秋田県 >>> 鹿角市
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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末３４．２％）の影響から、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る０．３１となっている。主要産業である農業を中心とした、６次産業化による付加価値の創出をはじめ、地域産業全体の活性化や企業誘致による就労機会の拡大を進めることで、市民所得の向上を図るとともに、市税等の徴収強化に取り組み、自主財源の確保に努める。
歳入では、市民税の景気回復の兆しと消費税増税前の駆け込み需要による市たばこ税の増加があった。歳出では、原油価格の高騰による燃料費・光熱水費の大幅アップ、緊急雇用創出事業からの継続雇用など臨時職員の配置に係る賃金等による物件費や福祉サービスの多様化に対応した制度の拡充等による扶助費も増加した。経常経費充当一般財源等、経常一般財源等ともに増加したものの、分子の上昇分が分母より大きいため、前年度より０．３ポイント高い８９．５％となった。財政構造の弾力性の確保を図るため、今後もさらなる経費節減を進めるとともに、市税等の一般財源の確保に努める。
人件費は、行財政計画により職員削減を進めており、類似団体平均を下回っている。物件費は、長期継続契約の実施や指定管理制度の導入等により、施設維持管理費の縮減に努めているが、原油価格高騰による燃料費・光熱水費や庁内ＰＣ更新等によるＯＡ機器借上料等の増加要因があった。今後も公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を行うとともに、人件費においても引き続き定員管理や給与の適正化に取り組み、経費削減を図っていく方針である。
本市は、昭和４７年の町村合併後に職員採用を控えたことから、職員体系がいびつな年齢構造となっている。近年の若年層の昇格等が要因となり、類似団体平均を上回り９７．０となっている。これまで人事院勧告や秋田県人事委員会勧告に準じて随時給料表の改定を行ってきており、今後も他の地方公共団体や民間との比較を行いながら、給料表や各種手当の見直しの必要性等について継続的に検討していく。
「第７次鹿角市行政改革大綱」に基づく計画的な定員の適正化を進めてきたことにより、類似団体平均を大幅に下回り６．８２人となっている。引き続き、事務事業の効率化や民間委託を推進しながら、限られた人的資源の中で効率的かつ機動的な人員配置に努め、適正な定員管理を維持する。
前年度に引き続き類似団体平均を下回って９．１％となっている。今後、大規模な普通建設事業に伴う地方債の元利償還が始まることから、比率の上昇が見込まれるが、地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努める。
平成２７年度オープン予定の複合施設「文化の杜交流館」や小学校大規模改造事業等のハード整備はあるものの、後年度の普通建設事業費へ充当可能な基金の残高などが要因となり、前年度を８．１ポイント下回る２７．４％となった。現在は、類似団体平均を下回っているが、第６次鹿角市総合計画前期基本計画（平成２３～平成２７）の中で予定されている普通建設事業が続くことから、市債の償還額と発行額のバランスを注視しながら財政の健全化に努める。
勧奨退職や新採用職員の抑制、手当等の見直しなど、平成２２年度からの「第７次鹿角市行政改革大綱」に掲げた取り組みを計画的に実施した結果、人件費の削減が図られ、類似団体平均を大きく下回る１７．０％となった。今後も定員管理の適正化に努める。
原油価格の高騰による燃料費・光熱水費の大幅アップ、緊急雇用創出事業からの継続雇用など臨時職員の配置に係る賃金の増加などにより、前年度より０．４ポイント高い１２・０％となった。指定管理制度の導入や施設管理の委託等により、物件費は上昇したが、一方で人件費が低下傾向にあり比率の推移に現れている。今後も徹底した事務事業の見直しを進め、経費削減に努める。
認可保育園の指定管理委託料（人件費アップ）や制度拡充による福祉医療給付事業などにより類似団体平均を大きく上回る１３．２％となった。扶助費は年々増加傾向にあり、必要な支援を継続しながらも事業の適正化や見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向を抑制するよう努める。
平成２４年度決算より、除雪経費を維持補修費へ分析替えしたことにより、平成２５年度も、類似団体平均を上回る１６．４％となった。今後も、必要最小限かつ効率的に除雪及び排雪に努めることで、経費節減を行う。また、特別会計における健康づくりや介護予防事業を進めるほか、保険料や使用料、負担金の見直しを行うことで、繰出金の抑制にも努める。
類似団体平均を大きく上回り１５．５％となっており、経年比較をしても差異は縮まっていない状況にある。定期的に補助金の見直し等を進めており、今後も補助金の必要性や効果を検証し、効果の低いものについては、縮小や廃止を進め、抑制に努める。
償還額と地方債発行額のバランス等を考慮し、地方債の発行を進めてきた結果、類似団体平均を下回る１５．４％となった。「第６次鹿角市総合計画前期基本計画」の平成２３年度から平成２７年度にかけて、大規模な普通建設事業が集中することから、今後の上昇が見込まれるが、影響を最小限に抑えるため、事業内容や事業費の精査に努め、適正な地方債管理を行っていく。
前年度より０．１ポイント高い７４．１％となり、類似団体平均を上回り、経年比較をしても差異は縮まっていない状況にある。これに影響を及ぼしているのが、扶助費、維持補修費、補助費等であり、今後も事務事業の見直しを継続するとともに、必要な支援は確保しながらも、効果が低いものについては縮小、廃止の検討を進め経常経費の節減に努める。
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