予防接種委託や需用費の一般財源負担額が減少し令和元年度は前年度比０．１ポイント減少した。今後も事業の見直しや，経費節減に努めていく。
令和元年度は，地域生活支援事業，子ども・子育て施設施設型給付費の一般財源が前年度より減少したことにより，０．２ポイント低下した。今後も社会保障費は増加していくことが見込まれることから，引き続き安定財源の確保に努めていく。
国民健康保険事業特別会計への繰出金が前年度比１３，２１４千円増加したことにより，数値が前年度比０．８ポイント上昇した。また，類似団体平均と比較し５．４ポイント上回っているのは，下水道事業への繰出金が主な要因である。今後は経営戦略に基づき施設の新設，改修及び修繕を計画的に行い，起債の抑制や経費の節減等，一般会計への負担を減らすよう努めていく。
補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較してほぼ同水準で推移しており，各種団体への負担金・補助金の見直しによる減により前年度と比較して０．２ポイント低下している。今後も負担金や補助金交付事業の精査を行い，事業の見直しや廃止等の検討を進める。
公債費は，前年度数値と比較すると０．２ポイント低下している。平成２８年度をピークに新規地方債発行の抑制や償還終了分により減少傾向にある。令和元年度における公債費の一般財源は，１，０１０，５１６千円であり，前年度数値と比較すると，１１，５９０千円の減（－１．１％）となっている。しかしながら，類似団体平均数値と比較すると未だ高い水準であることから，今後も地方債の新規発行を必要最小限に抑え，財政の健全化に努めていく。
物件費や補助費等については，前年度と比較すると同様または減少しているが，他会計繰出金にあたるその他の数値が上昇したことにより，前年度比０．６ポイント上昇，類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回った。今後は，社会保障費の増加が見込まれることから，事業の見直しや経費の節減に努めていく。
（増減理由）特定目的基金であるふるさとづくり基金へふるさとづくり寄付金から２，９８９．１百万円積立て，各種充当事業費として２，９８８百万円取り崩した。ふるさとづくり基金からの取り崩しのうち２１．４百万円については，子ども未来基金へ積替えを行った。また，東京オリンピック・パラリンピック基金７５百万円，森林環境譲与税基金１．１百万円を新設した。（今後の方針）新たに開始する事業の継続性を確保するため，事業ごとの特定目的基金を新設し，基金の使途の明確化を図っていく。
（増減理由）太陽光発電事業からの売電収入寄付金の一部と余剰金を積立てたため，財政調整基金として１６百万円増加した。（今後の方針）財政再生基準を目安とした，標準財政規模の２０％である１２億円を目標額とする。
（増減理由）地方債の償還として活用がなく，積立て，取り崩しを行わなかったため増減なし。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため，地方債の償還に必要な財源を確保する。
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：「境町を応援したい」「境町の発展のために貢献したい」という方から広く寄附金を募って，まちづくりへ活用する。・英語教育基金：小学校及び中学校における先進的な英語教育によりグローバル社会で活躍できる人材を育成するための事業を安定的かつ継続的に運営する。・子ども未来基金：子ども及び子育て並びにひとり親家庭の支援に関する事業に活用する。・友好都市交流基金：国際交流及び国内の都市間交流を推進する事業に活用する。（増減理由）・子ども未来基金：２１．４百万円をふるさとづくり基金から積替え，充当事業へ０．３百万円取り崩したため，２１．１百万円増加した。・東京オリンピック・パラリンピック基金（新設）：２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功を目指し，大会開催時のアルゼンチン共和国選手団の事前キャンプ実施，大会関連事業及び同国との交流に係る事業に活用する。７５百万円をふるさとづくり基金から積替えたことによる皆増。・森林環境譲与税基金（新設）：森林の整備に関する施策，森林の整備を担うべき人材の育成及び確保，森林の有する公益的機能に関する普及啓発，木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する事業に活用する。１．１百万円を積み立てたことによる皆増。（今後の方針）ふるさとづくり基金：令和２年度のふるさとづくり寄付金から３９２．６百万円積立てし，平成３０年度に行ったふるさと納税返礼品の見直しにより，今後も大きな増減はない予定。
令和元年度数値は，昨年度と比較すると１．８ポイント低下しており，類似団体平均を下回る数値となった。しかしながら，境町公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは，２０年後には公共施設の約８５％が築３０年以上経過するとなっていることから，今後は資産の老朽化が顕著となることが予想される。総合管理計画に基づき，個別施設計画の策定等を行い計画的かつ効率的な資産管理に取組んでいく。
令和元年度の債務償還費率は，昨年度と比較すると３．８ポイント上昇したが，平成２７年度からの経年比較では低下傾向にある。これは，平成３年度及び平成４年度に実施された公営住宅建設事業，平成７年度に実施された地域総合整備事業等に係る既発債の償還が終了したことが主な要因である。しかしながら，類似団体等と比較すると依然として高い数値となっていることから，今後も地方債の新規発行を最小限に抑えていくことによりさらなる財政の健全化に取組んでいく。
当町の将来負担比率は前年度から2.1ポイント低下している。これは，公営企業債現在高の減少により繰入見込額が111,554千円減少したことが主な要因である。依然として類似団体平均値を上回っている状況であるが，平成27年度からの数値は47.2ポイント低下しており，財政の健全化が図られている。今後も数値の減少に努め，財政健全化に取組む。また、有形固定資産減価償却率は，昨年度と比較すると1.8ポイント低下している。減価償却率が高い施設については，公民館，体育館及び道路となっている。老朽化等が進む道路等について改修を行っており，今後も計画的かつ効率的に改修及び修繕を行うことで，施設等の老朽化対策に努める。
将来負担比率は，前年度と比較すると2.1ポイント低下した。平成27年度には152.4％であった同比率は4年間で47.2ポイント低下となった。実質公債費比率については，前年度比0.4ポイント低下した。平成27年度からの経年比較では，平成27年度に15.7％だった数値が令和元年度には15.2％と0.5ポイント低下している。これは，地方債の発行を最低限に抑えたことにより平成27年度には10,476百万円だった地方債残高が令和元年度には649百万円減の9,827百万円となったことが主な要因である。当町の将来負担比率及び実質公債費比率は依然として全国平均を大きく上回っているが，数値は確実かつ大幅に減少しており，今後においても減少していく見込みである。今後も両比率の減少に努め，財政健全化に取組む。
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