簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
標津町国民健康保険標津病院
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標津町国民健康保険標津病院
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財政力指数の分析欄人口減少や基幹産業である秋サケ漁の不漁等による町税収入の減等により、類似団体平均を下回っている。定年退職者の不補充などによる職員数の抑制、議会議員定数の削減等を行ったほか、歳出の徹底的な見直し、町税等の収納率向上による自主財源の確保などに努めている。 | |
経常収支比率の分析欄職員数の抑制や議員定数の見直しによる人件費の抑制、組織・機構の見直し、事務費等コストの削減努力などの様々な行財政改革により、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も財政構造の弾力性を堅持するため、継続して改革に取り組む。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の産業構造の多角化による必要職員数の多さや、面積が広大で集落が点在していることによる町有施設の多さと管理運営コストの増などの要因により、類似団体と比べて多額となっている。人件費の抑制や施設の統廃合、指定管理制度の活用検討など、今度も継続して経費の節減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体よりも低い水準にある。これまで特別勤務手当の廃止等各種手当の見直しを図っており、今後も抑制に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄行政面積が広大であることや、農業や水産業、そしてこれに関連する加工業の発展など、産業形態が多岐にわたることなどにより、類似団体と比べ職員数が多い状況となっている。定年退職者の不補充や指定管理制度の導入などにより職員数の抑制を図っており、今後も継続して取り組むとともに、再任用制度や会計年度任用職員制度の活用などにより適切な人員の確保に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄建設事業債の抑制、借り換えや繰上償還の実施などにより数値は改善傾向にあったが、平成３０年以降は大型事業の償還開始などにより上昇に転じている。今後庁舎耐震等改修などの大型事業の償還が予定されていることから数値は引き続き上昇傾向が予想されるが、健全な状態を保持するよう起債発行の抑制などに努める。 | |
将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来の公債費負担等を上回る状況が続いており、比率は算出されていない。今後も将来における財政の健全性の確保のため、交付税措置のある起債の活用など、継続して負担軽減に取り組む。 |
人件費の分析欄定年退職者の不補充等による職員数の抑制により、類似団体の平均を下回っている。 | |
物件費の分析欄経費節減努力により、類似団体に比べ比率が低く推移しているが、今後最低賃金の上昇に伴う施設管理等業務委託に係る経費の高騰が見込まれる。引き続き経常的経費を中心として節減に努める。 | |
扶助費の分析欄福祉サービス等、他団体と概ね同様のものを提供している。また、子ども医療費の助成など、独自の施策も実施しているところである。類似団体に比べて比率が低くなっているのは、町の高齢化率がそれほど高くないことや、障がい者サービス事業所が少ないことなどに起因するものと思われる。 | |
その他の分析欄経費節減努力により類似団体をやや下回っている。 | |
補助費等の分析欄概ね類似団体並みに推移している。今後一部事務組合で実施する最終処分場やし尿処理場の整備が予定されており、元金償還開始とともに増加に転じることも考えられる。 | |
公債費の分析欄これまで行ってきた建設事業の抑制などにより類似団体を下回っているが、今後こども園新設や庁舎耐震改修等大型事業の償還開始が予定されていることから、引き続き町債の抑制・事業の平準化を図っていく。 | |
公債費以外の分析欄物件費等の経費抑制に努めていることから、類似団体を下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が類似団体に比べ多額となっているのは、大規模な庁舎の耐震等改修事業（令和元年度から２年間の継続費）を実施したことが主な要因である。農林水産業費が類似団体に比べ多額となっているのは、農業、漁業ともに盛んな地域であることに加え、秋サケ不漁対策にかかる経費の増加と中山間地域直接支払交付金事業などが大きな要因となっている。衛生費が類似団体に比べ多額となっているのは、病院会計への繰出金が増加しているものである。今後も引き続き自主財源の確保等、病院会計の経営改善に向けた取り組みを求めていく。土木費が類似団体に比べ多額となっているのは、行政面積が広大であるため道路整備費や除雪経費が嵩んでいることが大きな要因となっている。教育費が類似団体に比べ多額となっているのは、高校存置対策や認定子ども園に係る費用が大きな要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が類似団体を上回っているのは、産業形態が多角化していることにより職員数が多いことが要因となっている。平成１３年度より特別勤務手当の廃止等各種手当ての見直しを行い人件費抑制に努めており、今後も指定管理者の導入や再任用職員、会計年度任用職員制度の活用などにより、抑制に努める。補助費は平成２６年度から人口増加対策事業の実施により増加傾向にあるが、事業の見直しや各種補助事業の精査を行い、適正化を図っているところである。維持補修費については建物の老朽化に係る補修事業の増加により類似団体を上回っている。今後も計画に基づき、施設の除却や事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）各施設の整備事業に伴い「標津町公共施設協働営繕基金」を取り崩したこと等により、基金全体としては減少傾向にある。（今後の方針）今後予定されている最終処分場の新築、老朽化した教育関連施設の整備など大型の財政需要に備え、余剰金の積立て等検討する。 | |
財政調整基金（増減理由）令和元当初予算では財源不足に対応するため取り崩しを予定していたが、決算ベースではその必要が生じなかった。上記のとおり今後の大型の財政需要に備え、決算余剰金の積立てを行った。（今後の方針）緊急的な財政需要等に備えて積み立てし、現水準を維持していく。 | |
減債基金（増減理由）償還財源として取り崩しを行ったことによる減。（今後の方針）償還財源の確保のため、計画的に運用を行う。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）萌える海と大地・さわやか交流郷創生基金：町のまちづくり事業費に充てるため設置標津線代替輸送確保基金：ＪＲ標津線廃線に伴う代替バス事業者への運営費・車両更新費の補助に充てるため設置（増減理由）水産振興基金：今後の秋サケ不漁対策等に資するため、積立てを行った公共施設協働営繕基金：役場庁舎耐震改修事業の他、公共施設の修繕等の財源として取り崩した（今後の方針）公共施設協働営繕基金：施設の老朽化対策や教育関連施設の整備等の財政需要が控えていることから、余剰金の積立て等検討を行う水産振興基金・酪肉振興対策基金：今後の基幹産業の状況等を踏まえ、必要に応じ取り崩し・積立てを行っていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在（施設の補修繕による延命）し、また用途廃止したものの解体費用が嵩むなどの理由から現在使用していない有形固定資産があるが、各施設の管理計画等に則り除却を進めるなどし、減価償却率の低減化に努める。 | |
債務償還比率の分析欄類似団体に比べて良好な状況にあるが、基金残高の漸減、大型事業の実施に伴う償還額の増などにより、今後数値としては悪化の方向に向かうことが想定される。引き続き事業の見直しや交付税措置のある起債の活用などにより、財政の健全化に努める。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にあり、類似団体と比べると耐用年数を超えて使用している固定資産が少ないと分析できる。また、現時点では将来負担比率も0となっている。しかし、町内には耐用年数を超えて使用している有形固定資産が多く存在し、また、用途廃止したものの解体費用がかさむなどの理由から現在使用していない有形固定資産があり、修繕や建て替え等に費用がかかることも考えられるため、補助・交付金、過疎債等を利用し、町の財政負担をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇を抑制できるように努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率に関しては、算定されていない。実質公債比率は平成27年度以降は類似団体より低く推移しており下降傾向にあったが、大型事業の償還開始などによりH30より上昇に転じている。今後サーモンパークや最終処分場、下水道などの施設整備、庁舎耐震化工事、旧焼却施設解体などの大型事業の償還が始まり将来負担額が増加することが想定されるが、今後とも交付税措置のある起債の活用や基金取崩額の抑制などにより、実質公債費率及び将来負担比率の上昇を極力抑えられるよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄これまで保育園の減価償却率が類似団体に比べて著しく高かったが、認定こども園の新設とへき地保育所の廃止により大幅に下降した。学校施設の減価償却率が類似団体に比べ高い傾向が続いている。今後令和２年度に策定した「教育施設整備計画」及び「教職員住宅再整備計画」に則って、学校も含めた教育関連施設全体の更新、除却、集約化などが進められていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体に比べ減価償却率が高くなっている庁舎については、令和元年度から２年間で耐震も含めた大規模改修に着手しており、更なる延命を図っている。また、老朽化が著しい図書館及び体育館・プールについては、令和２年度に策定した「教育施設整備計画」に則って、今後更新、除却、集約化などが進められていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産額はおおむね横ばいであるが、負債額が増加傾向となっている。庁舎の耐震改修事業に伴い町債残高が押し上げられたことが主な要因であるが、可能な限り過疎対策事業債などの交付税措置がある起債を活用することにより、実質的な負担を抑制していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度末に比べて純経常行政コスト、純行政コストともに前年度に比べて減少している。昨年度は農業及び水産業関連の補助負担金事業が大きかったことから、経常費用の内移転費用が例年に比べ多額であったことが主な要因。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,351百万円)が純行政コスト(5,756百万円)を下回っており、本年度差額は405百万円となり、純資産残高は402百万円の減少(▲2.5%)となった。会計年度任用職員制度の開始による人件費の増や施設の老朽化による維持補修費の増等経常費用の増加が見込まれるが、引き続き各種補助金等財源の活用や税等自主財源の確保に注力するとともに、経常費用の圧縮に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+161百万円であったが、投資活動収支は庁舎の耐震改修などにより、▲552百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入の増により+315百万円となった。資金収支額全体としては▲76百万円であるが、大きな資金収支不足とまではなっていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①②③いずれも類似団体平均値を下回っている。これらのことから、他の類似団体と比べて著しく資産が少ない、または施設等の老朽化が進んでいる、という事では無く、歳入総額が他の類似団体に比べて大きいのではと推察される。特に当町は財政力指数が低いことから、普通交付税依存度が高いことが大きな要因の一つではないかと思われる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比べ、④純資産比率は下回っており、⑤将来世代負担比率は上回っている状況にある。これは地方債残高が類似団体に比べ多額となっていることが大きな要因の一つであると思われるが、当町では過疎債を中心に起債を行っており、当該指標には地方債償還額に対する普通交付税措置が考慮されていないことから、一概に他の類似団体と比べて将来世代の負担が重いということは言えないものと思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回っているが、これは当町が過疎、豪雪、辺地(一部地域)などの条件不利地域であることや、人口に対して行政区域が広大であること、農業・漁業ともに盛んな地域であるという産業構造などが影響しているものと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回っているが、前述のとおり当町は過疎債を中心に起債を行っており、当該指標には地方債償還額に対する普通交付税措置が考慮されていないことから、一概に他の類似団体と比べて住民負担が重いということは言えないものと思われる。なお、地方債償還に対する普通交付税措置や充当可能財源などを加味した指標である「実質公債費比率」は、令和元年度決算ベースで8.5と大きく健全化基準を下回っており、一定程度の財政の健全性は保たれている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率が類似団体平均値と比べて低い状況にある。前述のとおり条件不利地域であることや面積の広大さ、産業構造などにより類似団体に比べて職員数を多く抱えざるを得ず(R元人口千人当たり職員数(普通会計)22.89人、類似団体平均値16.08人)人件費をはじめとした経常経費が類似団体と比べて多額となっていることが要因ではと思われる。また、当町では人口減少対策としてこども園使用料の無償化等により住民サービスの向上を図っていることも、当該比率を押し下げる要因の一つであると思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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