栗原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水処理事業の経営状況については、事業経営に係る単年度の総費用及び浄化槽整備のためにした市の借金償還額に対して総収益の割合（収益的収支比率）は、平成24年度に96％まで上昇したものの、平成26年度には87％まで下降しており、使用料収入以外の収入、いわゆる税金に依存している状況です。また、本市は平成17年度に市町村合併しました。平成16年度末では、旧町の３町で設置した浄化槽が375基だったのに対し、合併後は全地区（旧町村10地区）で浄化槽整備を行い、平成26年度末には1,775基となり、この10年間で1,400基（年平均140基）を整備しその借金の残高（企業債残高）も年々増加している状況です。しかし、その借金の残高に対し料金収入が追い付いておらず、料金収入に対する借金残高の比率は、平成26年度には同等規模の市町村と比較すると大幅に上回っています。汚水処理に係る費用に対する使用料収入の割合（経費回収率）は、平成24年度以降の3年間の平均で84％であり、同等規模の市町村の平均が69％であることから高い水準であります。しかし、100％を下回っていることは、汚水処理に係る費用を使用料収入以外の収入、いわゆる税金により賄われていることから、更なる経費削減をする必要があります。

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業は、公共下水道区域又は農業集落排水処理区域以外の区域を対象にしている事業で、平成11年12月から供用開始しており、最も古い市設置型浄化槽は16年が経過しています。浄化槽の耐用年数は30年以上であり、これまで更新又は老朽化対策を行っておりません。本市の特定地域生活排水処理事業は、公営企業会計の適用をしていないため、予算については単年度で収支調整をしており、事業に係る費用に対し使用料収入等の事業運営による収入を充てても、なお不足する分については、使用料収入以外の収入、いわゆる税金で賄っています。耐用年数まで14年ありますが適正な管理を行い、一度に多額の修繕がないように管理してまいります。

全体総括

特定地域生活排水処理事業の持続可能な健全経営の確保のためには、浄化槽の維持管理経費及び更新費用を使用料収入で賄えることが必須であると考えます。そのため、今後は浄化槽の維持管理形態の見直しを行い、更なる経費削減や適正な料金設定を図ってまいります。なお、公共下水道事業の公営企業会計の適用に合わせて、特定地域生活排水処理事業についても平成32年度からの開始を検討しています。