経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、23年度については大震災による家屋解体等による施設使用料の減によるものです。使用料収入はその後少しずつ増加しています。24年度は災害復旧国庫補助金収入が総収益を約1千万円増額させており、相対的に増となっている要因と考えています。④企業債については、面整備を続けるため管渠延長工事を実施中であることから、償還額は増えていきます。⑤経費回収率については、下水道が最近の事業のため建設工事経費がかさみ、使用料金設定を高めに設定していることから、平均より高くなっているものと思われます。⑥汚水処理原価については、供用開始から10年で有収水量がまだ少ないため、類似団体と同様に全国平均より高めになっています。⑦施設利用率も、有収水量がまだ少ないため、稼動率が平均より低くなっています。⑧水洗化率については、住宅団地やマンション類の接続により平均より高めになっています。
老朽化の状況について
北茨城公共下水道の浄化センターは、平成17年10月に供用開始しており、比較的新しい施設です。小規模な修繕はあるものの、定期点検で対応している状況です。住宅団地の集中浄化槽を廃止して、下水道に接続した団地内の管路には、40年以上のものがあり、近い将来、長寿命化計画をたて、更新することになります。
全体総括
戸別訪問により接続推進を進めて、施設利用率を高めてまいります。面整備につきましては、国の方針に則り、当初計画を見直し、より人口が密集した地区を優先して整備してまいりたいと考えております。施設については、10年計画で点検整備を進めてまいります。