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類似団体平均と比較すると０．０２ポイント下回り，前年度と比較して０．０１ポイント増加した。主な要因として，基準財政収入額は税率増による地方消費税交付金の増，納税義務者の増による市税の増，基準財政需要額は新たに償還を開始した合併特例債等の償還による公債費の増により，基準財政収入額と基準財政需要額ともに増加し，公債費等の増による基準財政需要額の増の割合が大きかったため，単年度の指数は減少したが，平成２３年度のほうが指数が低かったため，３カ年平均では増加した。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回り，前年度と比較して０．２ポイント減少した。主な要因としては，経常一般財源等の地方交付税が増加したこと，経常経費に充当した一般財源の内，児童手当・児童扶養手当等の扶助費が減少したこと等があげられる。引き続き，市税滞納額の縮減や課税の適正化に努め，財政健全化への取組みを緩めることなく継続する。
類似団体平均と比較すると１２，３９６円下回っているが，前年度と比較すると３，３１９円増加した。主な要因としては，勧奨退職を含む退職者が多かったため人件費は減少した一方，各公共施設の維持管理経費等の物件費が増加したこと等があげられる。今後も職員の定員管理，給与の適正化や事務事業の節減に努めるとともに，物件費の削減等を徹底し，これらの経費の抑制に努めていく。
類似団体平均と比較すると３．１ポイント下回り，前年度と比較すると０．４ポイント減少した。主な要因としては，国と当市での職員構成が違うため，人事院勧告による給与改定の引き上げ率に差異が生じたこと，また国と当市では昇給月が違うため，現給保障される額に差異が生じたことによる。今後も，本市の厳しい財政状況に鑑み，給与水準の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．１２ポイント高い水準であり，前年度と比較して０．０５ポイント増加した。主な要因としては，人口が前年度より１．０％（８０１人）減少したのに対し，職員数については，５６８人から５６７人と，それを下回る０．２％（１人）の減となったことがあげられる。今後も職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると１．２ポイント上回ったものの，前年度と比較すると０．５ポイント減少した。主な要因としては，利率の高い市債の償還が終了したこと等があげられる。今後も，合併特例債事業等の大規模事業が予定されており，地方債残高の増加や元利償還金の増大が懸念されている。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると４．５ポイント上回るが，前年度と比較すると７．７ポイント減少した。主な要因としては，財政調整基金や庁舎整備基金等への積立てを行ったことにより，充当可能財源額が増加したこと等があげられる。一方で合併特例債事業等の大規模事業が予定されており，地方債の残高や元利償還金の増大により，将来負担比率の悪化が懸念されている。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．２ポイント下回り，前年度と比較しても１．６ポイント減少した。主な要因としては，勧奨退職を含む退職者数が多かったことにより職員給が減少したこと等があげられる。今後も職員の定員管理や給与の適正化を図り，人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回っており，前年度と比較すると０．７ポイント増加した。主な要因としては，各公共施設の維持管理経費等の増があげられる。今後も事務事業の精査を行い，物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると１．７ポイント下回っており，前年度と比較しても０．３ポイント減少した。主な要因としては，児童手当・児童扶養手当等が減少したこと等があげられる。今後も扶助費の適正な支出に努める。
類似団体平均と比較すると５．８ポイント上回り，前年度と比較して０．５ポイント増加した。主な要因としては，介護保険特別会計等に対する繰出金の増等があげられる。各特別会計並びに公営企業等への繰出金については，各事業の趣旨を鑑み，事業計画の見直し，事業の一層の効率化及び健全経営に努め，繰出金を最小限にとどめるなど，経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較すると１．５ポイント下回り，前年度と比較して０．１ポイント減少した。主な要因としては，恒常的に支出してきた補助金等を見直したことによる補助費の減等があげられる。引き続き，補助金審査を適正に行うとともに，サンセット方式の推進等により整理・見直しを行い，補助金等の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると２．４ポイント下回っているものの，前年度と比較すると０．６ポイント増加した。主な要因としては，過去に借り入れた合併特例債等で償還が開始となったものがあり，元金償還額が増加したこと等による。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると１．８ポイント上回っているものの，前年度と比較して０．８ポイント減少した。主な要因としては，人件費や扶助費等の減があげられる。今後は，高齢化社会の進展等により，特別会計繰出金の増加が見込まれるため，将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正執行に努める。
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