鶴田町

財政力指数の分析欄

少子高齢化や人口の減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るとともに、歳出については町総合計画に沿った予算執行に努め、財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。国民健康保険、公営企業等の特別会計に対する繰出金が多額であることが比率を引き上げる主な要因となっている。今後は、料金設定の見直しなどにより当該繰出金の抑制に一層努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の退職不補充による人件費の削減及び経常経費の見直しによる物件費等の削減により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続きコストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．７ポイント上回っている。機構改革に伴って班長級（５級）の人員が増加したためであるが、指数が高い傾向にある高齢層職員の退職によって、今後低下傾向をたどるものと推計される。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、計画的に削減を進めてきた結果、類似団体平均を４．０２人下回っている。今後も計画的な人員管理に努め、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は年々減少し、前年度より１．４ポイント改善されたものの、類似団体平均を上回っている。減少の要因は、学校教育施設等整備事業債など額の大きい償還の終了に伴う元利償還金の減（前年度比－５６百万円）があげられる。今後も一般会計等の元利償還金が減少していくが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が見込まれるため、比率は横ばいで推移していくと考えられる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度より１７．９ポイント悪化し、類似団体平均を９６．２ポイント上回っている。増加の主な要因として、病院事業の債務解消に係る第３セクター等改革推進債発行による地方債残高の増（前年度比１１０百万円）や充当可能基金の減（前年度比－１２３百万円）があげられる。今後は、病院連合立化に伴うつがる西北五広域連合への負担見込額の増加が見込まれるため、比率の上昇が考えられる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．１ポイント上回っているが、職員数が類似団体平均と比べて４．０２人少ない。指数が高い傾向にある高齢層職員の退職によって、今後低下傾向をたどるものと推計される。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．３ポイント下回っている。今後も業務の見直しや整理統合等合理化を図り、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．９ポイント上昇し、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。子ども手当、生活保護世帯増加に伴う就学援助費等が増加していることが主な原因である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。類似団体平均は下回っているが、国民健康保険特別会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体中最下位である。前年度より０．７ポイント悪化しているが、法的公営企業に対する基準内繰出金が多額になっていることが主な要因である。今後は、適正な料金設定による繰出金の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．８ポイント下回っている。また、人口１人当たりの公債費及び公債費に準ずる費用に充てられた一般財源の決算額も類似団体平均比べ２４．６％下回っている。今後も建設事業費の抑制を図りつつ、地方債の発行に極力頼らない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１３．５ポイント上回っている。公営企業の適正な事業実施により繰出金の単年度負担の抑制や、町単独扶助費の見直し等を図り経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析