音更町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 農業集落排水施設 公共下水道 個別排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,500人43,000人43,500人44,000人44,500人45,000人45,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

法人税割が増加しているものの、個人所得割が減少したことや、固定資産税（家屋）が評価替えにより減少したことで、財政力指数は０．１ポイント下落しました。過去５年はほぼ横ばいで推移していますが、類似団体との比較では、平均を大きく下回っている状況にあるため、引き続き、歳出の見直しと歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努めます。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

普通交付税や地方消費税交付金の増により経常一般財源が増加し、他会計への繰出金や補助費の減により、前年度から４．９ポイント減少しました。類似団体との比較では、平均を１．３ポイント下回るものの、引き続き、自主財源の確保と経常的経費の削減等に努めます。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員報酬の増や、原油価格高騰による燃料費の上昇、小中学校における通信・回線料など通信設備関連の経費が発生したことに加え、人口が前年より５６２人減少したことで、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度から１，６８８円増加しています。類似団体との比較では、依然として平均を上回る状況が続いているため、引き続き、人件費の抑制や民間で実施可能な業務の民営化などコストの低下に努めます。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員定員管理計画に基づく定員管理を平成１７年度から実施しており、引き続き、給与水準の適正化に努めます。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員管理計画に基づき、行政需要に応じた人員配置を行っています。前年度との比較は、０．０７人増加しましたが、全国平均や類似団体平均を下回る状況です。引き続き、定員管理計画に基づいた適正な人員管理を進めることで、現在の水準の維持に努めます。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

分母となる標準財政規模が増加したことや、元利償還金が減少したことで単年度比率は減少しましたが、平成３０年度の単年度比率を上回っているため、３か年度平均では前年度に比べて０．２ポイント上昇しました。類似団体との比較では平均を上回る状況が続いているため、引き続き、債務負担行為等の精査や起債事業の精査などに努めます。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債残高は前年度に比べて増加したものの、分母となる標準財政規模が増加したことに加え、公営企業債の償還減に伴い繰入見込みが減少したこと、充当可能基金の残高及び交付税措置のある地方債が増加したことにより、将来負担比率は前年度に比べて１５．７ポイント減少しました。類似団体との比較では平均を大きく上回っている状況にあり、今後も老朽化した施設の長寿命化事業などが控えていることから、事業の必要性や緊急性を慎重に精査し、引き続き、財政の健全化を図ります。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

人件費は、会計年度任用職員報酬の増に伴い増額しているものの、普通交付税や地方消費税交付金等の経常的歳入が増加したことで、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．５ポイント低下しました。類似団体との比較では、平均を下回る状況にあり、引き続き、職員数の適正な定員管理を行うことで、現在の水準の維持に努めます。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は、原油価格高騰による燃料費や、小中学校における通信・回線料などで増加したものの、経常的歳入が増加したことで、物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．３ポイント減少しました。類似団体との比較では平均を下回る状況にありますが、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、経常的な経費の圧縮に努めます。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、自立支援給付費や乳幼児等医療費が増加したことにより、前年度と比較して０．５ポイント上昇しました。類似団体との比較では、平均を下回っていますが、少子高齢化が進行するものと予測されるため、町の単独事業については、その内容や必要性を慎重に精査し、現在の水準の維持に努めます。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経常収支比率の内訳は、特別会計等への繰出金と維持補修費です。令和３年度は、後期高齢者医療広域連合負担金や除雪費に係る維持補修費が大きく減額したことにより、前年度と比較して２．４ポイント低下しました。類似団体との比較でも平均を上回る状況が続いているため、各会計の経営状況を検証し、繰出金の適正化に努めます。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、広域消防事務組合負担金が減少したことや経常的歳入が増加したことで、前年度と比較して１．３ポイント低下しました。類似団体との比較では平均を上回る状況にあるため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うなど抑制に努めます。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和３年度の公債費に係る経常収支比率は、地方道路整備事業債やブロードバンド基盤整備事業債の償還満了により低下しましたが、大型事業債の発行により地方債現在高は増加しており、今後の償還開始に伴い公債費は増加傾向となることが見込まれます。類似団体との比較では、平均を上回る状況が続いているため、引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つことで、公債費負担の軽減を図ります。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金で比率が減少したことで、前年度と比較して４．０ポイント低下しました。類似団体との比較では平均を下回る状況にありますが、引き続き、事業の必要性や効果などを検証しながら、各経費の圧縮を図ることで、現在の水準の維持に努めます。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１８６，５９９円となっており、類似団体の平均と比較して高止まりしている状況です。これは、平成２７年度から実施している認定こども園建設事業補助金等の保育施設整備に係る普通建設事業費などの影響によるものです。令和３年度は子育て世帯等臨時特別給付金により増加しています。総務費は、令和２年度に役場庁舎耐震改修等事業を終えたことで大きく減少しています。農林水産業費は、類似団体に比べ、大きく上回っており、全国、北海道との比較でも平均を上回る状況が続いています。これは、国の政策により増減があるものの、音更町の基幹産業である農業を中心とした施策に重点的に取り組んできたことによるものです。土木費は、除雪費が減少したことで住民一人当たりのコストが減少しています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費は、住民一人当たり１４，８５６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、面積が広大であり、人口密度が９３人／平方キロメートルと低いため、道路や公共施設の維持補修に係る経費が大きくなっていることによるものです。令和３年度は除雪費等が前年に比べ少なく、維持補修費は減少しましたが、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設やインフラの長寿命化、統廃合等を進め、事業費の縮減を図ります。普通建設事業費のうち新規整備は、道の駅整備事業などの実施により一時的に増加しました。今後は、道路整備や学校施設整備などの更新整備が増加する見込みですが、その他の施設更新事業については、施設の状況等を把握し、事業費の縮減を図ります。また、令和３年度は積立金の一人当たりコストが増加していますが、令和４年度以降の公債費に充当するため、計画的に減債基金に積み立てたことによるものです。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年は取り崩しを回避しています。実質収支額は、平成１０年度以降、行財政改革を着実に進めており、継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支は、平成３０年度において赤字となりましたが、これは将来の公債費増に備えるための減債基金積立額が増加したためです。今後も、歳入の補足と歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計個別排水処理事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

国民健康保険事業勘定特別会計については、平成２７年度まで赤字でありましたが、平成２８年度・平成２９年度は資金不足額ゼロとなり、平成３０年度からは国保広域化により国の財政支援等が強化されたことで黒字となっています。また、一般会計からの赤字補てん的な繰入金は、平成２７年度で２億６，０００万円、平成２８年度で５，５５５万円、平成２９年度で４，３８８万円と減少傾向となっていましたが、黒字になったことにより平成３０年度からはゼロとなっています。国保広域化による影響で黒字となったものの、引き続き、収支の状況に注視していきます。また、水道事業会計では、流動負債の減から資金不足額が減少したことにより、標準財政規模比が低下しました。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新たに確定した債務負担行為はなく、元利償還金も減少しているものの、一部事務組合の地方債に対する繰入金の増や、算入公債費の減により分子の総額は増加しています。今後も引き続き、債務負担行為等の精査や地方債借入れの抑制等により、適正な水準の維持を図っていきます。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債がないため、実質公債費比率の算定に用いる減債基金は保有していません。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和３年度の将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高が増加している要因は、道の駅整備事業等の大型事業の実施により起債発行額が償還額を上回ったためですが、その他の項目ではいずれも前年を下回り、将来負担額は前年度比で２８４百万円減少しています。また、充当可能財源等のうち充当可能基金については、将来の地方債償還を見据え、減債基金に積み立てたことで大きく増加しています。これらにより、将来負担比率の分子は、令和２年度と比較して１，５１４百万円減少しています。今後も、債務負担行為の設定等について総点検を図るとともに、地方債の借入れを抑制することで持続可能な財政運営に努めます。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）公債費の充当財源として減債基金に積み立てたことに加え、地域振興基金にも積立を行ったことにより、基金全体として９億２，２００万円の増加となりました。（今後の方針）公債費の充当財源として、令和４年度から「減債基金」を毎年一定額ずつ取り崩す予定としています。「地域振興基金」は、今後も地域社会の振興を図るための各種事業に充当する予定であるため、全体として減少傾向となる見込みです。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）新たな原資積立てを行っておらず、預金利子等の積立のみを行っています。（今後の方針）今後も現在と同額程度を確保していくこととしています。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023680百万円690百万円700百万円710百万円720百万円730百万円740百万円750百万円760百万円770百万円780百万円790百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）大型事業の償還開始に伴い、令和４年度から公債費が増加する見込みであるため、公債費の充当財源として４億７，７００円の積立を行いました。（今後の方針）令和４年度から毎年一定額ずつ取り崩し、公債費に充当する予定です。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成その他地域社会の振興を図るための基金地域福祉基金：在宅福祉の普及向上及び社会福祉施設の充実を図る費用に充てるための基金商工業振興基金：商工業者の健全な育成と経営の安定を図り、商工業の振興発展に資する事業等の費用に充てるための基金（増減理由）地域振興基金：令和２年度までに積み立てたふるさと寄附金を寄付者の意向に沿った事業に充当した一方で、令和３年度に受けたふるさと寄附金を令和４年度以降の事業に活用するため積み立てたほか、純積立金を６億円、指定寄附等を３，２６０万円積み立てたことにより増加しています。学校整備基金：今後の学校施設改修事業に充当するため、新たに基金を創設し、積立を行いました。（今後の方針）地域振興基金：引き続き、当該年度に受けたふるさと寄附金を積み立て、翌年度に取り崩すほか、地域の振興を図るために必要な事業に充当できるよう現状と同規模の額を確保する予定です。学校整備基金：学校施設管理計画に基づき計画的に実施する学校施設改修事業に充当するため、後年次に取り崩しを行う予定です。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている要因は、本町の面積が広大であり、老朽化したインフラ施設（道路等）が類似団体より多いためと考えています。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体を上回っています。主な要因としては、分子である将来負担額が高いことによるものと考えられます。令和３年度までに大型事業が完了したため、令和４年度以降は将来負担額が減少傾向となることが見込まれますが、今後も計画的な地方債の発行に努め、将来負担額の縮減を図る必要があります。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債残高が多いため、類似団体と比べて高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率については、道路等のインフラ施設に係る工作物の減価償却累計額が大きく類似団体と比べて高い水準にあります。今後においても、地方債の借入を適正な水準に保つとともに、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組む必要があります。
64.7％66％67.4％68.5％69.2％70.2％71.4％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあります。令和３年度までに大型事業は完了しましたが、将来負担比率及び実質公債費比率は今後も高い水準になることが見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要があります。
9.9％10％10.4％10.7％10.9％11.2％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、道路や児童館などが類似団体よりも高い水準となっています。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設のうち、児童館については、ほとんどが昭和４０年代に建設されており、耐用年数を超えて使用している状況にあり、今後においても維持管理費用の増加が見込まれることから、個別施設計画における施設長寿命化方針等により計画的な改修等に取り組む必要があります。道路については、面積が広大であることから一人当たり延長も類似団体内平均値を大きく上回っており、毎年度の減価償却費に見合う更新を行うことが難しい状況となっています。庁舎については、平成２９年度から実施していた耐震改修及び増築・減築工事が令和２年度に完了したため、減価償却率は大きく改善しています。今後においては、有形固定資産減価償却率とは別に使用可能年数の見積り検討するとともに、適切な維持管理を図ります。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、道路や児童館などが類似団体よりも高い水準となっています。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設のうち、児童館については、ほとんどが昭和４０年代に建設されており、耐用年数を超えて使用している状況にあり、今後においても維持管理費用の増加が見込まれることから、個別施設計画における施設長寿命化方針等により計画的な改修等に取り組む必要があります。道路については、面積が広大であることから一人当たり延長も類似団体内平均値を大きく上回っており、毎年度の減価償却費に見合う更新を行うことが難しい状況となっています。庁舎については、平成２９年度から実施していた耐震改修及び増築・減築工事が令和２年度に完了したため、減価償却率は大きく改善しています。今後においては、有形固定資産減価償却率とは別に使用可能年数の見積り検討するとともに、適切な維持管理を図ります。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020212022125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,829百万円減少の132,534百万円、負債総額は前年度末から113百万円増加の25,570百万円となっています。資産総額の内訳については、固定資産が97.7%、流動資産が2.3%となっています。固定資産のうち道路・公園・学校などの有形固定資産が大部分を占めています。この有形固定資産などを整備するために地方債を発行していますが、その残高が負債総額の大部分を占めています。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,454百万円となり、このうち、人件費等の業務費用は13,470百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,984百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況です。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,533百万円)であり、純行政コストの46.1%を占めています。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。

本年度差額

2016201720182019202020212022-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等を含む財源総額(20,532百万円)が純行政コスト(△22,825百万円)を下回っており、本年度差額は△2,294百万円となり、純資産残高は前年度比1,942百万円減少の106,964百万円となりました。

業務活動収支

2016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,985百万円であり、投資活動収支は農村地域光回線網整備事業や道の駅おとふけ整備事業、道の駅公園整備事業などを行ったことから、▲3,191百万円となっています。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、178百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末残高から27百万円減少し、614百万円となりました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っています。これは、面積が広大であり、人口密度が93人/平方キロメートルと低いため、道路や公共施設等への投資が類似団体より多いので、資産合計が多くなっていると考えています。歳入額対資産比率についても、このことが類似団体を上回っている原因と考えています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し上回っていますが、これも資産が多いことが原因と考えています。このため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設やインフラの長寿命化、統廃合等を進めます。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っています。これは資産総額のうち、無償所管替等により取得した資産(負担金事業として譲渡を受けた畑地かんがい施設等)が類似団体より多いため、純資産比率が上回っていると考えています。このことは、資産のうち負債の占める割合が類似団体より低くなることにもなるため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っています。引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つよう努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。これは、経常費用のうち23.3%を占める物件費等支出である減価償却費が類似団体と比べて高いため、住民一人当たり行政コストを高くしている要因となっていると考えられます。減価償却費については、非現金支出であるものの、これが多いと実際の支出である維持費等も増えることが予想されるので、施設やインフラの長寿命化を図り、事業費の縮減に努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202238万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っています。農村地域光回線網整備事業や道の駅おとふけ整備事業、道の駅公園整備事業などにより、今年度についても起債借入額が償還額を上回ったため、前年度と比べ、負債合計は11,338万円増加しています。引き続き、新たな地方債の借り入れを適正な水準に保つよう努めます。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、784百万円となっています。投資活動収支の赤字は、地方債を発行しての上記大型事業などを行ったためと考えています。このような公共施設等整備支出については、金額も多額となるため、地方債を発行せざるを得ない部分はあるものの、他の充当財源の模索や事業費縮減などに今後も努めます。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っています。これは、経常費用のうち23.3%を占める減価償却費(物件費等支出)が類似団体と比べて高いため、受益者負担比率が低くなっていると考えています。減価償却費については、非現金支出であるものの、これが多いと実際の支出である維持費等も増えることが予想されるので、施設やインフラの長寿命化を図り、事業費の縮減に努めます。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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