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類似団体の平均を下回っており、財源を普通交付税に依存している構造が長年続いている。基準財政収入額に算入される町税の増等により基準財政収入額は前年度より増加したが、交付税措置割合の高い町債の活用により、公債費へ算入される基準財政需要額が増加となり、基準財政需要額全体が増額となったことから、令和元年度の財政力指数は前年度より０．１ポイント悪化した。
平成３０年度より０．７ポイント悪化し、１００％に近付いている。分母となる経常的一般財源は、臨時財政対策債等の影響によりやや減額となり、また、分子となる公債費が、平成３０年度に借入を行った大規模事業の元金償還開始等により増加したことから、経常収支比率を悪化させることとなった。近年地方債を財源とする大規模事業が多く、償還について据置期間を設けることで公債費の平準化を図っている。
人件費については、一般職非常勤職員の新たな配置等により、前年度よりやや増額となった。物件費については、ふるさと応援寄附金事業に係る経費の減額により、前年度より大きく減額となった。今後も行財政改革の推進を図るとともに、住民サービスの質は落とさず、最小の経費で最大の効果が得られるような行政運営に努める。
平成１７年度の合併時の給与制度の統合以降、類似団体平均を下回る状態が続いている。令和元年度は、高齢、高給者の退職はありながらも、職員構成の変動により、平成３０年度より０．２ポイント増加している。県に準じた職員給の改定が行われており、近年は一定の水準で推移している状況にある。今後も住民の理解が得られるよう、給与の適正化、給与体系の構築に努める。
平成１７年度の合併に伴い分庁舎方式を採用したことや企業部局があること、また一部の保育園や幼稚園を公立で運営していることから、類似団体の職員数を上回る水準となっている。令和４年度から一部の保育園と幼稚園の民営認定子ども園化を予定していることから、現状よりも改善していく見込みであるが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の適正化や行政組織のさらなる効率化を目指し、人材育成と住民サービスの質の向上に努める。
平成２８年度までは、旧町で実施した大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減少により改善傾向にあったが、平成２９年度以降は、合併以降に実施した大型事業に係る償還金の増額により悪化している。今後も本庁舎等整備事業をはじめとする起債の償還や図書館整備事業等の大規模事業の借入が予定されているため、公債費の年度間の平準化や起債額の抑制を図っていく。
本庁舎等整備事業等の起債借入により、地方債残高が大幅に増加したことから、将来負担額は増加となったが、有利な起債の活用等により基準財政需要額算入見込額が大きく増加したことから、将来負担比率は前年度よりも０．３ポイントマイナスとなった。今後も、図書館整備事業や立川総合支所改修整備事業等の大規模事業が予定されていることから、事業の実施時期の見直しや事業費や起債額の抑制により財政健全化に努める。
平成３０年度より０．２ポイント増加しているが、一般職非常勤職員の新たな配置等が要因と考えられる。近年はほぼ同程度で推移している状況だが、類似団体内平均値より上回っている。職員定員適正化計画に基づく取組や職員年齢構成の平準化、指定管理への移行など引き続き行政改革に取組み、町民サービスの質の維持・向上を図りながら、適正化に努める。
平成３０年度より０．３ポイント増加している。物件費全体としては減額となったが、文化施設の指定管理委託料の増額や消費税率の引き上げによる影響等により経常的な支出が増加したことが要因と考えられる。類似団体よりは下回っているものの、上昇傾向にあることから、業務の見直し等更なる行財政改革の推進を図りながら削減に努める。
平成３０年度から０．１ポイント減少しているが、児童手当給付金の減額、老人福祉施設入所保護措置費の減額が要因と考えられる。類似団体と比すると低い状況にあるが、全国的に扶助費の自然増が大きな課題となっている。今後も扶助費は上昇傾向にあると見据え、改善につながるよう住民ニーズを的確に把握し、適正な執行に努める。
平成３０年度より９．９ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。下水道事業と農業集落排水事業の公営企業法適用により、繰出金から補助費等への支出となったことが要因となっている。類似団体内平均値よりは下回っているが、今後は、老朽化した施設に係る維持補修費も増加していくと考えられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設修繕の平準化を図っていく。
平成３０年度より９．４ポイント増加している。下水道事業と農業集落排水事業の公営企業法適用により、これまでの繰出金から補助費等への支出となったことから大きく増加し、類似団体よりも上回る結果となった。他会計への補助金については、基準を明確にし、受益者負担の適正化を図る。また、補助金交付団体の運営・事業実施状況から補助金が適正に活用されているか、決算状況などから補助金額は適切かなど、補助費等の適正な執行に努めていく。
平成３０年度より０．８ポイント増加し、類似団体内中最下位となっている。平成２７年度に借入を行った事業や平成３０年度に借入を行った大規模事業の元金償還開始によるものと考えられる。今後も本庁舎等整備事業をはじめとする起債の償還や図書館整備事業等の大規模事業の借入が予定されているため、新規事業の抑制、地方債以外の財源の確保等、公債費の抑制を図っていく。
平成３０年度より０．１ポイント減少している。文化施設の指定管理委託料の増等による物件費の比率の増加や一般職非常勤職員の新たな配置による人件費の比率の増加はあったが、少雪による除排雪対策費の大幅な減額により維持補修費の比率が減少し、公債費以外の比率は０．１ポイント減少した。類似団体とほぼ同規模ではあるが、改善に向けて、事業の平準化や事業費の抑制を図り、財政の健全化に努める。
（増減理由）令和元年度は、１３４百万円の基金積立、２７百万円の利子積立、４５３百万円の基金繰入の結果、減債基金を大きく取崩ししたことから、基金残高は平成３０年度より２９１百万円の減額となった。基金積立の内訳は、減債基金への積立として６３百万円、国営最上川下流左岸土地改良事業基金に３９百万円、財政調整基金に３１百万円等となっている。基金繰入の内容は、減債基金を財源補てんのために４３０百万円繰入、教育施設整備基金を教育関係工事費等に１９百万円繰入、河川環境整備基金を河川環境整備のための維持工事等に４百万円繰入等となっている。（今後の方針）本町には、令和元年度末時点で、財政調整基金、減債基金のほか、１５の特定目的基金がある。財政調整基金及び減債基金においては、財政の健全運営に資するよう適切に管理運営していくとともに、特定目的基金においては、それぞれの基金の目的に沿って、維持管理事業を含めて今後予定されている事業に対して、事業計画を見据えながら適切に活用していく。また、特定目的基金のうち、基金設置時期と社会情勢が変わったことにより活用の可能性が低いものや、基金設置目的が類似している基金がある場合は、基金を有効に活用できるよう統廃合も視野に入れた検討を行い、過剰な基金規模とならないよう、適切な運用を行っていく。
（増減理由）財源調整のための基金積立及び定期預金利子積立による基金の増額。（今後の方針）財政調整基金は、町財政の年度間における財源を調整し、もって健全な財政運営に資するため設置された基金である。普通交付税や繰越金の状況により平成２９年度までは当初で繰入を行った分を全て減額できていたが、平成３０年度は普通建設事業費や公債費の増加により、財源が不足したため、取崩しをしなければならない状況となった。令和元年度においても公債費の増加等により財源不足が生じたが、減債基金の取崩しを行ったため、財政調整基金の残高自体は増加となっている。しかし、公債費では、今後本庁舎等整備事業の償還も開始され、また、図書館整備事業等、普通建設事業費の増加も見込まれるため、積み増しは厳しい状況となっていくことが考えられることから、適切な基金運用に努め、健全な財政運営に資するよう調整していく。
（増減理由）財源補てんのための取崩しによる基金の減額。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するため設置された基金である。今後も償還額は高止まり傾向にあることから、計画的に積立・繰入を行っていく。
（基金の使途）・地域振興基金：合併特例債を原資とし、町民の連携の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・教育施設整備基金：教育施設（小学校、幼稚園）関連の工事費等に２．４百万円、社会教育施設（公民館、社会体育施設、文化創造館）関連の工事費等に１６．８百万円を繰り入れたことにより、１９．２百万円減額した。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：令和７年度（２０２５年度）の国営最上川下流左岸土地改良事業の負担金に必要な財源を確保するため平成２９年度から積立を行っており、令和元年度も同額の３９百万円を積み立てたことにより増額した。（今後の方針）・教育施設整備基金：毎年、教育施設及び社会教育施設に関連する工事費等に繰入を行っている状況である。施設の老朽化に伴い維持管理（修繕等）費用が増加していく一方で、基金へ積み立てる財源が利子積立のみという状況のため、将来的に基金運営が厳しくなると思われる。図書館の整備や教育施設の修繕等が今後も予定されているため、適切な基金運営ができるよう積立と繰入のバランスをとりながら運用していく必要がある。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：令和６年度（２０２４年度）まで毎年３９百万円ずつ積み立てる。
有形固定資産減価償却率は、築年数３０年以上の建物が全体の約半数を占めていることや、学校施設について築年数が５０年を超えているものが多い状況から、類似団体内平均値より高い水準にある。令和３年３月に改訂した公共施設等総合管理計画や令和３年３月に策定した個別施設計画等に基づき、総資産量の適正化や長寿命化に取り組んでいかなければならない。
本庁舎等整備事業の本体工事の影響や、過去に実施した大規模事業の元金償還開始に伴う元利償還金の増加等による財源不足に対応するため、減債基金残高が減額したが、これにより充当可能財源が減額し、債務償還比率は平成３０年度と比較して増加となった。今後も、図書館整備事業や立川総合支所庁舎改修整備事業等の大規模事業事業が行われるため、事業の平準化を図っていく等、債務償還比率を考慮しながら事業を実施していく必要がある。
将来負担比率は平成30年度とほぼ同数値となった。有形固定資産減価償却率は平成30年度より減少したが、類似団体内平均値を上回っている状況である。築年数30年以上の建物が全体の約半数を占めている状況にあるため、令和3年3月に改訂した公共施設等総合管理計画や令和3年3月に策定した個別施設計画等に基づき、総資産量の適正化や長寿命化の推進とともに、大規模事業等の平準化を図っていく。
将来負担比率は平成30年度よりも減少したが、実質公債費比率は平成30年度よりも増加となった。実質公債費比率に関しては、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減額となり、単年度における実質公債費比率は減少となったが、平成28年度の単年度数値10.2％と比較すると高い数値となっており、3か年平均値は平成30年度よりも増加した。実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体内平均値と比較すると高い状態にあるが、今後も大規模事業が控えており、本庁舎等整備事業の元金償還も開始していくことから、起債の発行額と今後の公債費のバランスを図りつつ、事業を実施していかなければならない。
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