大仙市：電気事業

経営の状況について

当市電気事業は、民間企業から20年間の包括的施設リース契約により発電施設を借り受け、実施している。平成27年12月15日から発電を開始し、同月25日より売電を開始したため、平成27年度は平成27年12月～平成28年3月の数値が計上されている。【収益的収支比率について】収益的収支比率は100％となっており、平均値を下回っている。前述のとおりこの電気事業は年度途中の発電量の少ない冬期間から事業を開始したため、平成27年度のみ料金収入で賄えない費用について、一般会計からの繰入れ（15,603千円）で対応している。なお、平成28年度は一般会計からの繰入れはなく、平成28年度決算見込みは124.2％となっている。【営業収益比率について】営業収益比率は42.1％となっており、平均値及び黒字・赤字の目安となる100％を下回っている。これは、収益的収支比率と同様の理由であり、平成28年度決算見込みは124.2％となっている。【供給原価について】供給原価は92,013.7円となっており、平均値を大きく上回っている。これも収益的収支比率と同様の理由であり、平成28年度決算見込みは31,358.7円となっている。【ＥＢＩＴＤＡについて】ＥＢＩＴＤＡは▲15,603千円となっている。これは、平成27年度のみ料金収入で賄えない費用について一般会計からの繰入れを行ったものであり、平成28年度数値はプラス（平成28年度：26,028千円）となる見込みである。

経営のリスクについて

【設備利用率について】設備利用率は1.4％となっており、平均値よりも低い値となっている。これも平成27年度途中から事業を行っているためであり、平成28年度見込みの設備利用率は、第一発電所で16.9％、第二発電所で17.0％となっている。【修繕費比率及び企業債残高対料金収入比率について】修繕費比率、企業債残高対料金収入比率ともに0％となっている。前述のとおり、この事業は民間企業と20年間の包括的施設リース契約を締結している。そのため、修繕は民間業者が対応し、維持修繕費が発生することはない。さらに、リース料は売電収入を充当するため、地方債を発行する予定もない。【ＦＩＴ収入割合】ＦＩＴ収入割合は100％となっており、平均値よりも高くなっている。発電した電気については、全て固定価格買取制度を利用し、東北電力へ売電している。

全体総括

平成27年度途中から事業を開始したため、営業収支比率が100％を下回っているが、平成28年度は100％を上回り、黒字となる見込みである。なお、売電収益は「大仙市地球温暖化対策基金」に積み立て、地球温暖化対策を推進する事業等に活用する予定となっている。ＦＩＴ収入割合が100％となっているが、ＦＩＴ調達期間と包括的施設リース契約期間とが、ともに20年と同じであるため、事業経営上のリスクは低いものと考えられる。今後は平成28年度に策定した経営戦略（平成28～37年度）に基づき、健全な経営に努める。