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2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は全国平均および福島県平均を大きく上回り、０．９前後を推移している。地方法人税所得割等の税率改正に伴い、今後、地方税総額の減少が見込まれるが、その時点での経済状況で法人税は大きく上下するため一時的な上昇はあるが、長期的には減少傾向である。収納率向上や企業誘致等により、再度、税収増加を図り、歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較すると２．７％増加している。令和元年度については、社会保障費関係の自然増、消費税増税等に伴って経常経費が増加したことにより数値が増加。長期的目線では社会保障費関係の自然増がより一層見込まれるため、さらなる事務の効率化、経費の抑制に努めるとともに、財源となる税収の向上を図ることで数値の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費総額が前年度に引き続き減少傾向となっているため、一人当たりの金額が減少している。物件費の増減については、放射性物質の住宅除染に伴う業務委託の事業費が大きく影響し、平成２４年度から実施してきた住宅除染が完了したことが最大の要因である。全国平均、県平均と比較するとまだ高い数字となっているが、今後の除染対策事業費の減少に伴い、減少するものと思われます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を３．３ポイント上回っている。指数については前年度と変化は無いが、緩やかに減少している。職員の定数管理、給与水準、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者数に対し同数以下の人数で職員採用を行い定員管理を行ってきたため、数字はほぼ横ばいで推移している。業務量の増加や団塊世代の退職が見込まれるため、適正な職員数の確保するためも同数以上の新規雇用を行っていく必要があるため、今後は全国平均、県平均に近い数字となる見込みである。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は緩やかに減少傾向ではあり、今回については全国平均・県平均・類似団体平均を下回っている。今後、大型公共事業を予定しているが、起債元金償還額と起債借入額とのバランスを図りながら、可能な限り繰上償還を行う等、さらなる状況の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
白河地方土地開発公社の債務償還完了、および一部事務組合の公債費負担が減少したことにより減少している。全国平均・県平均・類似団体平均より低く、当面低い数値で推移する見込であるが、今後、大型公共事業控えているため、内容を厳に精査するとともに、財源の確保に努め、起債の発行抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
数値についてはほぼ横ばいとなっている。人員については定員数が横ばいとなったことから、人件費についても大きな増減は見られなかった。近年は職員採用を退職者数同等以下の採用を実施してきたため人件費抑制に一定の効果はあったが、多様化する行政サービスの提供を維持するには限界がある。提供する行政サービスの質の向上、維持ができるよう、適正な人員確保を考慮しつつ、経費抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
全国平均は上回っているが、類似団体、県平均は下回っている。これは、経常収支比率の上昇と連動するものだが、各種計画作成に伴う調査等の委託料、電算システムの更新等の臨時的な経費増が主な要因である。引き続き、事業の内容の精査、効果に配慮しながら、経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
数値については大きく増額したが、類似団体、全国平均、県平均は下回っている。扶助費は、障がい福祉サービス費、子どもの医療費助成、児童手当など、生活に密着する社会保障経費であるため、今後も増加が予想されるが、社会保障費全体の圧縮に努めなければ、他の予算全体にも大きな影響を及ぼす恐れがあるため、単独の扶助費については見直しも視野に入れ検討する必要がある。
その他
その他の分析欄
前年比１．０ポイント減少したが、全国・県平均と比べると以前高い水準である。今後、国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療等の特別会計は社会保障費の自然増により増加が見込まれるため、大きな改善を見込むのは難しい。それ以外の企業会計に対しては独立採算の原則に鑑み、特別会計の財政基盤の健全化を図るとともに一般会計負担金の圧縮を検討する必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
前年比１．４ポイント増加した。各種団体に対する補助金については内容・金額を含め検討を続行している。環境衛生に対する一部事務組合等の負担金など削減が難しい経費も含まれているため、今後の動向に注意を払いつつ、数値の改善に努める。
公債費
公債費の分析欄
全国平均・県平均・類似団体平均を下回っている。今後、大型公共事業が予定されているが、計画的な事業進捗、事業費の抑制、財源の確保に努め、地方債の新規発行を慎重に検討するとともに、可能な限り繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年に比べ、２．７ポイント数値が増え、県平均・類似団体平均上回る数値となった。平成２２年度より上昇傾向にはあるが、今後、扶助費（社会保障費）の増加が見込まれることから、今後も上昇することが予想される。経費全体の見直しを図り、経費の抑制に努め、財政の健全化を維持していかなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５３１，４５８円となっている。対前年度比で増減の大きい項目として農林水産業費、災害復旧費、教育費があげられる。農林水産業費については、人口一人当たり３０，９５９円と前年度比１／２の減額となった。平成３０年度に「まるごと西郷館」の建設事業が完了したことが主な要因となっている。災害復旧費については、令和元年に発生した台風１９号の復旧が災害復旧費に該当したため、人口一人当たり５，０７２円と、前年度比大幅な増となっている。教育費については、人口比一人当たり４５，３０９円と前年度比１．１倍以上の増額となっている。要因としては、公衆無線ＬＡＮ整備事業における普通建設事業の増があげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり５３１，４５８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６３，７１０円となっており、ほぼ横ばいで推移している。そのほか特に増減の大きい項目としては、災害復旧事業費、物件費、普通建設事業費があげられる。災害復旧事業費については、住民一人当たり５，０７２円と大幅に増加したが、前年度見舞われた台風１９号の災害による災害復旧事業費が主な要因である。物件費については住民一人当たり９６，５７６円と軽微に減少し、要因としては平成２４年度以降実施してきた住宅除染が完了し、対前年度比で除染業務委託料が大幅に減少したためである。普通建設事業費については、住民一人当たり１５０，６２７円と軽微に減少したが、要因としては防衛補助事業で実施している白河布引山演習場周辺道路改修事業（川谷由井ヶ原線）の雪割橋架工事が完了に近づいていて、徐々に事業縮小となっていることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質単年度収支は前年度に引き続き黒字となった。令和２年度についても法人税の増収により黒字となる見込であるが、令和３年度以降新型コロナウイルス感染症対策費等で歳出増の影響による悪化が懸念される。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計並びに公営企業会計の全会計が黒字であり、赤字である会計はない。しかし、法非適の公営企業である公共下水道事業、農業集落排水事業については、現状では一般会計からの基準外繰入がなければ実質は赤字運営である。当村では、令和２年度以降公共下水道事業、農業集落排水事業について地方公営企業法の全法適用を受ける企業会計へ移行となった。受益者負担の原則、独立採算の原則に鑑み、一般会計からの繰出額を基準額に近付けるよう、公営企業会計、特別会計の財政運営の健全化を図る必要がある。また、一般会計においても、今後の税収が大きく改善される見通しは難しいため、大型事業の見直し、義務的経費の削減を図り、堅実な財政運営を行う必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率については低下傾向にある。現在は、償還元金額と借入額圧縮のプライマリーバランスの結果、減少傾向にある。しかし、令和３年度以降、大型公共事業の計画が控えており、新規借入額が増加が見込まれる。基本的には起債借入額の圧縮を前提に予算編成を行い、実質公債費率の低下に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の将来負担比率は前年度に引き続き０（マイナス）であった。主な要因としては、地方債残高が減少したこと、充当可能基金残高の増加したことによるものである。令和３年度以降、予定されている大型公共事業による、起債借入増、基金取崩が控えており、将来負担比率の若干の悪化が見込まれる。財政状況を見つつ、繰上償還を実施、事業債の起債を抑制するなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に歳計剰余金の１／２の１億６，９２０万円、電源立地地域対策交付金基金に５２２万８千円、森林環境譲与税基金に３７２万３千円、それぞれ積立した。取崩しについては法人税の増収等により全体で１，１１１万１千円に圧縮したため、全体では１億７，３７６万１千円の増となった。（今後の方針）令和３年度以降に、庁舎整備、道の駅整備、給食センター建替えなどの大型公共事業が控えており、基金を活用し事業を行うため、なるべく基金を温存した形で事業を進めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金の１／２の１億６，９２０万円を財政調整基金に積み立てたため（今後の方針）令和３年度以降に、庁舎整備、道の駅整備、給食センター建替えなどの大型公共事業が控えており、基金を活用し事業を行うため、なるべく基金を温存した形で事業を進めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減については利子発生分の積み立てのみとなっている。（今後の方針）現在、減債基金の積み増しは予定していない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する資金人材育成基金：村民の人材育成に関する幅広い分野の活動の促進に要する事業資金子育て基金：子供が健やかに生まれ育つ環境づくりの推進教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金地域福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な社会環境の形成その他、高齢者等の保健福祉の増進を図る（増減理由）人材育成基金：中学生海外派遣事業、中学生異文化交流事業への充当のため８１１万５千円取崩し森林環境譲与税基金：３７２万３千円の積み増し子育て基金：利子発生分の積み増し教育施設整備基金：利子発生分の積み増し地域福祉基金：利子発生分の積み増し電源立地地域対策交付金基金：５２２万８千円の積み増し（今後の方針）全体的には、１４ある目的基金の統廃合を目指す。公共施設整備基金については、令和３年度以降に、庁舎整備、道の駅整備、給食センター建替えなどの大型公共事業が控えており、基金を活用し事業を行うため、なるべく基金を温存した形で事業を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年３月に西郷村公共施設等総合管理計画、平成３１年３月に西郷村個別施設計画を策定し、老朽化した施設の計画的な更新、集約化・複合化を進めている。なお、現在、総合管理計画の見直しを進めており、令和３年度中の完成を予定している。有形固定資産原価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均、県平均は下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、前年度比でも減少している。主な要因としては平成２５年度以降、地方債発行額の圧縮を行ってきたこと、また、法人税、固定資産税（償却）を中心とした地方税の増加による業務収入の増加が主な要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率は前年度比で上昇したが、類似団体内平均値は下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、今後も、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは平成25年度以降の財政運営の基本方針として、毎年の地方債の新規発行額を、その年の償還元金を上回らないよう抑制してきたためである。なお、今後、新庁舎整備事業による公共施設等適正管理推進事業債の借り入れなどにより、一時的に地方債残高の上昇が見込まれるため、実質公債費比率の上昇に伴い、将来負担比率も上昇してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体、福島県平均と比較して、特に有形固定資産償却費率が高くなっている施設は【公営住宅】【公民館】ある。公営住宅については、８２．７％、公民館については７０．４％と以前高く、今後、建替え、改修などが多く発生するものと予想される。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく、施設の集約化・複合化に取り組んでいくこととなる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却費率が高くなっている施設は、【庁舎】である。庁舎については、９１．０％と非常に高いが、現在、役場周辺の防災拠点整備に合わせ庁舎建替の実施設計を進めており、令和４年度から工事に着手する計画となっている。【一般廃棄物処理施設】【消防施設】については、白河広域市町村整備組合で令和元年度から令和２年度にかけ、し尿処理場、消防分署の建て替えを行っており、今後、数値は低下するものと思われる。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から453百万円の増額(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産の工作物であり、学校施設及び設備の改修工事等で608百万円の増となっている。また、建設仮勘定についても白河布引山演習場周辺道路改修等事業が未完了及び建設工事の増のため建設仮勘定が794百万円の増となっている。また、負債総額が期首時点から411百万円の減少(-5.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは固定負債であり、地方債が△333百万円と最も多く減少している
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,723百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,311百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,411百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,781百万円)、次いで補助金等(1,626百万円)であり、純行政コストの67.6%を占めている。物件費等は主に、放射性物質除染対策事業に対する支出が多くを占めているためであるが、事業は年々収束していくため、来年度以降は純行政コストも徐々に減少していく見込みである。全体では、一般会計に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が578百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,462百万円多くなり、純行政コストは2,507百万円減少している。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が859百万円多くなっている一方、人件費が295百万円多くなっているなど、経常費用が4,947百万円多くなり、純行政コストは4,085百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、純行政コストについて前年度より156円減少しており、純行政コストの変動に比べ、財源部分が増となっていることから、純資産残高は前年度より864百万円の増額となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収が1,074百万円多くなっており、本年度差額は+881百万円となり、純資産残高は999百万円の増額となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が4,365百万円多くなっており、本年度差額は1,027百万円となり、純資産残高は1139百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1443百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金の積立や白河布引山演習場周辺道路改修等事業、社会資本整備総合交付金事業、特定防衛施設周辺整備事業を行ったことから▲844百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲363百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から236百万円増額し、616百万円となった。これは税収等が増額したためである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より167百万円多い1,610百万円となっている。投資活動収支では、上下水道関係の維持管理や整備を実施しているため▲1,087百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲358百万円となり、本年度末資金残高は前年度から165百万円増額し2,048百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っている。当村は類似団体に比べると、有形固定資産減価償却率が低く、減価償却が終わっていない資産が多いと類推出来る。減価償却が終わっていないため、相対的に資産価値が高くなり、一人当たりの資産額も大きくなったものと考えられる。翌年以降、新規事業による施設の建設(投資事業)が検討されており、それによって減価償却をふまえても住民一人当たりの資産額は大きくなるものと想定される。しかし実際には、老朽化している施設も多く、今後はそちらの動向も含めて検討していくことになると考えられる。歳入額対資産比率も類似団体平均より下回っているが、前述のとおり、当村は減価償却率が低く、資産合計が大きくなっているためと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であり、期首時点と比較しても同程度である。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「第四次総合振興計画」に基づく計画的な行政運営を行うことにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは当村の地方債発行額の大半が特例地方債である臨時財政対策債であり、将来世代負担比率を算出する際には特例地方債の残高を控除しているためある。今後は投資的な新規事業に特例地方債以外の地方債借入が見込まれるため、純資産比率の減少及び将来世代負担比率の増加が想定される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち、約5割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。この物件費は主に放射性物質除染対策事業によるもので、収束することによって現状よりも低くなる見込みである。しかし類似団体平均並みの水準にするためには、「5.受「益者負担の状況」に記載したとおり、経常収益及び経常費用のバランスを見ながら行政運営を行う必要があると考える。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であり、期首時点と比較しても同程度である。来年度は退職者が多い影響で今年度同等の推移であれば、住民一人当たりの負債額がさらに減少することが見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回っているため823百万円となっている。業務活動収支が上回っている理由としては、除染対策事業の縮小(物件費等の支出の減少)が考えられる。今後は投資的な新規事業が増えていくことにより、地方債を発行することが想定される。負債の大幅な増加が考えられるため、優先度の高いものに限定するなどにより、健全な基礎的財政収支を維持することが望ましいと考える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めるのが望ましいと考える。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,951百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、173百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、放射性物質除染対策事業の収束により、経費の削減に努める。
類似団体【Ⅴ－１】
おいらせ町
加美町
美郷町
高畠町
庄内町
会津美里町
西郷村
茨城町
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
川島町
上里町
寄居町
横芝光町
愛川町
上市町
入善町
志賀町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
揖斐川町
大野町
長泉町
吉田町
大口町
阿久比町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
日野町
愛荘町
与謝野町
多可町
稲美町
多度津町
苅田町
みやこ町
大津町
さつま町