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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を下回っており、財源を普通交付税に依存している構造が長年続いている。基準財政収入額に算入される町税の増等により基準財政収入額は前年度より増加したが、交付税措置割合の高い町債の活用により、公債費へ算入される基準財政需要額が増加となり、基準財政需要額全体が増額となったことから、令和元年度の財政力指数は前年度より０．１ポイント悪化した。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度より０．７ポイント悪化し、１００％に近付いている。分母となる経常的一般財源は、臨時財政対策債等の影響によりやや減額となり、また、分子となる公債費が、平成３０年度に借入を行った大規模事業の元金償還開始等により増加したことから、経常収支比率を悪化させることとなった。近年地方債を財源とする大規模事業が多く、償還について据置期間を設けることで公債費の平準化を図っている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、一般職非常勤職員の新たな配置等により、前年度よりやや増額となった。物件費については、ふるさと応援寄附金事業に係る経費の減額により、前年度より大きく減額となった。今後も行財政改革の推進を図るとともに、住民サービスの質は落とさず、最小の経費で最大の効果が得られるような行政運営に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年度の合併時の給与制度の統合以降、類似団体平均を下回る状態が続いている。令和元年度は、高齢、高給者の退職はありながらも、職員構成の変動により、平成３０年度より０．２ポイント増加している。県に準じた職員給の改定が行われており、近年は一定の水準で推移している状況にある。今後も住民の理解が得られるよう、給与の適正化、給与体系の構築に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度の合併に伴い分庁舎方式を採用したことや企業部局があること、また一部の保育園や幼稚園を公立で運営していることから、類似団体の職員数を上回る水準となっている。令和４年度から一部の保育園と幼稚園の民営認定子ども園化を予定していることから、現状よりも改善していく見込みであるが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の適正化や行政組織のさらなる効率化を目指し、人材育成と住民サービスの質の向上に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度までは、旧町で実施した大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減少により改善傾向にあったが、平成２９年度以降は、合併以降に実施した大型事業に係る償還金の増額により悪化している。今後も本庁舎等整備事業をはじめとする起債の償還や図書館整備事業等の大規模事業の借入が予定されているため、公債費の年度間の平準化や起債額の抑制を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
本庁舎等整備事業等の起債借入により、地方債残高が大幅に増加したことから、将来負担額は増加となったが、有利な起債の活用等により基準財政需要額算入見込額が大きく増加したことから、将来負担比率は前年度よりも０．３ポイントマイナスとなった。今後も、図書館整備事業や立川総合支所改修整備事業等の大規模事業が予定されていることから、事業の実施時期の見直しや事業費や起債額の抑制により財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度より０．２ポイント増加しているが、一般職非常勤職員の新たな配置等が要因と考えられる。近年はほぼ同程度で推移している状況だが、類似団体内平均値より上回っている。職員定員適正化計画に基づく取組や職員年齢構成の平準化、指定管理への移行など引き続き行政改革に取組み、町民サービスの質の維持・向上を図りながら、適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度より０．３ポイント増加している。物件費全体としては減額となったが、文化施設の指定管理委託料の増額や消費税率の引き上げによる影響等により経常的な支出が増加したことが要因と考えられる。類似団体よりは下回っているものの、上昇傾向にあることから、業務の見直し等更なる行財政改革の推進を図りながら削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度から０．１ポイント減少しているが、児童手当給付金の減額、老人福祉施設入所保護措置費の減額が要因と考えられる。類似団体と比すると低い状況にあるが、全国的に扶助費の自然増が大きな課題となっている。今後も扶助費は上昇傾向にあると見据え、改善につながるよう住民ニーズを的確に把握し、適正な執行に努める。
その他
その他の分析欄
平成３０年度より９．９ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。下水道事業と農業集落排水事業の公営企業法適用により、繰出金から補助費等への支出となったことが要因となっている。類似団体内平均値よりは下回っているが、今後は、老朽化した施設に係る維持補修費も増加していくと考えられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設修繕の平準化を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度より９．４ポイント増加している。下水道事業と農業集落排水事業の公営企業法適用により、これまでの繰出金から補助費等への支出となったことから大きく増加し、類似団体よりも上回る結果となった。他会計への補助金については、基準を明確にし、受益者負担の適正化を図る。また、補助金交付団体の運営・事業実施状況から補助金が適正に活用されているか、決算状況などから補助金額は適切かなど、補助費等の適正な執行に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度より０．８ポイント増加し、類似団体内中最下位となっている。平成２７年度に借入を行った事業や平成３０年度に借入を行った大規模事業の元金償還開始によるものと考えられる。今後も本庁舎等整備事業をはじめとする起債の償還や図書館整備事業等の大規模事業の借入が予定されているため、新規事業の抑制、地方債以外の財源の確保等、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度より０．１ポイント減少している。文化施設の指定管理委託料の増等による物件費の比率の増加や一般職非常勤職員の新たな配置による人件費の比率の増加はあったが、少雪による除排雪対策費の大幅な減額により維持補修費の比率が減少し、公債費以外の比率は０．１ポイント減少した。類似団体とほぼ同規模ではあるが、改善に向けて、事業の平準化や事業費の抑制を図り、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額で最も大きい金額となっているのは、１人あたり１４８，３６５円の総務費で、平成３０年度に引き続き本庁舎等整備事業の本体工事の実施により前年度より１１，１９７円増額となっている。衛生費については、類似団体と比較すると低い水準を保っているが、一部事務組合への建設負担金の増加により、平成３０年度に比べ３，６０７円増額となっている。また、消防費についても、一部事務組合への建設負担金の増加により、前年度より３，７９２円増額となっている。公債費は、平成３０年度に比べ３，７５６円増額しており、類似団体内順位は２位と高い順位にある。平成２７年度に借入を行った事業や平成３０年度に借入を行った大規模事業の元金償還開始が増額の要因と考えられる。今後も本庁舎等整備事業をはじめとする起債の償還や図書館整備事業等の大規模事業の借入が予定されているため、新規事業の抑制、地方債以外の財源の確保等、公債費の抑制を図っていく。全体的に類似団体よりも１人当たりコストが高い状況にあることから、行財政改革推進計画に基づく事業の見直しなどによる財政コスト削減を図り、効率的で質の高い財政運営に取り組む必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）が前年度より５，２８０円増額と大幅な増額となった。これは本庁舎等整備事業の影響が大きく、令和元年度が事業費のピークとなるため、令和２年度は減額となるが、今後、図書館整備事業や立川総合支所改修整備事業等大規模事業が予定されているため、事業費の抑制を図るとともに、事業実施年度の平準化に努める等、普通建設事業費の抑制を行っていく。年々増加している公債費については令和元年度がピークと見込んでいるが、本庁舎等整備事業の償還も開始されることから、新規事業の抑制や地方債以外の財源確保等、公債費の抑制に努めていく。大きく減額、増額となっている補助費等と繰出金については、下水道事業と農業集落排水事業の公営企業法適用により、これまでの繰出金から補助費等への支出となったことによる増減である。他会計への繰出金、補助金ともに、基準を明確にし、受益者負担の適正化を図っていく。全体的にみると、類似団体と比較してコストが高い傾向にあることから、行財政改革推進計画に基づく事業の見直しなどにより財政コスト削減を図りつつ、効率的で質の高い財政運営に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄過去に借入を行った大型事業の元金償還開始による公債費の増加等に対応するため、平成３０年度では財政調整基金の取崩しを行ったが、令和元年度では減債基金の取崩しを行ったことから、財政調整基金残高は平成３０年度より増加している。実質収支額は平成３０年度より３．４６ポイント増加し、実質単年度収支は平成３０年度より８．８５ポイント増加し、プラスに転じている。公債費の高止まりや今後予定している大規模事業等を考慮しながら、適切な基金の取崩し、使用料・手数料の見直しによる自主財源の確保に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、全ての会計において黒字となっている。一般会計の実質収支は合併以降最大規模となった。災害復旧に係る国庫支出金の増額や平成３０年度からの繰越事業に係る県支出金の皆増等により、歳入総額が増額し、歳出においても、平成３０年度に引き続き、本庁舎等整備事業の本体工事の施行により普通建設事業費が増額し、過去に地方債を活用した大型事業の元金償還開始により公債費も増額したことから総額が増額となっている。ガス事業会計については、販売ガス量は減少し、原料ガスの購入量も減少し、売上原価も減少となった。水道事業会計については、有収水量は減少となったが、有収率はやや増加となった。下水道事業会計については、平成３１年４月から地方公営企業法の適用となった。有収水量は減少となったが、有収率は増加となった。風力発電事業特別会計については、平成３０年度に主要機器の修繕を行ったことにより稼働率が向上し、売電収入が大きく増加となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）については、平成２７年度に借入を行った事業や平成３０年度に借入を行った大型事業の元金償還開始により増額となっている。算入公債費（Ｂ）については、過疎債や合併特例債などの交付税算入率の高い起債を活用していることから、平成３０年度より増加している。今後も、交付税措置割合が高い有利な起債を活用するものの、交付税算入とならない部分は分子の増加要因となるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てている基金はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額（Ａ）については、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減額となったが、平成３０年度に引き続き、本庁舎等整備事業の本体工事に係る起債発行等により一般会計等に係る地方債の現在高が増額したため、将来負担額は増額となった。充当可能額（Ｂ）については、財源補てんのための基金取り崩しにより充当可能基金が減額し、交付税措置割合が高い有利な起債の活用により公債費における需要額算入見込額が増加し、全体的には増額となった。地方債の現在高は令和元年度をピークと見込んでいるが、今後も図書館整備事業等大規模事業が予定されていることから、事業実施の平準化や新規事業の抑制などを行い、より一層の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和元年度は、１３４百万円の基金積立、２７百万円の利子積立、４５３百万円の基金繰入の結果、減債基金を大きく取崩ししたことから、基金残高は平成３０年度より２９１百万円の減額となった。基金積立の内訳は、減債基金への積立として６３百万円、国営最上川下流左岸土地改良事業基金に３９百万円、財政調整基金に３１百万円等となっている。基金繰入の内容は、減債基金を財源補てんのために４３０百万円繰入、教育施設整備基金を教育関係工事費等に１９百万円繰入、河川環境整備基金を河川環境整備のための維持工事等に４百万円繰入等となっている。（今後の方針）本町には、令和元年度末時点で、財政調整基金、減債基金のほか、１５の特定目的基金がある。財政調整基金及び減債基金においては、財政の健全運営に資するよう適切に管理運営していくとともに、特定目的基金においては、それぞれの基金の目的に沿って、維持管理事業を含めて今後予定されている事業に対して、事業計画を見据えながら適切に活用していく。また、特定目的基金のうち、基金設置時期と社会情勢が変わったことにより活用の可能性が低いものや、基金設置目的が類似している基金がある場合は、基金を有効に活用できるよう統廃合も視野に入れた検討を行い、過剰な基金規模とならないよう、適切な運用を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財源調整のための基金積立及び定期預金利子積立による基金の増額。（今後の方針）財政調整基金は、町財政の年度間における財源を調整し、もって健全な財政運営に資するため設置された基金である。普通交付税や繰越金の状況により平成２９年度までは当初で繰入を行った分を全て減額できていたが、平成３０年度は普通建設事業費や公債費の増加により、財源が不足したため、取崩しをしなければならない状況となった。令和元年度においても公債費の増加等により財源不足が生じたが、減債基金の取崩しを行ったため、財政調整基金の残高自体は増加となっている。しかし、公債費では、今後本庁舎等整備事業の償還も開始され、また、図書館整備事業等、普通建設事業費の増加も見込まれるため、積み増しは厳しい状況となっていくことが考えられることから、適切な基金運用に努め、健全な財政運営に資するよう調整していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）財源補てんのための取崩しによる基金の減額。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するため設置された基金である。今後も償還額は高止まり傾向にあることから、計画的に積立・繰入を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：合併特例債を原資とし、町民の連携の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・教育施設整備基金：教育施設（小学校、幼稚園）関連の工事費等に２．４百万円、社会教育施設（公民館、社会体育施設、文化創造館）関連の工事費等に１６．８百万円を繰り入れたことにより、１９．２百万円減額した。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：令和７年度（２０２５年度）の国営最上川下流左岸土地改良事業の負担金に必要な財源を確保するため平成２９年度から積立を行っており、令和元年度も同額の３９百万円を積み立てたことにより増額した。（今後の方針）・教育施設整備基金：毎年、教育施設及び社会教育施設に関連する工事費等に繰入を行っている状況である。施設の老朽化に伴い維持管理（修繕等）費用が増加していく一方で、基金へ積み立てる財源が利子積立のみという状況のため、将来的に基金運営が厳しくなると思われる。図書館の整備や教育施設の修繕等が今後も予定されているため、適切な基金運営ができるよう積立と繰入のバランスをとりながら運用していく必要がある。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：令和６年度（２０２４年度）まで毎年３９百万円ずつ積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、築年数３０年以上の建物が全体の約半数を占めていることや、学校施設について築年数が５０年を超えているものが多い状況から、類似団体内平均値より高い水準にある。令和３年３月に改訂した公共施設等総合管理計画や令和３年３月に策定した個別施設計画等に基づき、総資産量の適正化や長寿命化に取り組んでいかなければならない。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本庁舎等整備事業の本体工事の影響や、過去に実施した大規模事業の元金償還開始に伴う元利償還金の増加等による財源不足に対応するため、減債基金残高が減額したが、これにより充当可能財源が減額し、債務償還比率は平成３０年度と比較して増加となった。今後も、図書館整備事業や立川総合支所庁舎改修整備事業等の大規模事業事業が行われるため、事業の平準化を図っていく等、債務償還比率を考慮しながら事業を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成30年度とほぼ同数値となった。有形固定資産減価償却率は平成30年度より減少したが、類似団体内平均値を上回っている状況である。築年数30年以上の建物が全体の約半数を占めている状況にあるため、令和3年3月に改訂した公共施設等総合管理計画や令和3年3月に策定した個別施設計画等に基づき、総資産量の適正化や長寿命化の推進とともに、大規模事業等の平準化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成30年度よりも減少したが、実質公債費比率は平成30年度よりも増加となった。実質公債費比率に関しては、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減額となり、単年度における実質公債費比率は減少となったが、平成28年度の単年度数値10.2％と比較すると高い数値となっており、3か年平均値は平成30年度よりも増加した。実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体内平均値と比較すると高い状態にあるが、今後も大規模事業が控えており、本庁舎等整備事業の元金償還も開始していくことから、起債の発行額と今後の公債費のバランスを図りつつ、事業を実施していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、公営住宅以外の施設で類似団体内平均値を上回っており、特に道路、公民館、幼稚園等が高い傾向にある。幼稚園等については、令和４年度からの狩川幼稚園、保育園の民営認定こども園化により有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。公民館については、今後老朽化対策が必要な時期を迎えることが考えられるため、令和３年３月改訂の公共施設等総合管理計画や令和３年３月策定の個別施設計画に基づき、適切に管理していく必要がある。また、学校施設については、一人当たり面積が類似団体内平均値を大きく上回っている。経過年数が５０年を超える建物が多く、長寿命化や改築等の必要があるが、令和３年３月に策定した学校施設長寿命化計画や将来の児童生徒数を考慮しながら、単に老朽化対策にとどまらず総合的な判断のうえ実施していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、市民会館、庁舎以外の施設で類似団体内平均値を上回っている。庁舎については、本庁舎等整備事業により有形固定資産減価償却率は平成３０年度よりも大きく減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。また、類似団体内平均値を大きく上回っている図書館については、新しく図書館の整備が進められているところであり、将来的には有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。体育館・プールや消防施設、庁舎については、一人当たり面積が類似団体内でも高い順位にある。令和３年３月に改訂した公共施設等総合管理計画や令和３年３月に策定した個別施設計画に基づき、適切な維持修繕に努めるとともに、総資産量の適正化を推進し、一人あたり面積の削減を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、本庁舎整備事業の本体工事の継続(最終年度)により事業用資産は839百万円増額の17,813百万円となり、基金の取り崩しにより投資その他の資産は344百万円減額となったが、資産総額では前年度より650百万円増額の31,046百万円となった。また、負債総額は801百万円増額し、18,518百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定資産)であり、平成27年度に借入を行った大型事業や平成30年度に据置なしで借入を行った事業の元金償還が開始したものの、本庁舎整備事業債をはじめとする起債発行額が償還額を上回り、負債総額は増加している。国民健康保険特別会計や公営企業会計などを加えた全体会計では、資産総額は前年度より8,924百万円増額となった。全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,180百万円多くなるが、負債総額も同様に下水道設備等インフラ資産の施設整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から、14,580百万円多くなっている。酒田地区広域行政組合や土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度より9,114百万円増額となった。資産総額は、連結対象団体が所管する資産を計上しているため、一般会計等に比べて26,147百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が10,664百万円となり、前年度と比較して407百万円増額となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は5,973百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,691百万円となった。酒田地区広域行政組合への建設負担金が大幅に増額となり、下水道事業会計の公営企業法適用により、移転費用の補助金等が、前年度より1,198百万円増額となった。経常費用と臨時損失の増額による純経常行政コストは前年度より456百万円増の10,282百万円、純行政コストは650百万円増の10,453百万円となった。全体会計では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等に比べて経常収益が1,392百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,727百万円多くなり、純行政コストは4,490百万円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が1,607百万円多くなっている一方、移転費用が5,321百万円多くなり、経常費用は19,097百万円となり、純行政コストは6,850百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源のうち税収等の微減に対して国県等支出金が増額したが、財源が純行政コストを大きく下回ったことから、本年度差額は123百万円と前年度より240百万円減となり、純資産残高は12,528百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等2,379百万円多くなっており、本年度差額は658百万円、純資産残高は22,128百万円となった。連結会計では、酒田地区広域行政組合等への国県等補助金により、本年度差額は925百万円となり、純資産残高は23,757百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、補助金等支出等の増により業務活動収支が前年度と比較して342百万円減の501百万円となり、投資活動収支は国県等補助金等収入の増により、前年度と比較して457百万円増の▲1,134百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、前年度より42百万円増の844百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,101百万円多い1,602百万円となった。投資活動収支では、下水道設備等インフラ資産の施設整備を実施したため、1,475百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから320百万円となり、本年度末資金残高は2,076百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より1,359百万円多い1,860百万円となり、投資活動収支では、酒田地区広域行政組合の本部庁舎整備やごみ焼却施設改良事業の実施等により、1,688百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから305万円となり、本年度末資金残高は2,245百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本庁舎整備事業の本体工事の継続(最終年度)により資産合計額が前年度より65,080万円増の3,104,636万円となったことから、前年度と比較して5.7万円増の147.9万円となった。歳入額対資産比率については、資産合計額、歳入総額ともに前年度より増額しているが、歳入総額の増額分が資産合計の増額分よりも小さいため、前年度より0.04年減少し、依然として類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、建設から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから類似団体より高い水準にある。公共施設等の老朽化については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な更新・削減に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めるのは地方債である。そのため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。本庁舎等整備事業は合併以降の最大規模であり、同様に最大規模となった地方債の新規発行額を可能な限り抑制するとともに、地方債残高を縮小し将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して4.0万円増額している。これは、移転費用の補助金等について、酒田地区広域行政組合への負担金が前年度に比べ大きく増額、純行政コストが65,020万円増額となったためである。しかしながら、類似団体平均を上回っていることについては、本町では保育園(2園)、幼稚園(5園)共同調理場(1施設)といった施設を運営しており、人件費や物件費等が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たりの行政コストも高くなっていると考えられる。行政コストの削減を図りつつ、住民満足度を維持できるよう行財政改革への取組に注力していく。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が前年度から49百万円減額、一方で計上費用が407百万円増額したことにより、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後は、公共施設等の経営経費の削減に努めるともに、公共施設等の使用料の見直しや、利用率を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。
類似団体【Ⅴ－１】
おいらせ町
加美町
美郷町
高畠町
庄内町
会津美里町
西郷村
茨城町
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
川島町
上里町
寄居町
横芝光町
愛川町
上市町
入善町
志賀町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
揖斐川町
大野町
長泉町
吉田町
大口町
阿久比町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
日野町
愛荘町
与謝野町
多可町
稲美町
多度津町
苅田町
みやこ町
大津町
さつま町